経営の健全性・効率性について
収益的収支比率や経費回収率が100%を下回っていることから汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていると考えられます。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は0%となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。
老朽化の状況について
下水道管については、法定耐用年数(50年)を超えたものはなく(最長20年経過)、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。
全体総括
施設の老朽化は、進んでいませんが、経営改善のためには、現在行っている下水道への未接続世帯に対し戸別訪問を継続するなど、水洗化普及活動に尽力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要があります。