兵庫県 >>> 明石市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成２１年度からの３年間は、主力法人の業績低迷で法人税割の減少により指数が悪化傾向にある。平成２５年度においては、基準財政需要額の社会福祉費、保健衛生費及び高齢者保健福祉費（６５歳以上）などが増加したものの、基準財政収入額の市町村民税の所得割を中心に増加したため、０．０１ポイント改善し０．７５となった。継続的な税の収納率向上対策（平成２２年度から債権管理課が新設され、市税をはじめ、各種公金についても、一元的な未収金対策に取り組み、一定の成果を挙げている）を中心とした取り組みを進めていくことにより歳入の確保にも引き続き努める。また、平成２４年度から財政健全化室が新設され、さらなる経費の削減、歳入の確保はもとより、事務事業の見直しや公共施設の適正配置等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
各年度を通して、障害福祉事業費などの扶助費の増加や特別会計に対する繰出金が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成２５年度の歳出においては、公債費（長期債元利償還）の減少があるものの、扶助費（障害福祉事業費など）の増加により、歳出全体として、約４億円（０．８％）の増加となる。一方市民税及びたばこ税などの地方税や株式等譲渡所得割交付金の増加により、歳入全体としては約７億円（１．３％）の増加となった。経常収支比率は前年度より０．４ポイント改善し９３．２％となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減などにより、経常収支比率９５％未満を維持していく。
従前から退職者不補充を基本とした職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んできたが、平成２５年度は類似団体平均より若干高くなっている。人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均より上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、、類似団体より給与水準が高いこと、地域手当の支給率が高いことなどによるものである。平成２６年度以降、今後１０年間で、「正規職員１，８００名体制」の実現及び「総人件費を－２０億円削減すること」を目標に、業務の見直しや、民間委託の一層の推進などに取り組んでいる。また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図る。
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けたに取り組みを行っているところである。具体的には、平成２１年度以降の人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや昇格基準の見直しを実施したほか、平成２６年度は、ラスパイレス指数を引き下げるため、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を実施している。なお、平成２３、２４年度の値が高いのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与カットの影響（措置が無いとした場合の値は、１０１．９と１０１．８）であり、本市においては、国に先行して、平成１９年度から２年間、給与カットを実施している。
行政改革実施計画に基づき、ピーク時には、２，９０２人であった総職員数を、平成２３年度には総職員数２，３００人体制の実現を図った。以降も、退職者不補充を基本として、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、より一層の民間委託の推進や指定管理者制度の導入、再任用・任期付職員の活用等により、総職員数の削減を行った結果、平成２６年４月には、総職員数１，９７７人となっており、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。（参考平成２１年４月１日現在２，４７２人⇒平成２６年４月１日現在１，９７７人）
平成２５年度は前年度に比べ１．５ポイント改善し５．７％となった。要因としては、清掃事業債などの償還がすすんだことにより元利償還金が減少したことによる。また近年投資事業を抑制してきたことから償還額の増加は抑えられ、ここ５年間は類似団体平均を下回り良好な状態にある。今後数年間は元利償還金が減少することにより比率も減少傾向にあると考えられる。ただ、土地開発公社の清算に伴う第三セクター等改革推進債や明石駅前南地区市街地再開発事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられ、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めて世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
類似団体平均と比較して高い比率となっているが、前年度に比べて０．５ポイント改善し５８．０となった。要因としては、明石駅前南地区市街地再開発事業などの地方債の発行による地方債残高の増加により分子である将来負担額が増加したが、標準税収入額が増加したことに伴い分母である標準財政規模が増加し、分子の増加を上回ったことによる。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進め、また交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。
類似団体と比較して、給与水準が高いこと、地域手当の支給率が高いこと、また、他市においては、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、全庁を挙げた行政改革に取り組み、総職員数の削減をはじめ、ラスパイレス指数の引き下げのための定期昇給の抑制措置、地域手当の引き下げ等による総人件費の削減を行ってきたところであるが、平成２６年度以降も、今後１０年間で、「正規職員１，８００名体制」の実現及び「総人件費を－２０億円削減すること」を目標に、業務の見直しや、民間委託の一層の推進などに取り組んでいる。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、近年類似団体平均よりもさらに増加している。その要因として、平成２５年度決算においては、生活介護事業などの障害福祉事業費や生活保護費及びこども医療費助成事業費の増加などが挙げられる。今後も少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは、特別会計等に対する繰出金が多いためである。平成２５年度決算においては、後期高齢者医療事業への繰出金をはじめ、介護保険事業などが増加したことにより０．１ポイント増加した。今後も高齢化の進展に伴う福祉関係経費の伸び率や経済情勢等を勘案すると引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。なお、近年の減少要因としては、平成１９年度行政改革において、各種団体等に対する補助金について補助額の２０～５０％の削減や廃止などの見直し（約１億５，０００万円の削減）の効果が継続していることによる。
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、教育施設の整備や都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っている。しかし、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、公債費は平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成２５年度決算の公債費に係る経常収支比率は、清掃事業債などの長期債元利償還金の減少が主な要因で１．４ポイント減少し１８．５％となった。、類似団体との関係では、平成２１年度の差が５．０ポイントあったものの平成２５年度では１．８ポイントと縮まりつつある。今後も、事業の適切な取捨選択を進めて地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは、主に物件費及び補助費に係る経常収支比率が低い水準にあるものの、扶助費や特別会計等に対する繰出金が増加傾向にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、更なる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
八戸市 山形市 水戸市 つくば市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐世保市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道