河内長野市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は、指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、使用料単価について、公共下水道事業の下水道使用者と同水準の受益者負担とする観点から、下水道使用料を基準に単価を設定しているため、賄うべき経費が賄えていないことが挙げられます。また⑥汚水処理原価についても、①⑤と同様の理由により、非常に高い水準となっています。③流動比率については、類似団体平均値と近似値ですが、平成18年度から開始した浄化槽整備に充てた企業債元金償還額が多額となっていることから経営状況は厳しくなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から12年程度しか経過しておらず、元金を返済していないことや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑧水洗化率は100％です。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して3年目のため、減価償却累計額を3ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、対象となる管渠が存在しないため、計上しておりません。

全体総括

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から公営企業会計へ移行しました。引き続き、経営の効率化とともに経営の健全性や計画性・透明性の向上を図っていきます。本市の特定地域生活排水処理事業については、平成16年3月に策定されました「河内長野市生活排水処理計画」に基づき、公共下水道（集合処理）と合併処理浄化槽（個別処理）の処理手法の区分けにより、住民の衛生的で快適な生活の実現及び公共用水域の水質改善をめざして開始している事業です。本事業の経営の健全性・効率性については、公共下水道事業会計も含めた総合的な汚水処理対策事業の中で確保してまいります。加えて、平成30年度に上下水道事業の目指すべき方向性や実現方策を提示するために「経営戦略」を策定しました。また経営基盤の強化の一環として、平成31年4月1日より下水道使用料を20%増額改定しました。