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令和３年度は指数が１．００となり、平成２９年度以降、毎年１．００を超えている。なお、単年度指数は０．９７６、３か年平均は１．００１となっている。類似団体の中では引き続き上位を維持しており、次年度は社会保障関連経費の増はあるものの、市税収入をはじめとする自主財源の増加が見込まれることから、同程度の指数で推移するものと推計する。なお、令和４年度は第六次富士市総合計画の初年度であり、計画に位置付けられているＳＤＧｓの達成やデジタル変革を加速する取り組み等を着実に推し進めることで財政基盤の強化に努める。
経常経費充当一般財源等は、公債費（地方税徴収猶予特例債１０．７億円）及び扶助費の増により１５．２億円増加した一方、経常一般財源は、地方税で８．５億円、地方交付税で８．６億円の増等により３１．５億円増加した。この結果、分母の増加率が大きいため、１．６ポイント好転となっている。類似団体内では上位に位置しているが、今後も大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の抑制に努める。
人口が減少する一方、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や旧環境クリーンセンター解体費などによる物件費の増により、１人当たりの決算額は前年度比で６，６９８円の増加となった。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体の平均を５，３３５円上回っている。その要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２６地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。
ラスパイレス指数は、類似団体の比較においても、平均値に対して２．２ポイント高く下位にあるが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図っている。（平成２９年度：５９歳以上、平成３０年度：５７歳以上、令和元年：５５歳以上）
人口千人当たりの職員数は０．０５人増加している。類似団体の比較平均に対して１．１４人多く、依然として下位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定数管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→令和３．４．１－４．８％）を図る。
既往債の元利償還金の減などにより、令和３年度の単年度比率が減少（前年度比－０．３％）したが、実質公債費比率は前年同率となっている。また、類似団体の平均値を０．４ポイント下回っている。今後、総合体育館整備事業や富士駅北口再開発事業等の大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。
財政調整基金など充当可能基金残高は増加したものの、総合体育館整備事業などの債務負担行為による支出予定額が大幅に増加したため、将来負担額が４９億円増加し、前年度に比べ１０．７ポイント増加した。類似団体の中で最下位に位置している。今後も総合体育館整備事業に加え、富士駅北口再開発事業等の大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国及び県の補助制度を活用し、地方債発行額の抑制に努める。
令和２年度からの会計年度任用職員制度移行による影響が大きく、類似団体の平均値との比較では４．２ポイント下回っている。本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因に挙げられる。今後は、職員配置適正化計画に基づく定員管理を行うとともに公共施設の統廃合も進めていく。
新環境クリーンセンターの本格稼働により、旧施設に係る運営管理費などが減少したことにより、１．２ポイントの減となった。類似団体平均値を下回っている状況であるが、サイクルステーションなど新たな施設の管理経費等、物件費の増要因が見込まれることから、引き続き経費の削減に努める。
類似団体平均よりも１．５ポイント下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費の増により、前年対比で０．４ポイント上回った。扶助費は、高齢化に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。
平成３０年度までは増加が続いていたが、公共施設再編計画や個別の長寿命化計画による施設の計画的な修繕の進捗により経常的な維持補修費が減少していることなどから減少が続いている。一方で、介護保険ほか特別会計への繰出金は増加しており、今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。
公共下水道事業会計への負担金が、償還金の支払完了等により年々減少していることから、本年度も補助費等全体として前年度対比で０．４ポイント減少し、静岡県平均を２．１ポイント、類似団体平均を２．０ポイント下回った。引き続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善よる安定的な企業経営に努める。
地方税徴収猶予特例債（１０．７億円）の増により、前年対比で１．３ポイント上回り、類似団体平均を０．８ポイント下回る状況となった。今後、新環境クリーンセンター建設に係る償還が本格化することにより、大幅に公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の経常経費は、前年度対比２．９ポイント減少しており、理由としては、人件費は増加しているものの、物件費や維持補修費の減少が上回っているためである。類似団体では中位に位置しており、引き続き、各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で１１，２０２百万円となっており、前年度比で２，１６７百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金において、富士山フロント工業団地第２期整備事業に係る繰出金の財源として３３２百万円、財源不足への補填として４００百万円の取り崩しを行った一方、新たに２，７００百万円を積み増ししたことなどが主たる要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして必要な財源として認識している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は１０％を超えたところであるが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。その他特定目的基金のうち、新環境クリーンセンター建設基金については、旧施設の解体事業の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で５，４７３百万円となっており、前年度から２，１６５百万円の増加となっている。・令和３年度は富士山フロント工業団地第２期整備事業に係る繰出金の財源として３３２百万円、財源不足への補填として４００百万円の取り崩しを行った一方、新たに２，７００百万円を積み増ししたことなどにより増加となった。（今後の方針）・富士山フロント工業団地第２期整備事業に係る繰出金の財源として令和元年度～令和４年度の事業完成までの間におよそ１，６６１千円の取り崩しが見込まれるが、令和４年度中には工業用地の売払収入により取崩しの全額が積立される見込みである。・財源不足への対応としては、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして、必要な財源として認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。
減債基金の設置なし
（基金の使途）・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等。・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・旧環境クリーンセンターの解体。・文化振興基金：市民の文化活動の振興。・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実。・総合体育館建設基金：（仮称）富士市総合体育館の建設。（増減理由）・公共建築物保全基金：新規積立及び公共施設跡地等売却益等の積み立てにより増加した。・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体撤去に対し、４４百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・総合体育館建設基金：今後本格化する建設事業の財源として取り崩しを行うため減少が見込まれる。
有形固定資産減価償却率は前年度から１．２ポイント増加したが、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。
総合体育館建設事業など債務負担行為に基づく支出予定額の増加により債務償還比率の分子に当たる将来負担額が前年度より増加したものの、地方税や地方交付税、臨時財政対策債発行可能額などの増加による債務償還比率の分母の増加がより大きかったため、前年度より債務償還比率が減少した。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
将来負担比率は、総合体育館建設事業などに係る債務負担行為の増加により、昨年度から10.7ポイント増加し、類似団体と比較すると高い水準である。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.2ポイント増加したものの類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。
実質公債費比率は、前年度と同じポイントで推移し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。一方、将来負担比率は、総合体育館建設事業などに係る債務負担行為の増加により、類似団体に比べて引き続き高い水準となっている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
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