富士市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は５年ぶりに不交付団体となったが、単年度指数は５年連続で１．０を割り込んだ。３か年平均も前年度に引続き０．９９となったが、類似団体の中では上位を維持している。今後、個人・法人関係税の減収により市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれることから、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図った都市活力再生戦略に位置付けた取組により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

法人市民税が税率引下げ等の影響による減（前年度比－１３．８％）となるものの、固定資産税が家屋の新増築及び償却資産の増（前年度比＋２．２％）などにより、市税はほぼ横ばいとなった。一方、地方消費税交付金が減少（－１０．５％）したため経常一般財源等は減少した。また、国民健康保険事業特別会計繰出金が減（前年度比－２８．９％）となるものの、障害者自立支援費の増（＋１３．３％）などにより経常的支出が増加し、経常収支比率は３．１ポイント増加した。類似団体内では上位に位置しているが、大規模投資的事業に係る公債費について今後増加が見込まれるため、既存事業の見直しなど経常的支出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費はほぼ横ばいだが、人口減少の影響により１人当たりの決算額は前年度比で１３４円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を７，３９５円上回っているため、物件費における賃金に関して、臨時職員定数を本市の定員適正化計画では平成３２年度に－５５人（平成２７．４．１→平成３３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は０．４ポイント上昇し、類似団体内の比較においても平均に対して２．６ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減となっているものの、人口減の幅が大きいことから、０．０３人増加している。類似団体の比較では平均に対して０．６３人多いため、依然として下位に位置している。引続き定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→平成３３．４．１－４．８％）を図る。

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の増などにより、平成２８年度の単年度比率が増加（＋０．２％）したが、実質公債費比率は前年度比０．４％減少し、類似団体の平均値を２．７％下回っている。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制する。

将来負担比率の分析欄

土地取得に要する経費の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことに加え、臨時財政対策債償還費及び公害防止事業債の償還費の減少などにより、基準財政需要額算入見込額が減少したため、将来負担比率は３．０％減少するも類似団体の中で下位に位置している。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。

人件費の分析欄

類似団体ではやや下位に位置しており、静岡県平均を１．８％上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく定数管理や平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）

物件費の分析欄

指定管理施設の増及び放課後児童クラブ運営管理委託料の増などにより、前年度に比べ０．３％増加した。類似団体平均よりも１．１％、静岡県平均よりも０．３％下回っているが、今後は、指定管理施設の民営化を検討するなど経費の更なる削減を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ３．５％下回っているものの、保育園等に係る経費や対象者数増等による障害者自立支援給付費の増などにより前年度に比べ０．５％増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。

その他の分析欄

類似団体と比較して０．８％下回っているが、前年度との比較では０．６％増加している。これは介護保険事業、後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は概ね横ばいだが、歳入の減額の影響により前年度に比べ０．２％増加した。静岡県の平均を０．８％、類似団体平均を１．２％下回っているが、引続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため収支改善による安定的な企業経営に努める。

公債費の分析欄

元利償還金（前年度繰上償還を除く）は若干増となり前年度に比べ０．６％増加したものの、類似団体平均を２．４％下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費をはじめ全ての項目において増となったことから、前年度に比べて２．５％増加しているが、類似団体の中では引続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、金利が低下している状況下において既往債の元利償還金が減少していることにより減少傾向にあるが、将来負担比率は、H26,H27に教育関連施設整備など大規模事業を実施したことによる新規借入の増により地方債残高が増加したのに加え、公害防止事業債の償還費の減少などにより地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が減少したことから、分子の増により増加傾向にある。今後、予定している大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度を活用するなど地方債発行額を極力抑制するとともに計画的な基金管理等に努める。