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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
概ね横ばいベースで推移しているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にある。これは社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取組をすすめ、改善を図っていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税、地方交付税の増加により経常的な収入が増加したものの、借換債を発行しなかったことが経常的な公債費の増加となり、前年度より０．１％改善した９４．９％となった。類似団体内平均値９２．２％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫により、業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位でも上位の８９，３２２円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、新たな財政改革プランを実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、令和２年１月末時点では令和元年度調査結果が未公表であるため、平成３０年度の数値については前年度の数値を引用している。全職員に対する経験年数の多い職員の比率が高くなっていることや平成２７年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったことにより、ラスパイレス指数は高くなる傾向にある。諸手当においては、平成１９年度、平成２１年度に適正化に向けた取組みを行った。平成３１年４月に中長期的な効果が見込まれる給与表の独自見直し（水準引き下げ）を実施したところであり、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、令和２年１月末時点では令和元年度調査結果が未公表であるため、平成３０年度の数値については前年度の数値を引用している。これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」の実施など、今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、平成３０年度は５．０％となり、０．６％悪化した。過年度の償還の増加や、借換債の発行抑制による公債費の増加が大きな要因である。なお、地方債にかかる公債費については年々増加しているが、その要因は国の地方交付税の代替である臨時財政対策債など基準財政需要額に算入されるものが多くを占めていることから、比率には影響を与えない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は過去最高を更新したが、他会計の事業債が大きく減少したことや、充当可能財源等の増加で、将来負担比率は前年度から１．８％改善の６．９％となった。類似団体内平均値と比べても健全な数値となっているが、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減少や職員数の減少などによる人件費の総量抑制などで、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．６％減の２２．４％となった。今後も民間でも実施可能な業務については積極的に委託化を進めるなど、一層の行財政改革により、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率については１１．９％となり、行革プランの着実な実行などにより類似団体内平均値の１５．１％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっている。平成３０年度においては前年度より０．６％改善し、１８．９％となった。一因として、生活保護費の減少や臨時福祉給付金事業の終了などがあげられる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１３．５％を下回る１２．４％となった。内訳は、維持補修費で１．０％、繰出金で１１．４％となり前年度と比較して、維持補修費が０．２％の減少、繰出金が０．２％の減少となっている。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率については、留守家庭児童育成事業を委託事業に改めたことが減少要因となり、前年度より０．６％の減少となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度においては前年度より１．８％悪化し、１６．７％となった。借換債の発行抑制が公債費の増加となったことが大きな要因である。今後は花園ラグビー場の整備や文化創造館の建設等に伴う建設事業債の償還が開始され、公債費の負担が増加することが見込まれている。後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の管理に努めていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については７８．２％となり、前年度より１．９％改善したものの、類似団体内平均値７６．０％と比較しても依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内容として人件費、扶助費、補助費等の合計で５３．９％となっており、前年度と比較して人件費は０．６％の減少、扶助費は０．６％の減少、補助費等は０．６％の減少となり、今後もより一層の行財政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの議会費については、議員人件費の減少や政務活動交付金の見直しの影響により年々減少しており、平成３０年度は１，５８３円となった。総務費は増加し、類似団体内平均値より８，６７５円高い４４，４０８円となっており、花園ラグビー場の整備事業や文化創造館の建設事業が要因になっている。民生費は平成３０年度は前年度から４，４６１円減少し、２０７，９９２円となった。生活保護費が減少したことが主な要因であるが、類似団体内平均値と比べると依然として高い水準となっている。衛生費の増加は、東大阪都市清掃施設組合第五工場の公債費の償還が始まったことに伴う、施設組合への負担金が増加したことが主な要因である。消防費は、平成３０年度では１０，３５８円となり、類似団体内平均値の１１，９７４円を下回った。消防局高機能消防司令センターの整備が終了したことが減少の要因である。教育費については義務教育施設の耐震化事業や学校トイレ洋式化事業の終了した平成２８年度以降減少傾向となり、平成３０年度は類似団体内平均値３９，９８４円を下回る３０，６９９円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、職員数及び退職金が減少傾向にあるものの、概ね横ばいで推移しており、今後も行財政改革による総コストの縮減を図っていく方針である。扶助費については平成３０年度では類似団体内平均値を４１，４５４円上回り１５０，２９３円となっている。本市においては生活保護費受給者の割合（保護率）は減少しているものの、類似団体と比較して高いことに加え、近年は認定子ども園等運営にかかる経費や障害者福祉施策に係る経費が増大している事が扶助費を押し上げている原因である。普通建設事業においては花園ラグビー場の改修、文化創造館の建設等の事業が行われたことから類似団体内平均値まで増加した。今後は公共施設の長寿命化などの更新整備が見込まれることから、事業の取捨選択を徹底していく必要がある。補助費等においては概ね横ばいであるが、平成３０年度は東大阪都市清掃施設組合第五工場の建設にかかる公債費の償還が開始されたことから、同組合への負担金が増加している。前年度より減少はしているものの、類似団体内平均値と比較しても依然として高い数値であることから、市独自の補助金や過剰な上乗せ補助金などの見直しを検討し、経費の削減に努める必要がある。積立金については、財政調整基金への積立てをおこなったが、類似団体内平均値より低い値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の標準財政規模に占める財政調整基金の残高は、平成２９年度から０．９１％増加し１５．１１％となった。近年、ラグビーワールドカップ２０１９の花園開催に向けて改修をおこなった花園ラグビー場や文化創造館の建設など、大規模修繕等に備えて積み立てを行ってきた。また、平成３０年度における実質収支については、市税収入の増加が黒字の要因となっており、実質単年度収支が平成２７年度以来黒字となった。今後もより一層健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率について対象となる一般会計等及び公営企業会計の実質収支額及び資金余剰額（不足額）は全会計で黒字となっている。平成２６年度からの５年間をみても、連結実質収支額は黒字である。また恒常的な赤字となっていた国民健康保険事業についても、収納確保対策による保険料収納率の向上などにより、平成２６年度から黒字に転じた。今後も市全体として健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率（３ヵ年平均）について、平成３０年度は５．０％となり、前年度より０．６％悪化した。学校耐震化事業の推進などにより、平成２８年度以降の元利償還金が増加していることに加え、将来世代への負担圧縮を見据えた借換債の発行抑制をおこなったことが、平成３０年度の単年度比率を押し上げる原因となった。今後も花園ラグビー場の整備や文化創造館建設事業に伴う公債費の償還が見込まれることから、適正な公債管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年では花園ラグビー場の改修や文化創造館の建設事業などにより、一般会計等に係る地方債の現在高は大きく増加している。一方で下水道事業の普及により公営企業債等繰入見込額が減少の傾向にあり、将来負担比率抑制に寄与しているものの、将来負担額合計は高止まりの状況にある。しかし、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が確保されていることにより、将来負担比率の分子の極端な増加にはつながっていない。今後においても公営企業会計及び公社等設立法人の将来負担額にかかる動向や影響に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は２４，０４４百万円となり、前年度から１，２１７百万円の増加となった。財政調整基金が１，２３９，百万円の増加、学校施設の長寿命化対策として公共施設整備基金が３３１百万円増加した。一方、市営住宅建設に伴い、市営住宅整備基金が３８８百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、現行の残高を維持することにより、年度間の財源不足に備え、安定した財政運営に努める。また、一定の目的や役割を果たした基金や制度の改廃の結果、今日的にはなじまない基金については一定の精査のうえ整理していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は１６，４４０百万円となり、前年度より１，２３９百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は４，１３０百万円となり、前年度より１１３百万円の増加となった。主な要因として、利子等の運用益によるものである。（今後の方針）市債の償還及び適正な管理にも必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に向け、適正な残高の維持に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業を行う・公共施設整備基金：公共施設の設置及び整備等を行う・みどり基金：市民等が行う緑化の推進・保全に対する助成に必要な経費、本市が行う緑化の推進及び緑の保全のための事業に必要な経費・愛はぐくむ子どもスクラム基金：子どもの安全安心育成事業を行う・ラグビーのまち東大阪基金：ラグビーのまち東大阪の魅力を増進するための事業を行う（増減理由）平成３０年度の減少の主な要因は、学校教育施設の長寿命化対策として公共施設整備基金が増加したものの、市営住宅建設に伴い市営住宅整備基金を取り崩したことや、ラグビーワールドカップ開催に基金を活用したことによる減少である。（今後の方針）各基金条例に基づき、適正な積立、運用管理、処分を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市においては、平成２７年に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較すると低い値となっている。今後も施設の適切な維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２７年度から行った小中学校校舎耐震化事業や、花園ラグビー場の改修事業、また文化創造館（旧市民会館）の建設など、近年は大型事業の実施による地方債の発行が多かったため、類似団体内平均値と比べ、わずかに比率が高い状況にあるが、平成３０年度は税収等の経常一般財源が増加したことにより債務償還比率が減少した。今後は償還が本格的に進んでいく中、新規の地方債の発行抑制を図り、適切な公債費管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。これは公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、新たな施設にかかる起債額は増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。また、平成30年度は財政調整基金等が増加したことにより将来負担比率が減少した。今後も引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は小中学校の耐震化事業、ラグビーワールドカップ開催に伴う花園ラグビー場の改修や文化創造館（旧市民会館）の建設などの大型事業を進めてきたため近年増加傾向であったが、平成30年度は財政調整基金等が増加したことにより減少した。一方で大型事業にかかる地方債の償還が始まったことにより、平成30年度の実質公債費比率が上昇したことから、これまで以上に適正な公債費管理に取組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設に関しては平成２７年度から小学校・中学校の耐震化を行い、さらに長寿命化計画を策定し今後も老朽化対策に取り組んでいく。また、児童館や公民館についても建築されてから年月が経っているものが多いため、地域との調整を行いながら、利用率や老朽化の状態などを見極めながら順次整備を行っていく予定である。公営住宅については「東大阪市公営住宅等長寿命化計画」を平成２６年度に策定したところであり、同計画に基づいて老朽化した公営住宅の集約と新しい公営住宅の建設を進めており、平成３０年度は大規模団地の建替を行った。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や在園児数の減少が見られた幼稚園・保育所を統合し、平成２９年に公立こども園を２園開設し、続いて令和元年に１園が、令和２年にはもう１園が開設することになっている。これに伴い、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が減少している。今後も市内施設については老朽化対策と複合化の観点から維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、体育館、図書館、保健センター・保健所については、類似団体内平均値を上回っている。これは昭和５０年代に多くの施設が建設されていることから、耐用年数を経過しつつあるためである。ただしいずれの施設も、平成２９年度に策定した保全計画（長期修繕計画）に基づいて、順次耐震改修をはじめとした修繕を行っていく予定であり、今後も適切な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から12,163百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは建物と基金であり、建物は文化創造館や市営住宅などの整備により9,896百万円増加し、基金は財政調整基金を地方財政法第7条の規定などにより積立てたため1,244百万円増加した。負債においては、地方債の償還等による減少はあったが、それを上回る建設事業に充当するための起債の借入により3,304百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から6,886百万円増加(+0.9%)し、負債合計は前年度末から2,980百万円減少(△0.6%)した。資産合計は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて278,472百万円多くなるが、負債合計もインフラ整備に地方債を充当したこと等から、231,865百万円多くなっている大阪広域水道企業団、市立東大阪医療センター等を加えた連結では、資産合計は前年度末から6,210百万円増加(+0.7%)し、負債合計は前年度末から5,482百万円減少(△1.1%)した。大阪広域水道企業団等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産合計は352,992百万円多くなるが、負債合計も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、273,687百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は170,625百万円となり、前年度比5,207百万円の減少(▲3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は62,481百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は108,144百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(72,566百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,161百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が84,193百万円多くなり、純行政コストは94,549百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が46,092百万円多くなっている。一方、補助金等が68,972百万円多くなっているなど、経常費用が190,706百万円多くなり、純行政コストは144,763百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(173,093百万円)が純行政コスト(164,328百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,765百万円(前年度比+6,942百万円)となり、本年度純資産変動額は8,859百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が36,827百万円多くなっており、本年度差額は9,660百万円となり、本年度純資産変動額は9,865百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が147,803百万円多くなっており、本年度差額は11,804百万円となり、本年度純資産変動額は11,691百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,833百万円となり、投資活動収支については、文化創造館や市営住宅などの整備等を行ったことから、△12,662百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,374百万円となっているが、臨時財政対策債の発行・償還分を除いた財務活動収支については747百万円となった。当期においては、公共施設整備が増加した結果、それに伴う地方債の発行も増加し、結果、地方債の残高が増加した。来年度以降は大型公共施設整備のピークが過ぎることと、地方債の発行抑制などの取り組みにより、地方債残高は減少に転じる見込みである。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,127百万円多い17,960百万円となっている。投資活動収支では、下水道管等のインフラ整備等を実施したため、△16,755百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,125百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、14,186百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。歳入額対資産比率についても、上記の影響によりキャッシュフローに対する資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度より0.9ポイント減少しているが、これは文化創造館や市営住宅等の大型公共施設整備を今年度に実施し有形固定資産の増加額が減価償却累計額の増加額を上回ったことによるものである。また、類似団体平均値は下回っているが、今後も老朽化した施設の統廃合や長寿命化など公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に努める必要があると考える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。また、前年度から有形・無形固定資産残高の増加が地方債残高の増加を上回った結果、0.1ポイント減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、社会保障給付費の減少により1.2万円減少したが、なお類似団体平均値を上回っている。純行政コストの約44%を占める社会保障給付については今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、来年度以降は大型公共施設整備のピークが過ぎることと、地方債の発行抑制などの取り組みにより、地方債残高は減少に転じる見込みである。基礎的財政収支では、業務活動収支は前年度を上回ったが、投資活動収支が公共施設整備等整備費支出の増加により前年度を上回る赤字となったため、△366百万円となり類似団体平均値を下回っている。来年度以降は大型公共施設整備のピークが過ぎることとから、投資活動収支は改善する見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、55,323百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、2,932百万円経常収益を増加させる必要がある。今後、行財政改革プランなどに基づき受益者負担の適正化に努める必要がある。
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