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令和４年度は指数が１．００となり、平成２９年度以降、毎年１．００を超えており、類似団体の中では引き続き上位を維持している。なお、単年度指数は０．９９８、３か年平均は０．９９６となっている。臨時財政対策債償還基金費、公債費の減などにより基準財政需要額が減少したこと、個人市民税、法人市民税の増など基準財政収入額が増加したことにより単年度指数は０．０２２ポイント上昇している。
経常経費充当一般財源等は、物件費２．７億円の増、公債費８．４億円の減により５．１億円減少した。経常一般財源は、地方税３．７億円、地方消費税交付金２．６億円が増の一方、地方交付税８．５億円、その他交付金等４．５億円の減により７．１億円減少した。この結果、分子の減少率に比べ、分母の減少率が大きいため、１．２ポイント悪化した。類似団体内では上位に位置しているが、今後も大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の抑制に努める。
人件費は、一般職期末勤勉手当の減などにより前年度に比べ減少している一方、小学校ＩＣＴ教育推進に係る事業費、光熱水費の増により物件費は増となり、１人当たりの決算額は前年度比で４，５５４円の増加となった。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体の平均を６，５９４円上回っている。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２４地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。
ラスパイレス指数は、類似団体の比較においても、平均値に対して２．４ポイント高く下位にある。ラスパイレス指数が１００を超えている理由としては、一部、国と異なる市独自の給料表を採用していること、国に比して初任給が高くなっていることなどが挙げられる。
人口１，０００人当たりの職員数は０．０３人減少している。類似団体の比較平均に対して１．０８人多く、依然として下位に位置している。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２４地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。少子高齢化・人口減少への対応、新たな行政課題への対応など、行政需要と職員数等のバランスを調整しつつ、機動的かつ柔軟に対応できる職員体制の確立に努める。
既往債の元利償還金の増、災復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、令和４年度の単年度比率が増加（前年度比＋０．９５％）し、実質公債費比率は０．１ポイントの増加となっているが、類似団体の平均値を０．７ポイント下回っている。今後、総合体育館建設事業や富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。
市債の新規借入額が償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少した。また、財政調整基金など充当可能基金額が増加したため、４．５ポイント好転したが、類似団体の中では引き続き最下位に位置している。今後も総合体育館建設事業に加え、富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国及び県の補助制度を活用し、地方債発行額の抑制に努める。
類似団体の平均値との比較では４．５ポイント上回っており、最下位となっている。本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因に挙げられる。今後は、職員配置適正化計画に基づく定員管理を行うとともに公共施設の統廃合も進めていく。
新環境クリーンセンターの本格稼働により、旧施設の解体が進み事業費が増加したことに加え、運営管理費などが増加したことにより、０．９ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っている状況であるが、引き続き経費の削減に努める。
類似団体平均よりも１．８ポイント下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費の増により、前年対比で０．２ポイント増となった。扶助費は、高齢化に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。
公共施設や道路・橋梁のインフラの経常的な維持補修費が増加したことにより、前年度から０．７ポイント増となった。また、後期高齢者医療事業特別会計ほか特別会計への繰出金は増加しており、今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。
学校給食運営事業費、出産・子育て応援事業費が増となる一方、感染症対策経済活動支援事業費などの減により、前年度に引き続き７．１％となっている。補助金・負担金の見直しを引き続き実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。
償還元金、償還利子の減により、前年対比で１．３ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回る状況となった。今後、新環境クリーンセンター建設に係る償還が本格化することにより、大幅に公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の経常経費は、前年度対比２．５ポイント増となった。理由としては、補助費等以外の全ての項目で前年度よりポイントが増加しているためである。類似団体では上位に位置しており、引き続き、各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で１４，０８５百万円となっており、前年度比で２，８８３百万円の増加となっている。・財政調整基金において、新型コロナウイルス感染症対策事業費へ１３０百万円、新病院建設基金へ組替するため１９６百万円取崩した一方、富士山フロント工業団地第２期整備事業から用地売払い分８８５百万円が積立てられたほか、新たに１，７００百万円を積み増したことによる。・新病院建設基金を新たに設置したことによる。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして必要な財源として認識している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は１０％を超えているが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。その他特定目的基金のうち、新環境クリーンセンター建設基金については、旧施設の解体事業及び新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、７，７３３百万円となっており、前年度から２，２６０百万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症対策事業費へ１３０百万円、新病院建設基金へ組替するため１９６百万円取崩した一方、富士山フロント工業団地第２期整備事業から用地売払い分８８５百万円が積立てられたほか、新たに１，７００百万円を積み増したことによる。（今後の方針）・財源不足への対応として、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして、必要な財源として認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。
減債基金の設置なし
（基金の使途）・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等。・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・旧環境クリーンセンターの解体。・新病院建設基金：新病院の建設。・文化振興基金：市民の文化活動の振興。・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実。（増減理由）・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体撤去に対し、２０７百万円の取り崩しを行ったことにより減少。・新病院建設基金：基金を新規に設置。・福祉基金：寄附金の積立により増加。（今後の方針）・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体事業及び新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・新病院建設基金：新病院の建設に向けて積立の増加が見込まれる。
有形固定資産減価償却率は前年度から１．２ポイント増加したが、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。
総合体育館建設事業など債務負担行為に基づく支出予定額の増加により債務償還比率の分子に当たる将来負担額が前年度より増加したものの、地方税や地方交付税、臨時財政対策債発行可能額などの増加による債務償還比率の分母の増加がより大きかったため、前年度より債務償還比率が減少した。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
将来負担比率は、総合体育館建設事業などに係る債務負担行為の増加により、昨年度から10.7ポイント増加し、類似団体と比較すると高い水準である。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.2ポイント増加したものの類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。
実質公債費比率は、前年度と同じポイントで推移し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。一方、将来負担比率は、総合体育館建設事業などに係る債務負担行為の増加により、類似団体に比べて引き続き高い水準となっている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
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