大野町

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消防施設

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資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円の増加(前年度比+0.4%)となった。有形固定資産だけでは405百万円の増加(前年度比+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品については小中学校普通教室空調設備等による資産が569百万円増加し、基金については財政調整基金の取り崩し等により、基金(流動資産)が247百万円減少した。負債についても負債総額が前年度末から857百万円増加(前年比+10.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債とその他であり、地方債については小学校校舎洋式トイレ改修事業や名鉄廃線敷整備事業に係る地方債発行により、地方債(固定負債)が161百万円増加し、その他については小中学校普通教室空調設備等に係るリース資産の増加により、その他(固定負債)が480百万円増加した。国民健康保険や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から129百万円増加(前年比+0.3%)し、負債総額は前年度末から768百万円増加(前年比+8.0%)した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,160百万円多くなるが、負債総額も水道管の老朽化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,345百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から52百万円減少(前年度比-0.1%)し、負債総額は前年度末から687百万円増加(前年度比+6.8%)した。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,364百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、1,789百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は7,785百万円となり、前年度比196百万円の増加(前年度比+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,791百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,993百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(2,771百万円、前年度比+82百万円)、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,708百万円、前年度比+138百万円)であり、この二つで純行政コストの74.3%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,339百万円多くなり、純行政コストは2,410百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の使用料及び手数料を計上し、経常収益が368百万円多くなっている一方、人件費が350百万円多くなっているなど、経常費用が7,424百万円多くなり、純行政コストは7,053百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,710百万円)が純行政コスト(7,376百万円)を下回っており、本年度差額は666百万円となり、純資産残高は691百万円の減少となった。今後はふるさと納税事業の充実化や企業誘致の促進等による税収等の増加に努め、すこしでも黒字に近づけていきたい。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が699百万円多くなっているが、本年度差額は▲615百万円となり、純資産残高は640百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,088百万円多くなっているが、本年度差額は▲630百万円となり、純資産残高は739百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年より減少して180百万円となった。業務費用支出2,532百万円が移転費用支出3,993百万円を下回っている。特に補助金支出は2,771百万円となっており、社会保障給付費1,000百万円の約2.8倍となっている。投資活動収支については、国県等補助金収入を含む投資活動収入787百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,129百万円が上回っているため、▲342百万円となっている。しかしながら、道の駅「パレットピアおおの」整備に係る費用の減少などがあり投資活動収支のマイナスは減少しています。財務活動収支については、地方債発行収入672百万円が地方債償還支出437百万円を上回ったことから、145百万円となっている全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い349百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲431百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、844百万円となった。連結では、揖斐広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より238百万円多い418百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入を含む投資活動収入804百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,259百万円が上回っているため、455百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、4百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、1,074百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値とほぼ同値であする。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると0.11年増加であるが、大型事業として平成28年~平成30年まで実施していた道の駅「パレットピアおおの」整備事業が平成30年に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は平成29~令和元年と毎年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあることから、類似団体より若干高い水準にある。前年度と比較すると1.1%上昇している。これは施設の老朽化を示しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、他団体等への補助金の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.7%増加している。これは、小学校校舎洋式トイレ改修事業や名鉄廃線敷整備事業などの大型事業実施による地方債発行に伴う地方債残高の増加が要因となっている。事業の取捨選択により、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から増加(+1.2万円)している。今後も、建物の老朽化による維持補修費の増加、補助金等の増加が見込まれことから、事業の見直し等による行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して負債合計が85,738万円増加している。これは、地方債の新規発行が672百万あり、地方債の発行額が償還額を上回ったことと、新規リース資産の契約に伴い、その他(固定負債)とその他(流動負債)が増加したことが要因である。近年は、大型事業実施による地方債発行に伴う地方債残高の大幅な増加に伴い住民一人当たり負債額が年々増加している。今後は地方債の新規発行についても慎重に進めていくなど、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、352百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校校舎洋式トイレ改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から減少している。特に経常費用が昨年度から195百万円増加したのに対して、経常収益は16百万円減少した。中でも、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であり、大型事業実施に伴う建物・工作物の整備によるものです。前年度と比べ、経常収益が減少しているので、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどして経常収益を増やす努力をするとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手することにより、経常費用の削減にも努める。