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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度も前年度に引続き交付団体となり、単年度指数は2年連続で1.0を割り込むことなった。3か年平均も0.99となったが、類似団体の中では上位を維持している。今後、人口減少等により市税収入をはじめとする自主財源の維持が困難になるため、企業誘致など都市活力の再生に係る取組による市税収入の確保や経費削減等により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:2/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税法人税割の減(前年対比-11.2%)及び償却資産に係る固定資産税の減(-5.3%)により、市税収入が減(-0.4%)となるものの、臨時財政対策債の増により経常一般財源等は増加した。一方、退職者数の増に伴う退職手当の増(+53.1%)、公共下水道事業負担金の増(+8.7%)、介護保険事業繰出金の増(+5.3%)などにより経常的支出が増加し、経常収支比率は0.9ポイント増加した。類似団体との対比では、依然として上位に位置しているが、事業の精査等により物件費など経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位:2/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少する一方、富士宮市との共同電算化事業や福祉情報システム改修事業に伴う物件費の増により、人口一人当たりの決算額は前年対比で947円の増加となった。引続き全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を7,643円上回っているため、事業の精査や民間委託の推進などによる人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:28/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度に実施した給与減額改定により、大幅に低下したが、類似団体の比較では、平均に対して2.1ポイント高い状況である。国基準による地域手当の調整も実施しているが、引続き国の給与改定等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。

類似団体内順位:35/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、退職者数の増及び新規採用職員の減により、減少傾向ではあるが、類似団体の比較では、平均に対して0.67人多いため、依然として下位に位置している。引続き、定数管理の徹底や組織の見直しなどにより、効率的な業務執行と適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:31/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の大幅な減により、平成25年度単年度の比率が低下したため実質公債費比率は前年比0.9ポイント減少した。今後、平成27年度までは元利償還金が減少するため、数年は同様の傾向になるが、以降、大規模投資的事業等の実施により大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度等の活用などによる発行額の抑制と最適な借入を行う。

類似団体内順位:12/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地区画整理事業に係る市債の増により地方債残高は増加したが、土地取得に係る債務負担行為に基づく支出負担額及び退職手当に係る支出負担額が減少したため、将来負担額は前年比1.41%減少し、また、標準財政規模も増加したため、将来負担比率は1.8ポイント減少した。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、一時的に市債残高は増加する見込みだが、事業の精査や国県制度の活用等により、市債発行額を極力抑制する。

類似団体内順位:22/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定年退職者の増による退職手当の増加(前年対比+63.2ポイント)により、前年度に比べ0.4ポイント増加した。退職手当の影響が大きいとはいえ、類似団体平均を0.4ポイント、静岡県平均を1.5ポイント上回っており、経常経費における人件費の割合が大きいため、今後も定数管理の徹底や給与の適正化により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/40

物件費

物件費の分析欄

これまで民営化の推進や指定管理の見直し、システムのリース延長などによる経常経費の削減に努めてきたが、富士宮市との共同電算化の本格実施等により、前年度に比べ0.5ポイント増加した。類似団体平均よりも0.7ポイント、静岡県平均よりも0.2ポイント下回っているが、引続き事務事業の見直しなどにより経費削減を図る。

類似団体内順位:19/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ3.8ポイント下回っているものの、生活保護扶助費、障害者自立支援費が大幅増となったが、児童数の減による児童手当扶助費の減などにより前年度に比べ0.2ポイント減少した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、特に市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。

類似団体内順位:3/40

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して1.9ポイント下回っているが、前年度との比較では0.4ポイント増加している。これは介護保険事業及び後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:11/40

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度に実施した公共下水道事業の企業会計移行に伴い割合は高まっているが、本年度は公共下水道事業の負担金の増により、前年度に比べ0.4ポイント増加した。類似団体平均よりも1.6ポイント、静岡県平均よりも1.3ポイント上回っており、引続き定期的な補助金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。

類似団体内順位:27/40

公債費

公債費の分析欄

過年度の市債の償還完了や新規借入の抑制により地方債残高の圧縮に努めてきたため、元利償還金は減少傾向にあり、前年度に比べ0.6ポイント減少し、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。

類似団体内順位:9/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の減はあったものの、物件費や補助費等の増により、前年度に比べて1.5ポイント増加しており、静岡県内平均よりも1.3ポイント上回っているが、類似団体の中では引続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:10/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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