経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業は、平成4年の着手以来、3地区全てで事業が完了しています。地域人口も減少する中、使用料の増収を見込むことは困難な状況にあります。また、施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費が上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)は低くなり、⑥の汚水処理原価(費用の効率性)は高くなっています。
老朽化の状況について
老朽化した機器等の取替など、適切な維持管理に努めています。
全体総括
使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成28年10月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定しました。その結果として、平成28年度以降の経費回収率は悪化することが予想されます。使用料改定に伴う減収分は、一般会計から政策的に繰入ます。平成30年4月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な経営基盤の構築を目指します。