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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は２年ぶりに不交付団体となったが、単年度指数１．００８、３か年平均１．００２と指数としては、ほぼ横ばいの状況である。類似団体の中では上位を維持しているものの、今後、個人・法人関係税の減収により市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれることから、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図った都市活力再生戦略に位置付けた取組により財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
危険ブロック塀等の補修に係る小中学校の補修事業費の増などによる維持補修費の増（前年度比＋１２．２％）や後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の増などによる繰出金の増（前年度比＋３．１％）により経常経費充当一般財源が増加しているため、経常収支比率は１．１ポイント上昇（悪化）した。類似団体内では上位に位置しているが、高齢化に伴う後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計に対する繰出金や大規模投資的事業に係る公債費について今後増加が見込まれるため、既存事業の見直しなど経常的支出の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が減少する一方、給与改定による基本給の増による人件費の増により、１人当たりの決算額は前年度比で１，８０６円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を８，６４２円上回っている。要因としては物件費における賃金に関して類似団体に比べ高い傾向がある。臨時職員定数を本市の定員適正化計画では令和２年度に－５５人（平成２７．４．１→令和３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内の比較においても平均に対して２．４ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上、平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減の影響により人口千人当たりの職員数は、０．０８人増加している。類似団体の比較では平均に対して０．６８人多いため、依然として下位に位置している。引続き定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→令和３．４．１－４．８％）を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
既往債の元利償還金の増などにより、平成３０年度の単年度比率が増加し、実質公債費比率も前年度比０．１ポイント増加したが、類似団体の平均値を１．１ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業の実施により、大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業などに対する公営企業元金償還に充てる負担見込み額の減少に伴う将来負担額の減や充当可能基金額の増により、将来負担比率は８．５ポイント減少するも類似団体の中で下位に位置している。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体では中位に位置しているが、静岡県平均を２．１ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定数管理や国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上、平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）
物件費
物件費の分析欄
小中学校の情報化推進事業などの増により前年度に比べ０．１ポイント増加した。類似団体平均よりも２．１ポイント、静岡県平均よりも０．２ポイント下回っているが、今後は、指定管理施設の民営化を検討するなど経費の更なる削減を目指す。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べ３．０ポイント下回っているものの、利用者の増等による障害者在宅支援経費や生活保護費の増などにより前年度に比べ０．２ポイント増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を０．１ポイント上回っており、前年度との比較でも０．５ポイント増加している。これは危険ブロック塀等の補修に係る小中学校の補修事業費の増などによる維持補修費の増や介護保険事業、後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したことによる。これらの繰出金については今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
公共下水道事業会計への負担金の減などにより、前年度に比べ０．２ポイント減少した。静岡県平均を０．３ポイント、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。引続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため収支改善による安定的な企業経営に努める。
公債費
公債費の分析欄
新発債の低利借入により償還利子は減となっているものの、元金償還の増により前年度に比べ０．２ポイント増加しているが、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
維持補修費や繰出金の増により前年度に比べて０．９ポイント増加しているものの、類似団体の中では引き続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり４８，９００円となっており、前年度と比べて１４，７９２円の増となっており、類似団体の中でも高位となっている。平成３０年度から新環境クリーンセンターの建設が本格化したことが影響しており、令和元年、２年まで同様の傾向となる見込みである。民生費は住民一人当たり１１７，１２７円となっており、前年度と比べて４２３円の減となっており、類似団体では最もコストが低くなっている。これは、扶助費の生活保護費が類似団体平均と比べて４７．１％低いことによる影響が大きい。労働費は住民一人当たり４，７８９円で前年と比べて１，５９５円の減であるが、これは勤労者に対する貸付制度を預託から利子補給に変更したことによる貸付金の減によるものである。しかしながら、貸付金の総額が大きいため、類似団体の中ではコストが最も高くなっている。土木費は住民一人当たり４５，３８５円で前年度と比べて５，９３７円の減となっている。これは平成２９年度に行った市街地再開発促進を目的とした富士駅南口地区優良建築物等整備事業への補助が終了したことなどが影響している。公債費は住民一人当たり２６，２５６円で前年度と比べて３８６円の増となっているものの、類似団体平均と比べるとコストは低い状況にある。しかし、今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるため、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり７０，４９７円となっており、前年度と比べて１４８円の増となっているものの、類似団体で最もコストが低くなっている。これは、生活保護費が類似団体平均と比べて４７．１％低いことによる影響が大きい。普通建設事業費は住民一人当たり６０，０３７円となっており、前年度と比べて９，１６３円の増となっている。要因は新環境クリーンセンター建設事業の本格化に伴う増である。今後は、富士市公共施設マネジメント基本方針に基づく、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入等により、更新・修繕費用の縮減を推進していく。物件費は、前年度と比較して１１３円の増となっており、類似団体平均と比べると５，５９５円上回っている。要因としては物件費における賃金に関して類似団体に比べ高い傾向がある。臨時職員定数を本市の定員適正化計画では令和２年度に－５５人（平成２７．４．１→令和３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。公債費は、前年度と比較して３８６円の増となっているものの、類似団体平均と比べると３，４０４円下回っている。しかし、今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるため、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。維持補修費は、前年度と比較して６８２円の増となっており、類似団体平均と比較しても２，１６０円上回っている。小中学校に係る補修費等が類似団体と比較して高い傾向にあるため、児童生徒数の減少に合わせ、適正な学校規模による学校施設の長寿命化を計画的に図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は市税収入や、地方消費税交付金の増などにより実質単年度収支は黒字となっている。今後、新環境クリーンセンター建設事業に係る元利償還金が大幅に増となることが見込まれることから、経営資源の確保、組織の活性化・適正化の取組など行政経営プランに基づく取組を推進し、歳入の確保と歳出の抑制に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄いずれの会計においても実質収支は黒字であるため、健全財政を維持している。なお、平成２９年度は国民健康保険税の改定等に伴う収支改善により同会計の黒字額が増加しており、平成３０年度の減少は黒字額を国民健康保険事業準支払準備基金に積み立てを行ったことによるものである。今後は、超高齢社会の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要する一方、人口減少などの影響による市税の減が見込まれていることから、将来にわたり財政の健全性を維持するため、各会計において、富士市公共建築物長寿命化指針に基く取組や都市活力再生戦略に位置付けられた施策の重点実施などにより、経費削減と収入の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は前年度に比べ７９百万円増加したものの、準元利償還金が下水道事業の償還財源への繰入金の減等により８７百万円減少したことにより平成３０年度の元利償還金等は横ばいとなった。一方、都市計画税充当可能額の増による特定財源の増により算入公債費等が前年度に比べて８０百万円増加した。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比較して８１百万円の減となった。今後、新環境クリーンセンター建設事業に係る借入により市債残高は大幅な増が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借入条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。
分析欄：減債基金減債基金の設置なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については、地方債の現在高は４７４百万円増加したものの、公共下水道事業会計分などの減による公営企業債等繰入見込額１，５８１百万円の減や、土地開発公社の土地取得に要する経費の減による債務負担行為に基づく支出予定額６７９百万円の減などにより、前年度に比べ１，８９７百万円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額は臨財債及び公防債償還額の減により１，８３３百万円減少しているものの、国民健康保険事業支払準備基金等の増などによる充当可能基金の１，７７３百万円の増、都市計画税の増による充当可能特定財源の１，５２５百万円の増などにより、１，４６５百万円の増となった。結果、将来負担比率の分子は前年度に比べて３，３６５百万円の減と改善した。今後、新環境クリーンセンター建設事業による地方債残高の大幅な増に加え、市税等の減収への対応として基金取崩しなどを行うことで、将来負担比率の分子は増加が見込まれるため、地方債残高とともに、将来を見据えた計画的な基金管理等に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新環境クリーンセンター建設基金を同建設事業への充当として２６０百万円の取り崩しを行った一方、市民税等の増収により財政調整基金への４０１百万円の積み立て、公共施設跡地等売却益等を公共建築物保全基金への１５５百万円の積み立てなどを行った結果、基金全体としては、３３８百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとしては、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。一方、新環境クリーンセンター建設基金については、本格化する建設事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新、改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市民税等の市税収入の増加による。（今後の方針）災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えしては、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等・文化振興基金：市民の文化活動の振興・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実・国際交流基金：国際交流の推進及び発展（増減理由）・新環境クリーンセンター建設基金：建設事業に対し、２６０百万円の取り崩しを行ったことによる。・公共建築物保全基金：公共施設跡地等売却益等の積み立てを１５５百万円行ったことによる。・文化振興基金：文化振興事業への充当を行った一方、市民等からの寄附金及び基金利子の積み立てにより大きな増減はない。・福祉基金：社会福祉センター運営管理費等への充当を行った一方、市民等からの寄付金及び基金利子の積み立てにより増加した。・国際交流基金：国際交流ラウンジ運営事業への充当を行った一方、基金利子の積み立てにより大きな増減はない。（今後の方針）・新環境クリーンセンター建設基金：今後本格化する建設事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・文化振興基金：市民の文化活動の振興に資する事業への活用を図る。・福祉基金：社会福祉の充実に資する事業への活用を図る。・国際交流基金：国際交流の推進及び発展に資する事業への活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して１．５ポイント上昇したものの、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均に比べ低い水準となっているが、今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みであり、将来負担額の増加が見込まれる。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準であるが、公営企業債の元金償還に充てる繰入見込額の減少や、標準税収入額の増加による標準財政規模の拡大により、8.5ポイント減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、基準財政需要として算入された元利償還金等の減により前年度比0.1ポイント増加した。また、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。一方、将来負担比率は類似団体に比べて高い水準となっている。今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園や児童館などの児童関係施設については、近年整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る水準となっている。一方、少子化による児童・生徒数の減少している学校施設については一人当たり面積が類似団体より多く、有形固定資産減価償却率も高い水準となっており、適正規模等の検討をしている。また、公営住宅は建築後年数が経過し、老朽化が進んでいるものが多いため、類似団体平均を上回り、団体内の順位は上位となっている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体平均に近い水準となっているが、一人当たり面積は、県平均並であるものの、類似団体平均を上回る水準となっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産額については県平均の１／２程度と低い額となっているが、令和２年度に新施設が完成予定であることから、今後大きく増額する見込みである。各施設については、人口減少などの状況を踏まえ、適切な規模を確保し、計画的な維持修繕等による老朽化対策を実施すると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,040百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、事業用資産は、新環境クリーンセンター建設工事等の実施により建設仮勘定が増加したことなどから資産の取得額が2,667百万円増加し、またインフラ資産は、富士西公園整備事業等による資産の取得額が、減価償却及び除却による資産の減少を上回ったこと等から1,064百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,031百万円増加(+0.8%)し、負債総額については、前年度末から829百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて120,829百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、44,498百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,181百万円増加(+0.8%)し、負債総額についても前年度末から1,275百万円減少(△0.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて137,658百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、47,851百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は79,102百万円となり、前年度より211百万円の減少(△0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は43,960百万円で純行政コストに対し55.7%を占めており、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,142百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(27,909百万円、前年度比+188百万円)であり、純行政コストに対し36.6%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。また移転費用は、社会保障給付(17,949百万円、前年度比+648百万円)、次いで補助金等(8,814百万円、前年度比1,007百万円)が大きな金額を占めている。今後も高齢化の進行等により、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,195百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,759百万円多くなり、純行政コストは41,199百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が25,560百万円多くなっている一方、移転費用が61,735百万円多くなっているなど、経常費用93,986百万円多くなり、純行政コストは68,409百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(74,602百万円)が純行政コスト(76,183百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,581百万円(前年度比+1,773百万円)となり、純資産残高は298,223百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が42,514百万円多くなっており、本年度差額は△266百万円となり、純資産残高は374,554百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が69,936百万円多くなっており、本年度差額は△54百万円となり、純資産残高は388,030百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10,292百万円であったが、投資活動収支については、新環境クリーンセンター建設工事等を行ったことから、△9,973百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、42百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、3,042百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,246百万円多い15,538百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△14,587百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,955百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,004百万円減少し、9,417百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,907百万円多い16,199百万円となっており、投資活動収支では、△14,943百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,066百万円となり、本年度末資金残高は前年度から811百万円減少し、11,585百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である新環境クリーンセンター建設事業の開始に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、一層の財源の確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年から増加(+1.5%)しており、老朽化している施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合・複合化等の検討を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値をやや上回るが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後、地方債の活用による新環境クリーンセンターの建設、老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値よりさらに乖離することも考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化を図っていくとともに、地方債残高の抑制など、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、使用料及び手数料の見直しなど受益者負担の適正化による財源の確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、負債合計は前年度から増加(+1,850百万円)している。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額が増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,199百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメント基本方針(平成27年4月策定)による、老朽化が進む施設の統廃合・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【施行時特例市】
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