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近年は０．５５ポイントから０．５７ポイントの間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っています。人口減少及び高齢化の影響により、市税収入は減少傾向にあり、社会保障関係経費は増加傾向にあることが主な要因となっています。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めてまいります。
類似団体内平均値が０．１％改善する中、本市は経常一般財源である地方交付税が減少となっていることに加え、経常経費である公共下水道特別会計繰出金等が増加したことにより、前年度と比べ４．５％の悪化となっています。依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「財政健全化計画」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めてまいります。
人件費については、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の削減を図ることで類似団体の中でも低い数値で推移しています。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めてまいります。
総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値のままのため、分析内容も前年度のまま据え置いています。平成２７年度は、国家公務員と比較して、実際に支給される給料の引上げ額は低かったことから、相対的にラスパイレス指数が０．３ポイント低下しましたが、平成２８年度は国家公務員と同水準の見直しとなったことから、結果としてラスパイレス指数に変動はなく、平成２７年度と同値となりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めてまいります。
平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均値を下回っています。しかしながら、類似団体内平均値との乖離があるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めてまいります。
平成２９年度は前年度と比べ０．６％改善し、前年度に引き続き改善傾向を示しています。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ２３２百万円減少したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均値と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き適切な地方債発行管理に努めてまいります。
近年、将来負担比率は改善し続けており、平成２９年度については、前年度と比べ７．１％改善しています。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、都市計画税等の地方債の償還に充当可能な特定歳入が増加したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均値と比べると高い状態にあることから、今後も将来負担比率の軽減に留意していきます。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていること、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることが挙げられます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視していきます。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりも下回っているものの、前年度と比べ０．８％増加しています。事業の複雑化・専門化への対応、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しておりますが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めています。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めてまいります。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．９％増加し、依然として類似団体内平均値を上回っています。生活保護費や障害者自立支援給付費等が増加したことが主な要因となっています。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めてまいります。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ２．０％増加し、類似団体内平均値を大幅に上回っています。主な要因としては、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金が増加している点が挙げられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されますが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めてまいります。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値より高い比率となっているのは、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金額については、今後も同水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めてまいります。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９％改善し、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の建設に伴う地方債の償還が続いていることが挙げられます。公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、今後も地方債発行の適切な管理に努めてまいります。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ５．４％増加し、過去５年間で最も高い数値となっています。これは、扶助費、補助費等及び繰出金が類似団体に比べて高い水準にあることが要因として考えられます。今後も厳しい財政状況が予想されますが、近隣市や国の動向などをふまえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めてまいります。
（増減理由）財政調整基金及び公共施設整備基金に決算剰余金５億４，６００万円を積み立てた一方、財政調整基金を４億３，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては１億５，１００万円の増加となりました。（今後の方針）平成３５年度から平成３８年度に庁舎の建替が予定されていることから、平成３５年度以降は公共施設整備基金の減少が見込まれます。
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことにより２億８，０００万円増加したものの、４億３，０００万円を取り崩したこと等により、全体としては、１億４，８００万円の減少となりました。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、一般会計当初予算の１０％を目途に積み立てることとしています。
（増減理由）第三セクター等改革推進債を発行して購入した不動産の売却収入を積み立てたことにより１，３００万円増加しました。（今後の方針）地方債残高の圧縮を図るべく繰上償還等にも対応できるよう、必要に応じて積立を検討していきます。
（基金の使途）公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てています。羽曳野市ファイン推進基金：地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てています。羽曳野市教育振興基金：本市における教育の振興を図る事業の資金に充てています。ふるさと羽曳野まちづくり基金：羽曳野市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさとまちづくり事業を推進しています。羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金：すべての子どもたちの心身の健やかな成長に寄与する事業の資金に充てています。（増減理由）公共施設整備基金は決算剰余金を積み立てたこと等により、２億６，７００万円の増加となっています。ふるさと応援寄附金は寄附申込時に選択していただく活用希望事業に従い、羽曳野市ファイン推進基金・羽曳野市教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に充当しております。また、一般寄附金を受け入れたこと等により、４つの基金全体で１，７００万円の増加となっています。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３５年度から平成３８年度に予定する庁舎の建替に備え、財政状況を鑑みて積立を予定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも低い水準にあります。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修により減価償却率が低下していることが影響しています。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で整備中のため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。
有形固定資産減価償却率は上記分析のとおり類似団体内平均値よりも低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っています。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのに係る地方債の償還が進む一方で、学校施設の耐震改修による新たな起債により、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いことが考えられます。老朽化が進む施設もある中、類似団体に比べて将来負担比率も高いことから、今後も両指標に注視しつつ、平成29年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
将来負担比率・実質公債費比率ともに平成25年度から改善傾向を示しています。平成29年度については前年度と比較して、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したこと、既発債の償還終了に伴い元利償還金が減少したことが、主な改善の要因となっています。しかしながら、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比べ高い水準にあることから、引き続き、両指標を注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めてまいります。
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