岐阜市

財政力指数の分析欄

景気回復基調の中、固定資産税及び地方消費税交付金の増などにより、平成２７年度以降、基準財政収入額が増加していることから、平成２９年度は０．８６と、対前年比０．０１ポイント上昇した。本市は企業城下町でないこともあり、税収の増減は、近年小幅で推移しているが、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。

経常収支比率の分析欄

継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきているが、平成２８年度は地方交付税が大きく減収し、類似団体平均を上回った。平成２９年度は、団塊世代の大量退職に備えるため積み立てた職員退職手当基金を前年度に全額取り崩したことや、地方交付税の減収などにより、分母となる経常収入一般財源が減少するとともに、扶助費の増加により、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことから、９５．０％と平均を上回った。今後も扶助費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、消防広域化拡大準備にかかる指令システム改修などにより物件費が増加したことに伴い、対前年比で増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設を直営で運営していることなどによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じ、高年齢層の職員の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施した。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。なお、平成２９のラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表であるため、前年の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較し、平成２９年度には３，７６３人と、約２５％削除するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

かねてより市債残高の抑制を図ってきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成２９年度は、低金利化による利息支払いの減に伴い、前年度と比べ、元利償還金が減少したが、普通交付税の減により標準財政規模が減少したことから、前年度と同率となる４．６％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率６％未満の水準を堅持すべく適切な市債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、庁舎建設事業の進捗による債務負担の減少や、公営企業の企業債償還が進んだことにより、将来負担額が縮減したことに加え、庁舎・教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

平成２９年度は、退職者数の減などにより、対前年度比０．４ポイント減少となる２６．１％となった。類似団体平均を上回っている主な要因としては、大学（短大・薬大）や、障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較し、平成２９年度には３，７６３人と、約２５％削除するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。加えて、平成２９年度は、消防広域化の拡大に向けた指令システム改修の増などにより、１６．８％と、対前年度比０．３ポイント増となった。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、私立保育所等運営費などが増加しており、平成２９年度は、対前年度比０．５ポイント増加し１４．４％となった。

その他の分析欄

平成２９年度は、１３．７％と、対前年度比０．５ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加傾向で推移していることによるものである。

補助費等の分析欄

平成２９年度は８．５％と、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。岐阜市行財政改革プランに基づき、今後も補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。

公債費の分析欄

継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成１１年・１，３６３億円）と比較し、平成２９年度末には６８９億円と、約４９％縮減してきていることから、公債費は減少傾向で推移している。一方、将来負担軽減を目的とした償還方法見直しに伴い、平成２８年度から一時的に増加し、平成２９年度は１５．５％と、対前年度比０．２ポイント増となったが、今後は減少に転ずる見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、財源不足を補うため、２０億円を取り崩す一方、特定目的基金について、新庁舎建設に備えた庁舎整備基金などに計画的に積立てを行った結果、差引で７億円の減となった。（今後の方針）基金全体を通しての、積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立は、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取り崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入を行う。財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で１２０億円を維持する目標を設定している。特定目的基金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取り崩しを行う。新庁舎整備に伴い、短期的には基金残高は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金について、財源不足を補うため、平成２９年度予算編成では、４５億円の取り崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に２０億円を取り崩したため。（今後の方針）財政調整基金については、積立は、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取り崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入を行う。財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で１２０億円を維持する目標を設定している。

減債基金

（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）市債の借入にあたり、元金均等返済方式又は元利均等返済方式によっているため、当面減債基金の積立ての予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：新庁舎（付属駐車場を含む）の整備・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・岐阜大学医学部跡地整備基金：岐阜大学医学部等跡地の整備（図書館、新庁舎などの整備）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎の整備のため５億円を積み立てたことなどによる増加・教育施設整備基金：５億円を積み立てる一方、長良小学校の改築などに６億２千万円を充当したことによる減少・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために５億円を積み立てたことによる増加・市民福祉健康医療基金：後期高齢者医療療養給付費負担金に１億８千万円を充当した一方、将来の社会保障関係経費の増に備え５億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎（付属駐車場を含む）の整備に充てるため、平成３１年度まで積み立てる予定・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて、予算の範囲内で積立、取り崩しを行う。・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業に備え、毎年５億円を目途に積立て予定・岐阜大学医学部跡地整備基金：新庁舎の整備に充てるため、平成３３年度までに取り崩し予定・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため、予算の範囲内で積み立てる予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、ぎふメディアコスモスなどの建設や学校などの公共施設の耐震化など、設備投資に積極的に取り組んだため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている状況だったが、平成２８、２９年度は減価償却費を計上したことで、類似団体平均に近づいている。今後は、新庁舎の建設などの大規模な設備投資が、比率の減少に影響を与えるものと思われる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、平成27～29年度は0以下の数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は、当期減価償却費を計上したことにより前年に比べ増加したものの類似団体平均を下回る水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

かねてより、市債残高の抑制を図ってきたことに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。