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簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は引き続き類似団体平均と近い数値で推移しており、令和３年度（０．７０）については、類似団体平均より０．０１低い値となった。この値は、全国平均及び岐阜県平均を上回っている。当町の特徴として、特定の企業の業績等により法人町民税の税収の増減が大きい傾向にある。自主財源確保のため現在行っている企業誘致施策を推進するとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした行政改革を行う必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は引き続き８０％前後で推移しており、令和３年度における当町の経常収支比率（７９．２％）は、前年度より１．６ポイント減少し全国・県・類似団体いずれの平均も下回る値となった。令和３年度の比率が昨年より改善した要因としては、扶助費（前年度から６５，３０４千円の増）や公債費（前年度から６３，４４０千円の増）をはじめとした経常経費の増加分以上に、地方交付税（前年度から３７２，３０７千円の増）や町税収入（前年度から８５，３４９千円の増）をはじめとした経常一般財源が増加したためである。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少等により、人口１人当たり人件費・物件費は上昇している。とはいえ、当町の当該数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。人件費については「定員適正化計画」よりも少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員への負荷が懸念される。物件費については令和３年度に事務事業の見直しを行い、３コスト削減に取り組んでいるが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き施設の計画的な改修や統廃合等を行っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数（９７．０）は、全国町村平均より０．７ポイント高いが、類似団体平均より０．５ポイント低くなった。類似団体平均と近い値で推移しているため、国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していく必要がある。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は公立のこども園が多い（６園）ことから必要とされる職員数が多い一方、職員数は一貫して低い水準にあり、全国、県、類似団体いずれの平均も下回っている。「定員適正化計画」の目標値より少ない職員数で業務を行っているため、定年延長や施設の統廃合の影響も考慮して、計画的な任用を行っていく必要がある。 | |
実質公債費比率の分析欄令和３年度の公債費は４５８，１６１千円と昨年から６３，４４０千円増加したことから、実質公債費比率も前年度から０．４％増加したが、なお全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。現在の実質公債費比率は低く抑えられているが、将来負担比率が上昇傾向にあることから、実質公債費比率も上昇局面にあるといえるため、将来負担比率と同様の手法で公債費のコントロールを行っていく。 | |
将来負担比率の分析欄平成３０年度と令和元年度に実施した大型事業に伴う起債総額の増加と基金の取崩しのため、将来負担比率が上昇したが、令和２年度、令和３年度にかけて、基金の積み増しと地方債の発行抑制を行ったため、将来負担比率は５９．７％まで改善した。令和４年、５年にかけて再び大型事業（旧庁舎跡地にぎわい創出施設の建設）が予定されているが、正確な償還シミュレーションのもと、事業年度の分散による地方債のコントロール及び基金積立などを実施し、将来負担比率の上昇を抑制していく。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬を人件費に計上するようになったため、令和２年度は人件費が３．４ポイント上昇したが、時間外勤務の縮減の取組により、令和３年度は前年度から１ポイント減少した。引き続き国の動向を注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善について取り組むとともに、業務効率化やＤＸの推進により人件費の削減を行う。 | |
物件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員報酬を人件費に計上するようになったため、令和２年度は物件費の割合が１．７ポイント減少した。令和３年度には老朽化した町民プールの無期限休止を行うなど歳出削減を行ったが、施設老朽化による修繕料が増加傾向にあるため、全体としては昨年度と同値になった。今後も事業の見直しを通して削減を図っていく。 | |
扶助費の分析欄少子化や保育料無償化等に伴う保育所措置費の減少により、令和２年度に扶助費が減少（前年度から３．２ポイント減）したが、障害福祉サービス費や障害児施設給付費等の増加により、令和３年度は０．１ポイントの増加となった。今後も、各種計画に基づき、適切な支給量でサービスを提供していく必要がある。 | |
その他の分析欄令和３年度におけるその他の経常収支比率（１８．２％）は、昨年より１．７ポイント減少したものの岐阜県平均よりも高い値となった。その理由として、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が高いことがあげられる。公共下水道事業・農業集落排水事業は令和６年度から地方公営企業法適用となるが、それまでは引き続き、経費削減と独立採算の原則を意識するよう要望するとともに、事業計画の検証を行っていく。 | |
補助費等の分析欄令和３年度の経常収支比率に占める補助費等は、１０．６％と、昨年度から０．５％増加し、県平均よりも高い値となった。衛生関係や消防関係の一部事務組合負担金などが占める割合が高く、各組合に対して引き続き経費削減を要望していく。負担金・補助金についてはその算出根拠と事業効果を明確にしていき、サンセット方式・ゼロサム方式の導入により見直しを図っていく。 | |
公債費の分析欄令和３年度の経常収支比率に占める公債費の割合は６．７％であり、前年度から０．５ポイント増加した。この値は、全国・県・類似団体平均のいずれの平均も下回っているが、平成３０年～令和元年にかけて行った庁舎移転事業に係る元金償還が令和４年度から始まるため、引き続き計画的な起債発行による公債費のコントロールを行っていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は令和２年度から２．１ポイント減少し、全国平均より若干低い値となった。本項目は類似団体平均と近い値で例年推移しているが、扶助費、繰出金、補助費など経常経費の増加に大きな影響を与える経費については注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体平均より低い値となっているが、諸支出金は、令和３年度に普通財産を購入したため１人当たり４０円が計上されている。購入した普通財産は、後年度に建設予定の公共施設に隣接する土地であり、新施設と一体的に活用していく予定である。民生費については国庫補助事業として実施した子育て世帯・非課税世帯に対する各種給付金の給付事業により、１人当たり１４６，４４９円と、前年度から２６，３８０円増加した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施により１人当たり３７，１９９円と、前年度から９，９８５円増加した。教育費は平成３０年から増加が続いていたが、ＧＩＧＡスクール構想に伴う通信環境の整備や空調機器の整備が令和２年度に完了したことにより、令和３年度は１人あたり４５，０３４円と減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体を通じた比較では、令和３年度における当町の住民１人当たりのコストは、おおむね、県・類似団体いずれの平均をも下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については特に差が大きいが、これは平成３０年、令和元年の事業量が多かったことから、中期的に見た際に事業量の平準化を図るため、令和２、３年度の事業を抑制したことによるものである。公債費は類似団体では全体的に微減傾向でありながら、当町は令和２年度に微増傾向に転じており、今後上昇が続く見込みであることから、償還シミュレーションに基づき公債費のコントロールを行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成30年、令和元年に実施した新庁舎建設事業などの財源にするべく多額の繰入を行ったため基金残高が減少していたが、令和2年には大型事業が一段落したことから、平成30年、令和元年までに取り崩した財政調整基金・公共施設整備基金について重点的に積み戻しを行った。令和3年度も引き続き、積み戻しを行い、基金残高は全体で22億787万円と、前年度から6億6,205万円増加した。３６０３６（今後の方針）平成29年度以前は全体で25億前後の基金残高を確保していたが、前述の大型事業により基金残高が減少した。今後も税収の減少や災害など不測の事態への対応等に備え、できるだけ早く、基金残高を以前の水準（25億円）まで戻すよう積極的に積み増しを行う。その他特定目的基金においては、公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備え、財政状況を見ながら、毎年度1億円ずつ公共施設整備基金への積立を行う方針である。 | |
財政調整基金（増減理由）前述のとおり、大型事業が一段落したことから、令和2年度に引き続き、積み戻しを行ったことにより、基金残高が増加し、13億1,448万円となった。（今後の方針）当町は特定の企業の業績が法人町民税に与える影響が大きい傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症等により景気の先行きが不透明な昨今、税収減に備えて基金の積み増しを行っていく必要がある。 | |
減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）実質公債費率の低い近年は取崩しを行っておらず、公共施設等整備基金により起債発行額を抑制し公債費の上昇をコントロールしていく方針ではあるが、利率の上昇による公債費の増加や、地方債充当施設の廃止に伴う当該地方債の繰上償還に対応するため、財政状況に応じて積立を行っていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源とするため。・公共下水道基金公共下水道事業に要する経費の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴う改修等に備えるため、令和3年度は約2億円の積立を行い、残高は7億832万円となった。・公共下水道基金下水道事業への繰出に備えるため、令和3年度は2,000万円の積立を行い、残高は5,590万円となった。（今後の方針）当町は公共施設の老朽化率が高いため、引き続き公共施設整備基金への積立を重点的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて１．０ポイント増加しています。全国平均と比較して高い値となっています。令和３年度の一般会計等の減価償却費は約１０億４千万円です。令和３年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な除却等に努めることで、公共施設は人口規模にあった資産量となるように留意する必要があります。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年と比較して１４０．３ポイント減少しました。減少した要因は基金の積み戻し等により充当可能財源が増加したためです。一人当りの負債額は増加している為、人口規模に見合う資産額、負債額になるよう、今後も留意していきます。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度から令和元年度にかけて大型事業が続いたため、急激に将来負担比率が増加しました。当年度は将来負担比率が5.2ポイント減少しましたが、一般会計等で地方債発行収入が約5.9億円、地方債償還支出が約4.4億円となっており、発行額が償還額よりも約1.5億円多くなっています。今後も施設の老朽化により大型の財政出動が必要となってきますが事業の平準化などにより将来負担比率の急激な上昇を抑えていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度には一般会計等の新庁舎建設事業債発行等により地方債残高が約9億円増加しており、さらに令和2年度では地方債残高が約3.7億円増加していました。当年度では地方債残高が約1.5億円増加していますが、将来負担比率は前年度より5.2ポイント減少しています。当年度の実質公債費比率は2.8であり、類似団体平均値の半分以下となっており良好な水準を維持していますが、今後公債費が上昇していくため、事業量のコントロールを適切に行っていく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネルなどのインフラ資産、学校施設・公民館・公営住宅の箱もの資産、共に類似団体に比べて老朽化が進んでおり今後は定期的に大規模な改修が必要となっています。中でも公民館の償却率は１００．０％となっており、早急の対応が必要です。公共施設等総合管理計画に基づき優先度を設定し、施設の改修や移転など適切に対応していきます。公民館のまちづくりセンター化に伴う他用途地域施設との複合化について検討することとなっています。償却率が一番低いのは認定こども園・幼稚園・保育所で５９．４％で、施設の適正規模及び適正配置について検討します。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にあります。特に、体育館・プール（９３．６％）においてはその差が顕著です。朝倉運動公園（体育施設）については現在ありかたを検討しているところです。また、プールについては、廃止（休止）となりました。新庁舎については令和元年度に完成し、令和２年度より減価償却費計上を行っており、当年度の一般会計等の減価償却費は前年度より約４．９千万円増加しています。令和３年度に垂井町文化会館耐震工事を約２．２億円かけて行っている為、市民会館の償却率が前年より２８．６ポイント減少しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から339百万円の増加(+0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から732百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から9百万円減少(▲0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、11,039百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,934百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から914百万円増加(+1.8%)し、負債総額も前年度末から34百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,320百万円多く、負債総額も9,117百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況･一般会計等においては、経常費用は9,627百万円となり、前年度より1,573百万円増加(▲14%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,958百万円、前年度比+377百万円)である。次いで金額が大きいのは補助金等(2,316百万円、前年度比▲2,061百万円)である。この二つの費用で純行政コストの56.8%を占めている。補助金等の減少要因は新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主なものです。物件費については施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が662百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,329百万円多くなり、純行政コストは4,816百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が683百万円多くなっている一方、人件費が403百万円多くなっているなど、経常費用8,522百万円多くなり、純行政コストは7,835百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,478百万円)が純行政コスト(9,278百万円)を上回っており、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は182百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,171百万円多くなっているが、本年度差額は758百万円となり、純資産残高は740百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,410百万円多くなっているが、本年度差額は775百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は829百万円であったが、投資活動収支については、垂井町文化会館耐震補強事業等を行ったことから、▲927百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、148百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、636百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により800百万円多い1,629百万円となっている。投資活動収支では、▲1,355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から236百万円増加し、2,002百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より870百万円多い1,699百万円となっている。投資活動収支では、1,573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、77百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、2,254百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.3%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年と比べて0.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、583百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、垂井町文化会館耐震補強事業等などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度である。引き続き、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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