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令和２年度の財政力指数は、前年度から０．０１ポイント改善し、０．７３となっており、類似団体内平均値０．７９は下回っているが、大阪府平均０．７２は上回った。前年度との比較では、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、臨時財政対策債振替相当額が減少したことで基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を下回ったため、財政力指数としては増加した。
令和２年度の経常収支比率は、前年度と同じく９９．５％となり、類似団体内平均９３．９％及び大阪府平均９５．７％を上回った。前年度との比較では、生活保護世帯の減少により扶助費が減少したため、義務的経費が減少したが、新たに大阪環境施設組合への加入に伴う組合負担金の増加により、補助費等が大幅に増加したことで、経常収支比率は昨年度と同率となった。類似団体内平均値と比較し、経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費が高いことが挙げられる。生活保護費については平成２９年度をピークに減少傾向にあるものの、依然として高い水準となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。
令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から１０，２９９円増加の１０１，１８９円となったが、類似団体内平均値１１９，７６５円及び大阪府平均１３３，９６８円を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。平成３０年度に策定した定員適正化計画において人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。また、令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
令和２年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度から０．７ポイント減少の９９．４となっており、類似団体内平均値９９．２及び全国市平均９８．８を上回っている。なお、左図のとおり平成２８、２９年度は類似団体内平均値を下回っている。
令和２年度の人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０２人減少の４．０７人となっており、類似団体内平均値６．０６人及び大阪府平均８．４８人を下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画において、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指していることから、職員数が減少している。令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
令和２年度の実質公債費比率（３カ年平均値）は、前年度から０．１ポイント改善し、６．７％となったが、類似団体内平均値４．２％及び大阪府平均３．４％を上回った。実質公債費比率（単年度）では、算定式の分母である標準税収入額等が８９２百万円増加したことや、算定式の分子である元利償還金の額が８７百万円減少したことなどにより、前年度から０．３ポイント改善し、６．６％となっている。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
令和２年度の将来負担比率は、前年度から９．９ポイント改善し、４１．０％となったが、類似団体内平均値３．９％及び大阪府平均０．０％を上回った。主な減少要因としては、算定式の分子である一般会計等に係る退職手当負担見込額が３３５百万円減少し、充当可能基金が３，２３５百万円増加したことなどから、算定式の分子が２，４８７百万円減少したためである。年々、将来負担比率は改善しており、早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
令和２年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比１．７ポイント改善し、１６．７％となっており、類似団体内平均値２５．２％及び大阪府平均２７．５％を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。
令和２年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で０．７ポイント悪化し、１５．７％となったが、類似団体内平均値１６．５％を下回った。主な増加要因としては、ＧＩＧＡスクール端末整備や守口市立図書館の開館に伴う経費の増加などが挙げられる。今後も「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。
令和２年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で０．２ポイント改善し、２２．０％となったが、類似団体内平均値１３．７％及び大阪府平均１６．８％を上回った。また、類似団体内平均値と比較し、比率が高い主な要因としては、生活保護費が平成２９年度をピークに減少傾向にあるものの、令和２年度決算では９６．９億円と依然として高い金額となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。
令和２年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で０．８ポイント悪化し、１５．１％となり、類似団体内平均値１３．５％及び大阪府平均１３．１％を上回った。主な増加要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加が挙げられる。今後も事業内容を精査し、効率的な行政を目指す。
令和２年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で１．３ポイント悪化し、１３．４％となり、類似団体内平均値１０．７％及び大阪府平均９．７％を上回った。主な増加要因としては、大阪広域環境施設組合への加入に伴う組合負担金の増や、認定こども園運営助成事業における補助金の増などが挙げられる。今後も国・府補助金等の特定財源の確保に努め、事業の必要性を精査し、効率的な行政を目指す。
令和２年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で０．９ポイント改善し、１６．６％となったが、類似団体内平均値１４．３％及び大阪府平均１６．０％は上回った。今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。また、減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することで、地方債残高及び公債費のコントロールに努める。
令和２年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は、対前年度比で０．９ポイント悪化し、８２．９％となり、類似団体内平均値７９．６％及び大阪府平均７９．７％を上回った。前年度との比較では、人件費や扶助費、繰出金の経常収支比率に占める割合は減少したものの、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合が増加したことにより悪化した。
（増減理由）平成３０年度から令和元年度にかけて基金全体で６９４百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金（公共施設等整備基金）に積み立てたことによるもの。令和元年度から令和２年度にかけて基金全体で３，２３５百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金に積み立てたことや、土地売払収入をその他特定目的基金（公共施設等整備基金、学校教育施設整備基金、がんばる守口助け合い基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）財政調整基金については、今まで「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき積み立ててきたが、令和２年度末までの３０億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、新たに策定された「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末まで５０億円を目標に積立てを行う。公共施設等整備基金については今まで「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき積み立ててきたが、令和２年度末までの１０億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、将来の公共施設等の整備による財政需要を踏まえ、未活用地売払い収入等を原資に、引き続き積み立てていく。その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
（増減理由）平成３０年度から令和元年度にかけて３１７百万円増加しているが、主な要因は平成３０年度歳計剰余金のうち３００百万円を同基金に積み立てたことによる。令和元年度から令和２年度にかけて１，０３８百万円増加しているが、主な要因は令和元年度歳計剰余金のうち１，０００百万円を同基金に積み立てたことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により同基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、今まで「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき積み立ててきたが、令和２年度末までの３０億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末まで５０億円を目標に積立てを行う。
（増減理由）平成３０年度から令和元年度にかけて４８百万円増加しているが、平成３０年度歳計剰余金のうち３００百万円を同基金に積み立てる一方で、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために２５５百万円取り崩したことによる。令和元年度から令和２年度にかけて２５０百万円減少しているが、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために２５２百万円取り崩したことによる。（起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために平成２６年度から毎年度基金の取り崩しを行っている。）（参考）過去３箇年の取崩し額平成３０年度：２５９百万円、令和元年度：２５５百万円、令和２年度：２５２百万円（今後の方針）第三セクター等改革推進債の起債残高を踏まえ、引き続き同基金に積み立てていくとともに、減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することなどにより、市債全体の残高及び公債費のコントロールに努める。
（基金の使途）・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・庁舎建設資金積立基金：庁舎建設資金の一部に充てるため。・緑・花基金：花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため。・地域福祉推進基金：市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため。・生涯学習援助基金：生涯学習活動の振興を図るため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。・がんばる守口助け合い基金：感染症の流行及び災害等への対応又は災害に強い地域づくり係る事業の実施に資するため。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林の整備及びその促進に関する事業の実施に資するため。（増減理由）公共施設等整備基金については、令和元年度から令和２年度にかけて１，４９３百万円増加しているが、主な要因は、土地売払い収入を公共施設等整備基金に１，３３７百万円積み立てたことによるもの。がんばる守口助け合い基金については、令和２年度から新たに制定し、土地売払い収入などの積み立てにより、５２６百万円の皆増となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
当市では、平成２６年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値より高いものの、数値は近年横ばいとなっている。
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているものの、未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てによる基金残高の増や、退職手当負担見込額の減により将来負担額が減少したことなどの理由により、減少傾向にある。今後は、債務償還比率の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。
将来負担比率については、未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てによる基金残高の増や、退職手当負担見込額の減などにより低下しているが、類似団体よりも高い。また、有形固定資産減価償却率についても、近年は横ばいとなっており、類似団体よりも高い。主な要因としては、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化や廃止を積極的に進めてきたことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画に掲げている、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。
将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標ともに類似団体と比較して高いものの、近年改善傾向にある。しかし、類似団体との比較では、依然乖離が大きいことから、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道