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財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数を見ると、平成２４年度は０．７５７、平成２５年度は０．７５３、平成２６年度は０．７５２と逓減している。市税（法人税）の大きな伸びがあったものの、児童発達支援センター建設などの大規模事業の実施や公共施設の維持管理経費、公債費の増等が要因と考えられる。今後とも、歳出の抑制とともに定住促進や企業誘致等により自主財源を確保し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント減少し、類似団体平均と比較して６．９ポイント下回っている。分子となる経常経費充当一般財源（扶助費、公債費等）の若干の増があったものの、分母となる経常一般財源（市税等）の大幅な増があった為である。しかしながら、近年実施してきた教育施設を中心とした耐震化事業等の大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後経常収支比率の増加が見込まれる。したがって、合併時に調整してきた様々な行政サービスについて見直しを進め、経常収支比率の縮減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均を上回る水準にある。人件費については、平成２５年度に実施した臨時特例による減額措置の影響もあり３．０％の増となり、物件費については防災ラジオ購入や共通番号制度導入等新規事業の影響で増額となっている。今後も職員給の適正化や公共類似施設の統廃合など、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数について、前年度と同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．０６人減少し、県平均をやや上回るものの、類似団体平均と比較すると大きく下回る状況にある。しかしながら、臨時非常勤職員数は依然として多い傾向にあることから、今後も適正な定員管理を行ない、人件費の抑制を図っていく。
地方債の元利償還金は年々微増しているものの、法人税等の大幅増収により標準財政規模が増加し、比率は微減している。しかしながら、今後も大規模事業に伴う地方債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれていることから、財政計画を立案しながらの事業実施を図っていく。
将来負担比率は、前年度と比較して７．１ポイント減少し、類似団体平均よりも下回っているものの、全国平均及び県平均を上回っている状況にある。将来負担額は前年度とほぼ同水準であるが、法人税等の増加により財政調整基金等充当可能基金の増や、標準財政規模が増加したことにより、比率が減少している。今後とも、経常的経費の削減に努めながら、積極的な基金への積立を行うなど、健全かつ安定的な財政運営に努めていく。
人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回る水準となっている。これまでも、国に準拠じた給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、今後も引き続き人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．７ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。物件費総額は前年度を上回っているが、市税等の増収による経常一般財源の増加により前年度数値が減少したものである。既存事業の見直しを進め、物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準にある。高齢化率が上昇していることから、老人福祉等にかかる扶助費がますます増加することが見込まれている。今後も、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率について、前年度と比較し０．９ポイント減少し類似団体平均と比較して３．３ポイント下回っている。引き続き、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに健全財政の維持に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体と比較して０．６ポイント下回っている。一般単独事業で実施している住宅新築及びリフォーム補助の事業費圧縮や医療施設への施設建設補助の終了による結果である。今後も、公共性、公平性を考慮しつつ団体の育成を促し、行政需要に見合った補助金制度の再検討をするなど、補助金の適正化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体平均、全国平均、県平均とも下回る水準に抑えられている。しかしながら、今後据置期間が終了する大規模事業の元金償還が始まることから増加傾向にある。今後とも財政計画を立案しながら、起債発行額を抑制していく。
公債費以外に係る経常収支比率について、前年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組を進め、経常一般財源の確保を図りつつ、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努めていく。
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