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類似団体平均より悪い値となっているが、平成１８年度からの４年間は類似団体を上回る数値改善となっている。平成２２年度は前年度に比べて０．０２ポイント悪化し、０．７８となった。引き続く景気低迷の影響により市税が約６億２，０００万円減少したものの、職員数の削減などによる人件費の抑制、事務事業の総点検による経常的な経費の節減をはじめとした歳出の徹底した見直しを進めた。また、継続的な税の収納率向上対策（コンビニ収納の導入等の取組）を中心とした取り組みを進めていくことにより歳入の確保にも引き続き努めていく。
扶助費の増加や公債費及び特別会計に対する繰出金が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成２２年度は、引き続く景気低迷の影響により市税が約６億２，０００万円の減となったが、地方交付税が約１９億７，０００万円、臨時財政対策債が約２１億２，０００万円の増もあり、歳入全体としては４３億７，０００万円の増となった。一方歳出については、扶助費での約９億円の増や物件費での約５億円の増などにより、歳出全体として、２１億７，０００万円の増となった。経常収支比率は前年度に比べて０．６ポイントの改善となっている。今後も、公債費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。
従前から退職者不補充を基本とした職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んできたが、平成２２年度は類似団体平均より若干高くなっている。今後も引き続き、人件費の抑制や事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
平成１９年度に、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与制度の見直し（行政職給料表で５．５％の引下げ）を行うとともに、平成１９年度から２年間、総人件費の一層の削減のため、特別職員及び一般職員の給与カット（特別職給料の２０～８％、一般職給料の５～３％、管理職手当の２０～１０％）を実施した。平成２２年度は前年度に引き続き、厳しい民間の状況を反映した人事院勧告を踏まえ、ボーナスの年間支給月数の引き下げ、給料のマイナス改定を行った。今後も引き続き、給与情報の開示を徹底していくなかで、各種職員手当をはじめ、給与制度及び給与水準のより一層の適正化及び総人件費の削減に努める。
行政改革実施計画に基づき、平成２３年に総職員数２，３００人体制を実現するという目標を掲げて定員管理の適正化に取り組み、退職者不補充を基本として、事務事業の抜本的な見直しを行い、より一層の民間委託の推進や臨時職員の活用をはじめ、指定管理者制度の導入など総職員数の削減を図った結果、人口あたりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。（参考平成１７年４月１日現在２，７２７人⇒平成２３年４月１日現在２，２６２人）
平成２２年度は３年連続で同率を維持している。ごみ処理施設などの大型の建設事業の財源として借入れたものなどの生活・環境基盤に係る市債の償還が本格化しているものの、近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、直近の４年間は類似団体平均を下回り良好な状態にある。公債費は、今後は少しずつではあるが減少していくため、比率のピークはすでに過ぎたと考えられる。ただ、ここ数年は公債費が高い水準で推移するものと考えられ、１０年間程度は数値が大きく変動することはなく、８％前後の比率が継続するものと見込んでいる。引き続き、事業の適切な取捨選択を進めて世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
類似団体平均と比較して高い比率となったが、前年度に比べて４．２ポイント改善し８３．０となった。ごみ処理施設などの過去の大規模事業実施に係る地方債残高は依然高い水準にあるものの、下水道整備に係る償還はピークを過ぎてきている。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、また交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、平成２２年度決算においては、退職手当が大幅に減少したことにより、前年度と比べて０．８ポイント改善した。そして、退職者不補充を基本とした職員数の削減及び各種手当の見直しなどによる総人件費の削減（参考平成１７年４月１日現在２，７２７人⇒平成２３年４月１日現在２，２６２人）や定員管理の適正化により、事務及び組織の簡素化、効率化を進めるとともに、民間委託の推進や指定管理者制度の導入によりアウトソーシングを進めているところであり、経年的に、コスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、近年類似団体平均よりもさらに増加している。その要因として、平成２２年度決算においては子ども手当支給事業の開始による増（５１億６，４００万円）や児童手当の減（１８億９，４００万円）をはじめ、景気低迷による生活保護費の大幅な増（１１億２，９００万円）があったことなどがあげられる。今後も景気の低迷や少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の増加により、最近の伸び率及び経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは、特別会計等に対する繰出金が多いためである。しかし今後、自動車運送事業については、平成２３年度末をもって路線の民間譲渡による事業廃止を予定しており、繰出金にかかる比率は減少していく見込みである。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金（第３セクター等：２２年度決算では５団体：総額１億４，８００万円）が類似団体に比べて少なくなっているためである。なお、近年の減少要因としては、１９年度行政改革において、各種団体等に対する補助金について補助額の２０～５０％の削減や廃止などの見直し（約１億５，０００万円の削減）の効果である。
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、教育施設の整備や都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っている。しかし、明石クリーンセンターなど大型事業の本格償還開始（平成１７年度）に伴う増加要因はあるものの、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、公債費は平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。２２年度決算では、公債費に係る経常収支比率は２２．２％で、類似団体平均を５．４ポイント上回っており、今後も、事業の適切な取捨選択を進めて地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費及び補助費に係る経常収支比率が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
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