本巣市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度の０．６７から０．６６と０．０１ポイント下降したが、類似団体平均よりも、０．２５ポイント高い数値となっている。今後も税の徴収強化等により歳入確保に取り組むとともに、引き続き経常経費の削減に取り組み、行財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７４．２％から８０．６％へと６．４ポイント増加したが、類似団体平均を９．５ポイント下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体を３８１円下回っているものの、人件費は下降傾向にあるが物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を上回っている状況。今後は事務事業評価により事業を見直すとともに、既存施設の統廃合などを行い、人件費や物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、９４．７と類似団体を２．３ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を１．３７人下回っている。今後も本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度の４．１％から４．０％へと０．１ポイント減少した。今後も、後年度の財政負担とならないように交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、２０．９％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も合併特例債や学校教育施設等整備事業債等の借入れを予定しているが、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、各種施設について指定管理者制度を活用していることなどによるものである。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、主に「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も各種公共施設を多く配置しており、施設を維持するための経費が増加していることや、指定管理者制度の活用により、人件費から物件費（委託料）へシフトしていることが主な要因である。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、前年度より０．２％増加したが、平成２１年度から実施している義務教育終了時までの医療費無料化等により年々上昇傾向にある。今後も少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他（主に繰出金）に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均以下であった、補助費等に係る経常収支比率が平均を上回ることとなった。これは、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均以下であった、公債費以外に係る経常収支比率が平均を上回ることとなった。これは人件費や扶助費の比率は低いものの、物件費が高くなっていることが主な要因となっている。今後は物件費の比率を下げるため、事務事業の見直しや既存施設の統廃合を進め行政コストの縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析