富士市

財政力指数の分析欄

平成２５年度も前年度に引続き交付団体となり、単年度指数は２年連続で１．０を割り込むことなった。３か年平均も０．９９となったが、類似団体の中では上位を維持している。今後、人口減少等により市税収入をはじめとする自主財源の維持が困難になるため、企業誘致など都市活力の再生に係る取組による市税収入の確保や経費削減等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

法人市民税法人税割の減（前年対比－１１．２％）及び償却資産に係る固定資産税の減（－５．３％）により、市税収入が減（－０．４％）となるものの、臨時財政対策債の増により経常一般財源等は増加した。一方、退職者数の増に伴う退職手当の増（＋５３．１％）、公共下水道事業負担金の増（＋８．７％）、介護保険事業繰出金の増（＋５．３％）などにより経常的支出が増加し、経常収支比率は０．９ポイント増加した。類似団体との対比では、依然として上位に位置しているが、事業の精査等により物件費など経常的支出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少する一方、富士宮市との共同電算化事業や福祉情報システム改修事業に伴う物件費の増により、人口一人当たりの決算額は前年対比で９４７円の増加となった。引続き全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を７，６４３円上回っているため、事業の精査や民間委託の推進などによる人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に実施した給与減額改定により、大幅に低下したが、類似団体の比較では、平均に対して２．１ポイント高い状況である。国基準による地域手当の調整も実施しているが、引続き国の給与改定等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、退職者数の増及び新規採用職員の減により、減少傾向ではあるが、類似団体の比較では、平均に対して０．６７人多いため、依然として下位に位置している。引続き、定数管理の徹底や組織の見直しなどにより、効率的な業務執行と適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の大幅な減により、平成２５年度単年度の比率が低下したため実質公債費比率は前年比０．９ポイント減少した。今後、平成２７年度までは元利償還金が減少するため、数年は同様の傾向になるが、以降、大規模投資的事業等の実施により大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度等の活用などによる発行額の抑制と最適な借入を行う。

将来負担比率の分析欄

土地区画整理事業に係る市債の増により地方債残高は増加したが、土地取得に係る債務負担行為に基づく支出負担額及び退職手当に係る支出負担額が減少したため、将来負担額は前年比１．４１％減少し、また、標準財政規模も増加したため、将来負担比率は１．８ポイント減少した。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、一時的に市債残高は増加する見込みだが、事業の精査や国県制度の活用等により、市債発行額を極力抑制する。

人件費の分析欄

定年退職者の増による退職手当の増加（前年対比＋６３．２ポイント）により、前年度に比べ０．４ポイント増加した。退職手当の影響が大きいとはいえ、類似団体平均を０．４ポイント、静岡県平均を１．５ポイント上回っており、経常経費における人件費の割合が大きいため、今後も定数管理の徹底や給与の適正化により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

これまで民営化の推進や指定管理の見直し、システムのリース延長などによる経常経費の削減に努めてきたが、富士宮市との共同電算化の本格実施等により、前年度に比べ０．５ポイント増加した。類似団体平均よりも０．７ポイント、静岡県平均よりも０．２ポイント下回っているが、引続き事務事業の見直しなどにより経費削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ３．８ポイント下回っているものの、生活保護扶助費、障害者自立支援費が大幅増となったが、児童数の減による児童手当扶助費の減などにより前年度に比べ０．２ポイント減少した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、特に市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っているが、前年度との比較では０．４ポイント増加している。これは介護保険事業及び後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度に実施した公共下水道事業の企業会計移行に伴い割合は高まっているが、本年度は公共下水道事業の負担金の増により、前年度に比べ０．４ポイント増加した。類似団体平均よりも１．６ポイント、静岡県平均よりも１．３ポイント上回っており、引続き定期的な補助金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。

公債費の分析欄

過年度の市債の償還完了や新規借入の抑制により地方債残高の圧縮に努めてきたため、元利償還金は減少傾向にあり、前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の減はあったものの、物件費や補助費等の増により、前年度に比べて１．５ポイント増加しており、静岡県内平均よりも１．３ポイント上回っているが、類似団体の中では引続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析