富士市

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投資及び出資金

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普通建設事業費

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貸付金

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普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

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前年度繰上充用金

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公民館

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福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

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消防施設

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資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,040百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、事業用資産は、新環境クリーンセンター建設工事等の実施により建設仮勘定が増加したことなどから資産の取得額が2,667百万円増加し、またインフラ資産は、富士西公園整備事業等による資産の取得額が、減価償却及び除却による資産の減少を上回ったこと等から1,064百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,031百万円増加(+0.8%)し、負債総額については、前年度末から829百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて120,829百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、44,498百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,181百万円増加(+0.8%)し、負債総額についても前年度末から1,275百万円減少(△0.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて137,658百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、47,851百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は79,102百万円となり、前年度より211百万円の減少(△0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は43,960百万円で純行政コストに対し55.7%を占めており、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,142百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(27,909百万円、前年度比+188百万円)であり、純行政コストに対し36.6%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。また移転費用は、社会保障給付(17,949百万円、前年度比+648百万円)、次いで補助金等(8,814百万円、前年度比1,007百万円)が大きな金額を占めている。今後も高齢化の進行等により、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,195百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,759百万円多くなり、純行政コストは41,199百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が25,560百万円多くなっている一方、移転費用が61,735百万円多くなっているなど、経常費用93,986百万円多くなり、純行政コストは68,409百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(74,602百万円)が純行政コスト(76,183百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,581百万円(前年度比+1,773百万円)となり、純資産残高は298,223百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が42,514百万円多くなっており、本年度差額は△266百万円となり、純資産残高は374,554百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が69,936百万円多くなっており、本年度差額は△54百万円となり、純資産残高は388,030百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10,292百万円であったが、投資活動収支については、新環境クリーンセンター建設工事等を行ったことから、△9,973百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、42百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、3,042百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,246百万円多い15,538百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△14,587百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,955百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,004百万円減少し、9,417百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,907百万円多い16,199百万円となっており、投資活動収支では、△14,943百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,066百万円となり、本年度末資金残高は前年度から811百万円減少し、11,585百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である新環境クリーンセンター建設事業の開始に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、一層の財源の確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年から増加(+1.5%)しており、老朽化している施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合・複合化等の検討を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや上回るが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後、地方債の活用による新環境クリーンセンターの建設、老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値よりさらに乖離することも考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化を図っていくとともに、地方債残高の抑制など、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、使用料及び手数料の見直しなど受益者負担の適正化による財源の確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、負債合計は前年度から増加(+1,850百万円)している。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額が増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,199百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメント基本方針(平成27年4月策定)による、老朽化が進む施設の統廃合・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。