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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022242,000人244,000人246,000人248,000人250,000人252,000人254,000人256,000人258,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.4%57.5%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度は５年ぶりに不交付団体となったが、単年度指数は５年連続で１．０を割り込んだ。３か年平均も前年度に引続き０．９９となったが、類似団体の中では上位を維持している。今後、個人・法人関係税の減収により市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれることから、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図った都市活力再生戦略に位置付けた取組により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税が税率引下げ等の影響による減（前年度比－１３．８％）となるものの、固定資産税が家屋の新増築及び償却資産の増（前年度比＋２．２％）などにより、市税はほぼ横ばいとなった。一方、地方消費税交付金が減少（－１０．５％）したため経常一般財源等は減少した。また、国民健康保険事業特別会計繰出金が減（前年度比－２８．９％）となるものの、障害者自立支援費の増（＋１３．３％）などにより経常的支出が増加し、経常収支比率は３．１ポイント増加した。類似団体内では上位に位置しているが、大規模投資的事業に係る公債費について今後増加が見込まれるため、既存事業の見直しなど経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位：1/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費はほぼ横ばいだが、人口減少の影響により１人当たりの決算額は前年度比で１３４円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を７，３９５円上回っているため、物件費における賃金に関して、臨時職員定数を本市の定員適正化計画では平成３２年度に－５５人（平成２７．４．１→平成３３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は０．４ポイント上昇し、類似団体内の比較においても平均に対して２．６ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）

類似団体内順位：35/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減となっているものの、人口減の幅が大きいことから、０．０３人増加している。類似団体の比較では平均に対して０．６３人多いため、依然として下位に位置している。引続き定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→平成３３．４．１－４．８％）を図る。

類似団体内順位：29/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の増などにより、平成２８年度の単年度比率が増加（＋０．２％）したが、実質公債費比率は前年度比０．４％減少し、類似団体の平均値を２．７％下回っている。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制する。

類似団体内順位：9/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地取得に要する経費の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことに加え、臨時財政対策債償還費及び公害防止事業債の償還費の減少などにより、基準財政需要額算入見込額が減少したため、将来負担比率は３．０％減少するも類似団体の中で下位に位置している。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。

類似団体内順位：29/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体ではやや下位に位置しており、静岡県平均を１．８％上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく定数管理や平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）

類似団体内順位：20/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理施設の増及び放課後児童クラブ運営管理委託料の増などにより、前年度に比べ０．３％増加した。類似団体平均よりも１．１％、静岡県平均よりも０．３％下回っているが、今後は、指定管理施設の民営化を検討するなど経費の更なる削減を目指す。

類似団体内順位：14/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ３．５％下回っているものの、保育園等に係る経費や対象者数増等による障害者自立支援給付費の増などにより前年度に比べ０．５％増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。

類似団体内順位：4/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して０．８％下回っているが、前年度との比較では０．６％増加している。これは介護保険事業、後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：17/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は概ね横ばいだが、歳入の減額の影響により前年度に比べ０．２％増加した。静岡県の平均を０．８％、類似団体平均を１．２％下回っているが、引続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため収支改善による安定的な企業経営に努める。

類似団体内順位：13/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金（前年度繰上償還を除く）は若干増となり前年度に比べ０．６％増加したものの、類似団体平均を２．４％下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。

類似団体内順位：12/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費をはじめ全ての項目において増となったことから、前年度に比べて２．５％増加しているが、類似団体の中では引続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり１２，２６１円で、前年度と比べて７，５３５円の減となっている。これは、平成２７年度で富士市・富士宮市で共同消防指令センター整備（１，４８０百万円）が完了したことによる影響である。教育費についても平成２６年度、平成２７年度と教育複合施設、小学校建設などの施設整備事業が集中した影響により、平成２８年度は前年度と比べて４，２８２円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり５６，９１８円となっており、前年度と比べて８，４９２円の減となっているが、類似団体平均と比較すると１４，３３７円上回っている状況となっている。これは、平成２６年度、２７年度と小学校校舎、教育複合施設及び公民館機能施設など施設整備事業が集中したことによるものであり、平成２８年度は新規整備について、住民一人当たり１０，２９８円の減となっている。今後は、新環境クリーンセンター建設事業の影響で大幅な増が見込まれることから、富士市公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入等により更新・修繕費用の縮減を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は普通交付税の減を見込んだことで、財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入れを行ったが、地方消費税交付金の減などにより実質単年度収支は赤字となっている。今後、新環境クリーンセンター事業に係る元利償還金が大幅に増となることが見込まれることから、経営資源の確保、組織の活性化・適正化の取組など行政経営プランに基づく取組を推進し、歳入の確保と歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計水道事業会計病院事業会計第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても実質収支は黒字であるため、健全財政を維持している。今後は、超高齢社会の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要する一方、人口減少などの影響による市税の減が見込まれていることから、将来にわたり財政の健全性を維持するため、各会計において、富士市公共建築物長寿命化指針に基く取組や都市活力戦略に位置付けられた施策の重点実施などにより、経費削減と収入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度の元利償還金は前年度に比べ３３百万円増加した。新規に借入をする地方債種別について、普通交付税措置のある事業債の優先的な選択などを行っているものの、小学校用地取得分などの償還終了の影響により、算入公債費が前年度に比べて１３８百万円減少した。今後、新環境クリーンセンター建設事業に係る借入により市債残高は大幅な増が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借入条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度は、大規模施設整備事業が無かったことから、償還額が新規借入額を上回り、地方債の現在高が６６百万円減少した。加えて、公共下水道事業における公営企業債等繰入見込額も前年度に比べて１，８０９百万円の減により、将来負担額は前年度に比べ３，１７２百万円減少した。充当可能財源等は、都市計画税充当可能額等の減により充当可能特定歳入が減少（前年度対比－５０２百万円）、臨財債及び公防債償還終了により基準財政需要額算入見込額が減少（前年度対比－２，８５４百万円）した一方、充当可能基金が１，４７４百万円の増となり、将来負担比率の分子は前年度に比べて１，２９０百万円減少した。今後、新環境クリーンセンター建設事業により地方債残高の大幅な増に加え、市税等の減収への対応として基金取崩しなどを行うことで、将来負担比率の分子は増加が見込まれるため、地方債残高とともに、将来を見据えた計画的な基金管理等に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.3％55.8％57.3％57.5％58.2％58.7％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、金利が低下している状況下において既往債の元利償還金が減少していることにより減少傾向にあるが、将来負担比率は、H26,H27に教育関連施設整備など大規模事業を実施したことによる新規借入の増により地方債残高が増加したのに加え、公害防止事業債の償還費の減少などにより地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が減少したことから、分子の増により増加傾向にある。今後、予定している大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度を活用するなど地方債発行額を極力抑制するとともに計画的な基金管理等に努める。

2.5％3％3.1％3.2％3.3％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市