泉佐野市

財政力指数の分析欄

関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均値を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９４（単年度０．９４）となっている。

経常収支比率の分析欄

物件費、補助費等が増加したものの、市税の増などにより、昨年度より０．１ポイント改善している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均値と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政計画（平成２６年度策定）に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで取り組んできた職員定員の削減や平成２３年７月から実施した給与カット（１３～８％）などの効果で人件費は類似団体内平均値より低いものの、物件費では委託料の増で、昨年度より増加した。その結果、全体としては類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び平成２３年度より給与カット（１３～８％）等を行ってきた。平成２７年４月１日に削減率を緩和（９～４％）したことで上昇したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均値と比較して低い水準となった。平成２８年度は、前年度より０．１人増加しているが、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成２５年度からの５年間で１００人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費負担が重くなっている。平成２８年度は、過去に発行した市債の一部の償還が終了したことなどにより、実質公債費比率は１．５ポイント改善したが、今後も中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約３．４倍の７５０億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が１８６億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成２８年度は、セールアンドリースバック方式による総合文化センターの建物売払収入を繰上償還したことなどにより、地方債残高が１２５．１億円減少したことで将来負担比率の分子は、２７．６億円減少したため、将来負担比率は前年度より１５．４ポイント改善した。しかし、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

退職不補充等により１．９ポイント改善した。類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は、ふるさと応援寄附に係る経費や窓口業務委託を拡大したことで、昨年度より２．９ポイント悪化した。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を若干下回る水準であるが、各種扶助費の支給については、今後増加も見込まれるため、適正化に努めていく。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び（独）りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。

公債費の分析欄

公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均値と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は概ね改善傾向にあったが、物件費の増の影響で悪化に転じ、１．４ポイント悪化している。構成比は高い方から順に、人件費、その他、物件費、補助費等、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

空港開港に伴い、遅れていた都市基盤整備を進めたが、その財源として地方債を活用したことで、現在も公債費負担が重い状況が続いている。よって、本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較すると、いずれも高い値となっている。しかしながら、平成27年度はセールアンドリースバック方式による総合文化センターの建物売却収入を減債基金に積立てたことなどにより、将来負担比率は前年度より100.0ポイント改善し、また実質公債費比率も下水道事業特別会計への繰出金が1.0億円減少したことなどで1.2ポイント改善しており、今後も中期財政計画に基づき、計画的な地方債発行を行うことで、公債費の抑制と比率の改善に努めていく。