富士市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は前年度と同数値の０．９９９だったが、２年ぶりに交付団体となった。単年度指数は６年連続で１．０を割り込んでおり、３か年平均も前年度と横ばいだが、類似団体の中では上位を維持している。今後、個人・法人関係税の減収により市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれることから、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図った都市活力再生戦略に位置付けた取組により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

障害児通所事業費の増による扶助費の増（前年度比＋６．８％）や病院事業会計への負担金の増による補助費等の増（前年度比＋６．５％）により経常経費充当一般財源は増加しているが、固定資産税の増による地方税の増（前年度比＋２．４％）や地方消費税交付金の増（前年度比＋４．０％）により経常一般財源も増加したため、経常収支比率は１．１ポイント減少（好転）した。類似団体内では上位に位置しているが、大規模投資的事業に係る公債費について今後増加が見込まれるため、既存事業の見直しなど経常的支出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少する一方、不用となった施設の解体費用等の増による物件費の増により、１人当たりの決算額は前年度比で２，３４０円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を７，７９９円上回っている。要因としては物件費における賃金に関して類似団体に比べ高い傾向がある。臨時職員定数を本市の定員適正化計画では平成３２年度に－５５人（平成２７．４．１→平成３３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内の比較においても平均に対して２．６ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減の影響により人口千人当たりの職員数は、０．０３人増加している。類似団体の比較では平均に対して０．６６人多いため、依然として下位に位置している。引続き定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→平成３３．４．１－４．８％）を図る。

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金の増などにより、平成２９年度の単年度比率が増加し、実質公債費比率も前年度比０．５ポイント増加したが、類似団体の平均値を２．０ポイント下回っている。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制する。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や公共建築物保全基金の増による充当可能基金額増加により将来負担額が減少したため、将来負担比率は１．７ポイント減少するも類似団体の中で下位に位置している。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。

人件費の分析欄

類似団体では中位に位置しており、静岡県平均を２．８ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定数管理や国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上）

物件費の分析欄

不用となった施設の解体費用の増等の増加要因もあったが、個人番号制度への対応に伴う電算事業費の減などにより、、前年度に比べ０．７ポイント減少した。類似団体平均よりも１．８ポイント、静岡県平均よりも０．３ポイント下回っているが、今後は、指定管理施設の民営化を検討するなど経費の更なる削減を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ３．４ポイント下回っているものの、保育園等に係る経費や事業所等の増による障害児通所事業費の増などにより前年度に比べ０．４ポイント増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して０．３ポイント下回っているが、前年度との比較では０．５ポイント増加している。これは介護保険事業、後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

病院事業会計への負担金の増などにより、前年度に比べ０．３ポイント増加した。静岡県の平均を０．２ポイント上回っているものの、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。引続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため収支改善による安定的な企業経営に努める。

公債費の分析欄

新発債の低利借入による償還利子の減により前年度に比べ０．２ポイント減少しており、類似団体平均も２．１ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等は増となったが、人件費、物件費の減により前年度に比べて０．９ポイント減少しており、類似団体の中では引き続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）市民税、固定資産税等の増収により財政調整基金への４０１百万円積み立て、公共施設跡地等売却益等を公共建築物保全基金への３５８百万円積み立て、今後本格化する新環境クリーンセンター建設事業に向けて新環境クリーンセンター建設基金への１００百万円の積み立てなどにより基金全体としては、９３６百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとしては、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。一方、新環境クリーンセンター建設基金については、今後本格化する建設事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新、改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）市民税、固定資産税等の市税収入の増加による。（今後の方針）災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えしては、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

その他特定目的基金

（基金の使途）・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等・文化振興基金：市民の文化活動の振興・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実・国際交流基金：国際交流の推進及び発展（増減理由）・新環境クリーンセンター建設基金：今後本格化する建設事業に向けて１００百万円の積み立てを行ったことによる。・公共建築物保全基金：公共施設跡地等売却益等の積み立てを３５８百万円行ったことによる。・文化振興基金：文化振興事業への充当を行った一方、市民等からの寄附金及び基金利子の積み立てにより大きな増減はない。・福祉基金：社会福祉センター運営管理費等への充当を行った一方、市民等からの寄付金及び基金利子の積み立てにより増加した。・国際交流基金：国際交流ラウンジ運営事業への充当を行った一方、基金利子の積み立てにより大きな増減はない。（今後の方針）・新環境クリーンセンター建設基金：今後本格化する建設事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・文化振興基金：市民の文化活動の振興に資する事業への活用を図る。・福祉基金：社会福祉の充実に資する事業への活用を図る。・国際交流基金：国際交流の推進及び発展に資する事業への活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント上昇したものの、全国、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準であるが、地方債現在高の減少や公共建築物保全基金の増による充当可能基金額の増加により、1.7ポイント減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は既往債の元利償還金の増などにより、平成29年度の単年度比率が増加し、前年度比0.5ポイント増加したが、類似団体の平均値を2.0ポイント下回っている。一方、将来負担比率は類似団体に比べて高い水準となっている。今後、予定している大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。