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概ね横ばいベースで推移しているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にある。これは社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取組をすすめ、改善を図っていく必要がある。
市税、地方交付税の増加により経常的な収入が増加したものの、借換債を発行しなかったことが経常的な公債費の増加となり、前年度より０．１％改善した９４．９％となった。類似団体内平均値９２．２％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
職員適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫により、業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位でも上位の８９，３２２円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、新たな財政改革プランを実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
給与水準については、令和２年１月末時点では令和元年度調査結果が未公表であるため、平成３０年度の数値については前年度の数値を引用している。全職員に対する経験年数の多い職員の比率が高くなっていることや平成２７年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったことにより、ラスパイレス指数は高くなる傾向にある。諸手当においては、平成１９年度、平成２１年度に適正化に向けた取組みを行った。平成３１年４月に中長期的な効果が見込まれる給与表の独自見直し（水準引き下げ）を実施したところであり、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況については、令和２年１月末時点では令和元年度調査結果が未公表であるため、平成３０年度の数値については前年度の数値を引用している。これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」の実施など、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率について、平成３０年度は５．０％となり、０．６％悪化した。過年度の償還の増加や、借換債の発行抑制による公債費の増加が大きな要因である。なお、地方債にかかる公債費については年々増加しているが、その要因は国の地方交付税の代替である臨時財政対策債など基準財政需要額に算入されるものが多くを占めていることから、比率には影響を与えない。
地方債残高は過去最高を更新したが、他会計の事業債が大きく減少したことや、充当可能財源等の増加で、将来負担比率は前年度から１．８％改善の６．９％となった。類似団体内平均値と比べても健全な数値となっているが、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努める。
退職手当の減少や職員数の減少などによる人件費の総量抑制などで、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．６％減の２２．４％となった。今後も民間でも実施可能な業務については積極的に委託化を進めるなど、一層の行財政改革により、人件費の抑制に努める。
物件費にかかる経常収支比率については１１．９％となり、行革プランの着実な実行などにより類似団体内平均値の１５．１％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
類似団体内平均値と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっている。平成３０年度においては前年度より０．６％改善し、１８．９％となった。一因として、生活保護費の減少や臨時福祉給付金事業の終了などがあげられる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１３．５％を下回る１２．４％となった。内訳は、維持補修費で１．０％、繰出金で１１．４％となり前年度と比較して、維持補修費が０．２％の減少、繰出金が０．２％の減少となっている。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努める。
補助費等にかかる経常収支比率については、留守家庭児童育成事業を委託事業に改めたことが減少要因となり、前年度より０．６％の減少となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
平成３０年度においては前年度より１．８％悪化し、１６．７％となった。借換債の発行抑制が公債費の増加となったことが大きな要因である。今後は花園ラグビー場の整備や文化創造館の建設等に伴う建設事業債の償還が開始され、公債費の負担が増加することが見込まれている。後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の管理に努めていく必要がある。
公債費以外の経常収支比率については７８．２％となり、前年度より１．９％改善したものの、類似団体内平均値７６．０％と比較しても依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内容として人件費、扶助費、補助費等の合計で５３．９％となっており、前年度と比較して人件費は０．６％の減少、扶助費は０．６％の減少、補助費等は０．６％の減少となり、今後もより一層の行財政改革の推進に努める。
（増減理由）平成３０年度は２４，０４４百万円となり、前年度から１，２１７百万円の増加となった。財政調整基金が１，２３９，百万円の増加、学校施設の長寿命化対策として公共施設整備基金が３３１百万円増加した。一方、市営住宅建設に伴い、市営住宅整備基金が３８８百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、現行の残高を維持することにより、年度間の財源不足に備え、安定した財政運営に努める。また、一定の目的や役割を果たした基金や制度の改廃の結果、今日的にはなじまない基金については一定の精査のうえ整理していく。
（増減理由）平成３０年度は１６，４４０百万円となり、前年度より１，２３９百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努める。
（増減理由）平成３０年度は４，１３０百万円となり、前年度より１１３百万円の増加となった。主な要因として、利子等の運用益によるものである。（今後の方針）市債の償還及び適正な管理にも必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に向け、適正な残高の維持に努める。
（基金の使途）・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業を行う・公共施設整備基金：公共施設の設置及び整備等を行う・みどり基金：市民等が行う緑化の推進・保全に対する助成に必要な経費、本市が行う緑化の推進及び緑の保全のための事業に必要な経費・愛はぐくむ子どもスクラム基金：子どもの安全安心育成事業を行う・ラグビーのまち東大阪基金：ラグビーのまち東大阪の魅力を増進するための事業を行う（増減理由）平成３０年度の減少の主な要因は、学校教育施設の長寿命化対策として公共施設整備基金が増加したものの、市営住宅建設に伴い市営住宅整備基金を取り崩したことや、ラグビーワールドカップ開催に基金を活用したことによる減少である。（今後の方針）各基金条例に基づき、適正な積立、運用管理、処分を行う。
本市においては、平成２７年に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較すると低い値となっている。今後も施設の適切な維持管理に努めていく。
平成２７年度から行った小中学校校舎耐震化事業や、花園ラグビー場の改修事業、また文化創造館（旧市民会館）の建設など、近年は大型事業の実施による地方債の発行が多かったため、類似団体内平均値と比べ、わずかに比率が高い状況にあるが、平成３０年度は税収等の経常一般財源が増加したことにより債務償還比率が減少した。今後は償還が本格的に進んでいく中、新規の地方債の発行抑制を図り、適切な公債費管理に努めていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。これは公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、新たな施設にかかる起債額は増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。また、平成30年度は財政調整基金等が増加したことにより将来負担比率が減少した。今後も引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は小中学校の耐震化事業、ラグビーワールドカップ開催に伴う花園ラグビー場の改修や文化創造館（旧市民会館）の建設などの大型事業を進めてきたため近年増加傾向であったが、平成30年度は財政調整基金等が増加したことにより減少した。一方で大型事業にかかる地方債の償還が始まったことにより、平成30年度の実質公債費比率が上昇したことから、これまで以上に適正な公債費管理に取組む必要がある。
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