経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】概ね82~84%で推移している。4つの集落排水施設の内、平成26年度に1施設が使用料の見直しを行った。今後各集落と協議し使用料の見直しを検討していく。【企業債残高対事業規模比率】4施設の内、1施設については企業債の償還が終了している。しかし、一番新しい施設については平成21年4月が供用開始のため、企業債残高が高額となっている。今後、改築更新工事を行うときに新たに企業債を借りることとなるため使用料収入について見直しが必要となる。【経費回収率】平均よりは高いものの55%で推移している状態である。適正な使用料収入の確保が必要のため使用料の見直しが必要である。【汚水処理原価】どの集落に於いても人口減少が進んでいて、年間の有収水量は減少している。汚水処理費の削減のため、施設の改築更新時に施設のダウンサイジングや省エネ化を考慮していく。【施設利用率】以前、夏場には民宿等への宿泊客も多かったが現在は廃業する民宿もあり、施設利用率は平均よりも低い状態である。施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮する。【水洗化率】99%で推移しているため特に問題なし。
老朽化の状況について
・入間漁排…昭和62年12月に供用開始し、平成13年度に処理場の改築更新を実施している。・子浦漁排…平成8年4月に供用開始し、現在施設の改築更新中である。平成28年度から改築更新工事を実施し平成32年度まで実施する予定である。・中木漁排…平成14年4月に供用を開始した。子浦漁排の改築更新工事が終了次第、入間漁排と共に改築更新を計画していきたい。・妻良漁排…平成21年4月に供用を開始した。
全体総括
どの集落でも、高齢化、人口減少及び観光客の減少が年々進んでいる。施設の維持管理については、地区と指定管理者協定書を締結している。今後は、使用料の見直し及び改築更新時に施設のダウンサイジングを考慮していく。なお、当町の漁業集落排水施設は集落が点在していて、地理的に処理場の統合は不可能である。