経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、98.76％で100％に満たず収支が赤字であることが示されている。前年度と比較し、経常収益が2.5％減少、経常費用が2.0％減少であり、前年度より僅かに低下した。今後も水洗化率を向上させ、下水道使用料収入の増加に努めるとともに、経費節減による経常費用の削減に努め未処理欠損金を減らしていく。④企業債残高対事業規模比率は、事業規模と比べて企業債残高の割合が高く、類似団体・全国平均に比べ、企業債を主な投資財源としていることが現状である。⑤経費回収率は、下水道使用料の収入増により、前年度に比べ上昇しているが、公費負担分を考慮しない経費回収率は約31％と、全経費を下水道使用料で賄えておらず、不足分の約69％を一般会計から繰り入れている現状である。⑧水洗化率は前年度に比べ上昇し、類似団体・全国平均より高いが、今後も接続ＰＲなどにより水洗化率向上に努めたい。今後は、水洗化率の向上、投資規模・料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、比較的新しい管渠であり、更新等を行っていないため年々上昇している。全国平均と比べると低いが、類似団体と比べると高くなった。しかし、今後は管渠の老朽化が進むため、将来の管渠更新に備え、ストックマネジメント計画等の更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。

全体総括

持続可能な事業運営を行うため、整備区域を縮小し、実現可能な「稲沢市汚水適正処理構想」へ見直しを行い、事業を進めている。また、平成28年度に策定した「稲沢市公共下水道事業経営戦略」は、令和3年度に中間見直し（改訂）を予定している。なお、毎年度進捗管理を行い、公共下水道整備概成後（令和7年度）に全てを見直す。今後は、「稲沢市汚水適正処理構想」及び「稲沢市公共下水道事業経営戦略」に基づき、事業費の見通し、料金水準の見直し等を検討し、事業運営を行っていく。