経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は94.82%で、100%を下回っています。これは、企業債償還金27,325千円の影響により、単年度収支が赤字となっているためです。また、企業債残高対事業規模比率は198.97%で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均416.91%や全国平均375.36%を下回っており、料金収入に対して特定地域生活排水処理事業が負担する企業債残高は少額となっています。汚水処理原価は260.74円で、類似団体平均276.93円や全国平均267.61円と比べ安価となっています。これは、郡上市合併以降進めてきた職員数の削減を始めとする維持管理費用の削減によるものと考えられます。また、経費回収率は65.53%で、類似団体平均57.93%や全国平均60.44%を上回っていますが、100%を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。施設利用率は31.62%で、類似団体平均59.08%や全国平均57.75%を下回っており、人口減少の影響を大きく受けています。水洗化率は95.59%で、類似団体77.12%や全国平均81.06%を上回っています。引き続き、接続の推進を図っていく必要があります。
老朽化の状況について
市で管理している合併処理浄化槽は、平成26年度末で866基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
全体総括
人口減少社会の到来(継続する人口減少)や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。