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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022242,000人244,000人246,000人248,000人250,000人252,000人254,000人256,000人258,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.4%57.5%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は指数が１．０１となり、過去５年間の推移は僅かに上昇している。なお、単年度指数は１．０１３、３か年平均は１．０１２となっている。類似団体の中では上位を維持しているものの、次年度以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれる。このため、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けている新型コロナウイルスへの対応、ＳＤＧｓの推進やデジタル化の加速等の取組を着実に推し進めることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/27
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の増（前年度比＋０．６％）などによる経常一般財源等歳入の増加率に比べ、小中学校のＩＣＴ教育推進に係る物件費の増（前年度比＋３．１％）などによる経常経費充当一般財源の増加率が大きいため、経常収支比率は０．２ポイント下降（好転）した。類似団体内では上位に位置しているが、今後、大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、既存事業の見直しなど経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位：2/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少する一方、給与改定による基本給の増による人件費の増及び小中学校ＩＣＴ教育推進による物件費の増により、１人当たりの決算額は前年度比で５，５６３円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を９，８６３円上回っている。要因としては、物件費における賃金に関して、類似団体に比べ高い傾向がある。臨時職員（会計年度任用職員）定数を本市の定員適正化計画では令和２年度に－５５人（平成２７．４．１→令和３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内の比較においても平均に対して２．３ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上、平成３０年度：５７歳以上、令和元年度：５５歳以上）

類似団体内順位：25/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

会計年度任用職員の増加により、人口千人当たりの職員数は０．４１人増加している。類似団体の比較では平均に対して０．９９人多く、依然として下位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→令和３．４．１－４．８％）を図る。

類似団体内順位：23/27
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の増などにより、令和元年度の単年度比率が増加し、実質公債費比率も前年度比０．２ポイント上昇した。また、類似団体の平均値は０．３ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/27
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通会計の地方債残高の増（前年度比＋８．７％）により、将来負担比率は９．１ポイント増加しており、類似団体の中で下位に位置している。主な増加要因としては、新環境クリーンセンター建設事業に伴う地方債残高の増によるものであり、今後も大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：24/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体では中位に位置しているが、静岡県平均を２．５ポイント下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理や国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上、平成３０年度：５７歳以上、令和元年度：５５歳以上）

類似団体内順位：9/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

小中学校のＩＣＴ教育推進事業などの増により前年度に比べ０．４ポイント上昇した。類似団体平均よりも２．６ポイント、静岡県平均よりも０．２ポイント下回っているが、今後は、指定管理施設の民営化を検討するなど経費の更なる削減に努める。

類似団体内順位：6/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ３．２ポイント下回っているものの、幼児教育・保育の無償化に係る経費や児童扶養手当の増などにより前年度に比べ０．３ポイント増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。

類似団体内順位：5/27
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年度まで増加が続いていたが、令和元年度は昨年度から０．１ポイント下降した。主な要因としては、富士山フロント工業団地第２期整備事業特別会計への繰出金の増加に対し、新環境クリーンセンターや小中学校の維持に係る補修事業費の減少が上回ったためである。繰出金については今後も増加していくことが見込まれるため、事業の精査などによる繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：13/27
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計への負担金の減などにより、前年度に比べ０．８ポイント下降した。また、静岡県平均を１．８ポイント、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。引き続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。

類似団体内順位：9/27
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新発債の低利借入により償還利子は減となっているものの、元金償還の増により前年度と同数で、類似団体平均を０．５ポイント下回っている状況である。今後、大規模投資的事業の整備により、大幅に地方債残高が増加する見込みであるが、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：14/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

維持補修費や貸付金の減により前年度に比べて０．２ポイント下降しているものの、類似団体の中では引き続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/27
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たり７８，４１９円で、前年度と比べて２９，５１９円の増となっており、類似団体の中でも高位となっている。これは、平成３０年度から新環境クリーンセンターの建設が本格化したことが影響しており、令和２年度まで同様の傾向となる見込みである。民生費は住民一人当たり１２３，０００円で、前年度と比べて５，８７３円の増となっているが、類似団体では下位に位置している。増の主な要因としては、幼児教育・保育の無償化に係る経費のほか、私立保育園施設整備助成の増によるものが大きい。労働費は住民一人当たり３，５４８円で前年と比べて１，２４１円の減であるが、これは勤労者に対する貸付制度を預託から利子補給に変更したことによる貸付金の減によるものである。しかしながら、貸付金の総額が大きいため、類似団体の中ではコストが最も高くなっている。教育費は住民一人当たり４２，１２５円で前年と比べて７，８４３円の増であるが、これについては、小中学校の空調設備整備事業の増によるものとなっている。公債費は住民一人当たり２６，３１６円で前年度と比べて６０円の増となっているものの、類似団体平均と比べるとコストは低い状況にある。しかし、今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に地方債残高が増加する見込みであるため、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり７４，２０８円となっており、前年度と比べて３，７１１円の増となっているものの、類似団体で下位に位置している。これは、生活保護費が類似団体平均と比べて４５．０％低いことによる影響が大きい。普通建設事業費は住民一人当たり９６，８７９円となっており、前年度と比べて３６，８４２円の増となっている。要因は新環境クリーンセンター建設事業の本格化に伴う増である。今後は、富士市公共施設マネジメント基本方針に基づく、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入等により、更新・修繕費用の縮減を推進していく。物件費は、前年度と比較して４，７４０円の増となっており、類似団体平均と比べると６，９４８円上回っている。要因としては物件費における賃金に関して類似団体に比べ高い傾向がある。臨時職員定数を本市の定員適正化計画では令和２年度に－５５人（平成２７．４．１→令和３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。公債費は、前年度と比較して５９円の増となっているものの、類似団体平均と比べると２，０８４円下回っている。しかし、今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に地方債残高が増加する見込みであるため、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。維持補修費は、前年度と比較して６０３円の減となっているが、類似団体平均と比較すると１，４３９円上回っている。小中学校に係る補修費等が類似団体と比較して高い傾向にあるため、児童生徒数の減少に合わせ、適正な学校規模による学校施設の長寿命化を計画的に推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、財政調整基金から１０億円（うち８億円はフロント工業団地第２期整備事業特別会計分）の取り崩しを行ったことなどにより、実質単年度収支は赤字となっている。今後、新環境クリーンセンター事業に係る元利償還金が大幅増になることが見込まれることから、経営資源の確保、組織の活性化・適正化の取組など行政経営プランに基づく取組を推進し、歳入の確保と歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計水道事業会計病院事業会計第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

全ての会計において実質収支は黒字となっているが、後期高齢者医療事業特別会計以外の会計は、前年度に比べて黒字額が減少している。一般会計の経年変化をみると、過去５年間で最少の黒字額となっており、これは新環境クリーンセンター整備事業費の増加の影響によるものが主な要因である。また、水道事業の比率は前年度比で０．８５％の減少となっているが、これは平成３１年３月に策定した「第一次富士市水道事業経営戦略プラン」に基づいて、令和元年度の工事請負費の全体額を増額したことによるものである。今後は、高齢化の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要する一方、人口減少などの影響による市税の減が見込まれていることから、将来にわたり財政の健全性を維持するため、各会計において、富士市公共施設再編計画や経営戦略プランに基づく取組、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた施策の実施などにより、さらなる経費削減と収入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

準元利償還金が下水道事業償還財源への繰入金の減によって１４９百万円減少したことなどにより、令和元年度の元利償還金等も減少した。また、都市計画税充当可能額の減による特定財源の減などにより算入公債費等が前年度に比べて３６０百万円減少した。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比較して１７５百万円の増となった。今後、新環境クリーンセンター建設事業に係る借入により地方債残高は大幅な増が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借入条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。

分析欄：減債基金

減債基金の設置なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、公共下水道事業会計分などの減による公営企業債等繰入見込額が１，６６３百万円減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高が６，５７５百万円増加したことなどにより、前年度に比べ４，３８８百万円増加した。充当可能財源等については、財政調整基金等の減などにより充当可能基金が４５４百万円減少したものの、都市計画税の増による充当可能特定財源が６５９百万円増加したことなどにより、２３１百万円の増となった。結果、将来負担比率の分子は前年度に比べて４，１５７百万円の増と悪化した。今後、新環境クリーンセンター建設事業による地方債残高の大幅な増に加え、市税等の減収への対応として基金取崩しなどを行うことで、将来負担比率の分子は増加が見込まれるため、地方債残高とともに、将来を見据えた計画的な基金管理等に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）総合体育館建設基金へ２００百万円の積み立て、また森林環境基金へ２０百万円の積み立てなどを行った一方、富士山フロント工業団地第２期整備事業特別会計への繰り入れとして８００百万円の取り崩し、また新環境クリーンセンター建設事業への充当として２９０百万円の取り崩しなどを行った結果、基金全体としては、８８９百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとしては、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。一方、新環境クリーンセンター建設基金については、建設事業及び旧施設の解体事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新、改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）富士山フロント工業団地第２期整備事業特別会計への繰り入れとして８００百万円の取り崩し、また財源調整分として２００百万円の取り崩しに対し、２００百万円の積み立てなどを行ったことにより、合計で７９９百万円の減となった。（今後の方針）災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えしては、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等・総合体育館建設基金：（仮称）富士市総合体育館の建設（増減理由）・新環境クリーンセンター建設基金：建設事業に対し、２９０百万円の取り崩しを行ったことによる。・公共建築物保全基金：公共施設跡地等売却益等の積み立てにより増加した。・総合体育館建設基金：市民等からの寄附金及び基金利子などにより２００百万円の積み立てを行った。（今後の方針）・新環境クリーンセンター建設基金：建設事業及び旧施設の解体事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・総合体育館建設基金：今後本格化する建設事業の財源として積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント上昇したものの、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。

類似団体内順位：6/25
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準となっているが、今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みであり、将来負担額の増加が見込まれる。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。

類似団体内順位：7/27
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準であり、9.1ポイント増加している。これは、主には新環境クリーンセンター建設事業による地方債発行額の増加により、地方債現在高が65億円増加していることによる影響が大きい。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。

54.3％55.8％57.3％57.5％58.2％58.7％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、基準財政需要として算入された元利償還金等の増により前年度比0.2ポイント増加した。また、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。一方、将来負担比率は類似団体に比べて高い水準となっている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。

2.5％3％3.1％3.2％3.3％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園や児童館などの児童関係施設については、近年整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。一方、学校施設については有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっているが、一人当たり面積が類似団体より多くなっており、少子化による児童・生徒数の減少を踏まえ適正規模等の検討をしている。また、公営住宅は建築後年数が経過し、老朽化が進んでいるものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、団体内の順位も下位となっている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体平均に近い水準となっているが、一人当たり面積は、県平均並であるものの、類似団体平均を上回る水準となっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産額については、県平均の１／２程度と低い額となっているが、令和２年度に新施設が完成予定であることから、今後大きく増額する見込みである。福祉施設の一人当たり面積については、類似団体平均と同等であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い値となっている。庁舎は昭和４５年の建設で５０年近く経過し老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い値となっており、令和３年度及び４年度に長寿命化改修工事を行う予定である。各施設については、人口減少などの状況を踏まえ、適切な規模を確保し、計画的な維持修繕等による老朽化対策を実施すると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,040百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、事業用資産は、新環境クリーンセンター建設工事等の実施により建設仮勘定が増加したことなどから資産の取得額が2,667百万円増加し、またインフラ資産は、富士西公園整備事業等による資産の取得額が、減価償却及び除却による資産の減少を上回ったこと等から1,064百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,031百万円増加(+0.8%)し、負債総額については、前年度末から829百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて120,829百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、44,498百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,181百万円増加(+0.8%)し、負債総額についても前年度末から1,275百万円減少(△0.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて137,658百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、47,851百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は79,102百万円となり、前年度より211百万円の減少(△0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は43,960百万円で純行政コストに対し55.7%を占めており、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,142百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(27,909百万円、前年度比+188百万円)であり、純行政コストに対し36.6%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。また移転費用は、社会保障給付(17,949百万円、前年度比+648百万円)、次いで補助金等(8,814百万円、前年度比1,007百万円)が大きな金額を占めている。今後も高齢化の進行等により、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,195百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,759百万円多くなり、純行政コストは41,199百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が25,560百万円多くなっている一方、移転費用が61,735百万円多くなっているなど、経常費用93,986百万円多くなり、純行政コストは68,409百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(74,602百万円)が純行政コスト(76,183百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,581百万円(前年度比+1,773百万円)となり、純資産残高は298,223百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が42,514百万円多くなっており、本年度差額は△266百万円となり、純資産残高は374,554百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が69,936百万円多くなっており、本年度差額は△54百万円となり、純資産残高は388,030百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10,292百万円であったが、投資活動収支については、新環境クリーンセンター建設工事等を行ったことから、△9,973百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、42百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、3,042百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,246百万円多い15,538百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△14,587百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,955百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,004百万円減少し、9,417百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,907百万円多い16,199百万円となっており、投資活動収支では、△14,943百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,066百万円となり、本年度末資金残高は前年度から811百万円減少し、11,585百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である新環境クリーンセンター建設事業の開始に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、一層の財源の確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年から増加(+1.5%)しており、老朽化している施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合・複合化等の検討を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや上回るが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後、地方債の活用による新環境クリーンセンターの建設、老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値よりさらに乖離することも考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化を図っていくとともに、地方債残高の抑制など、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、使用料及び手数料の見直しなど受益者負担の適正化による財源の確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、負債合計は前年度から増加(+1,850百万円)している。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額が増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,199百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメント基本方針(平成27年4月策定)による、老朽化が進む施設の統廃合・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。

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