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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 岐阜市民病院 電気事業 岐阜市駅西駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390,000人395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は、景気回復基調の中、個人市民税及び固定資産税の増により、分子となる基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費の増により分母となる基準財政需要額も増加したため、前年度と同程度になっている。今後も、教育・子育て環境、観光等の充実などによる定住・交流人口の増加や、企業立地の促進等、様々な施策の推進により、さらなる税源の確保を図り、持続性のある都市づくりを支える財政基盤を確立していく。

類似団体内順位：16/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.760.770.780.790.80.810.820.830.840.850.860.870.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきたが、平成２８年度以降は、地方交付税が大きく減収し、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、臨時財政対策債の減により分母となる経常収入一般財源が減少するとともに、障害者自立支援給付費など社会保障関係経費の増加により分子となる経常経費充当一般財源が増加したことから、９５．５％と対前年比１．８ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費の増加は避けられないため、行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：40/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は消防広域化に伴う消防職員の岐阜市職員への身分統一により人件費が増加したことから、前年度対比で増となった。類似団体平均を上回っている要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設など多くの施設を直営で運営していることによるものであるが、これまで取り組んできた保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。

類似団体内順位：44/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じ、高年齢層の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、平成３０年度から若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施しており、今後も引続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：44/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和２年度には、４，１０９人と、約１８％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。（職員定数は令和２年４月１日現在）

類似団体内順位：44/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

かねてより市債残高の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和元年度は、元利償還金が減少したことから、対前年度比０．２ポイント低下し、４．５％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率６％未満の水準を堅持すべく適正な市債管理に努める。

類似団体内順位：21/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、公営企業の企業債償還が進んだことにより、将来負担額が縮減したことに加え、教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努めていることなどがあげられる。今後も計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和元年度には、４，０６９人と、約１９％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：51/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。今後も保育所等の民営化や施設管理業務の委託化など、組織・業務のスリム化に向けた改革を継続していく。

類似団体内順位：46/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移している。生活保護費は高止まりとなっている一方、障害者自立支援給付費や、私立保育所等運営費などが増加している。令和元年度は幼児教育・保育の無償化の制度開始により、対前年度比０．５ポイント増加し１４．４％となった。

類似団体内順位：20/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度は、１４．２％と、対前年度比０．４ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業への繰出金が増加したことによるものである。

類似団体内順位：38/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は、中小企業融資保証料補填金の増などにより対前年比０．２ポイント増加した。今後も、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。

類似団体内順位：30/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきており、ピーク時（平成１１年・１，３６３億円）と比較し、平成３０年度末（６８０億円）には約５０％縮減した結果、公債費は減少傾向で推移している。令和元年度は新庁舎建設により普通債残高が増加したが、公債費は今後同程度で推移する見込みであり、引き続き適正な市債管理に努める。

類似団体内順位：24/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、土木費が市街地再開発事業の減により大きく減少した一方、「性質別歳出決算分析表」に記載のとおり、総務費が新庁舎建設の進捗により、民生費が幼児教育・保育の無償化の制度開始により、それぞれ大きく増加した。類似団体平均との比較においては、商工費は、制度融資にかかる貸付金が決算額を押し上げる要因となっている。また、消防費については、４市１町消防広域化に伴う人件費の増などにより、類似団体平均を上回っている。一方、公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んできたことから、類似団体平均を下回って推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年度の歳出決算総額は、住民１人あたり３９９，００８円となり、前年度３７５，９０７円より増となった。増となった主な要因は、普通建設事業費が新庁舎建設の進捗により４０億円増となったことに加え、扶助費が幼児教育・保育の無償化の制度開始により２１億円増となったこと等によるものである。類似団体平均と比較して、人件費と貸付金が高い傾向で推移しているが、前者は大学や障害者施設などを直営で運営していることによるもの、後者は、年度内に貸付及び償還がなされる制度融資にかかるものが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、実質収支が対前年度比２億円減の６６億円となるとともに、財政調整基金２１億円を取り崩したため、標準財政規模比における実質単年度収支は、前年度比２．５５ポイント減少し７年連続でマイナスとなった。財政調整基金残高は、８３億円となり、類似団体（中核市５８市）中２７位の水準となっている。今後も財政調整基金及び実質収支額の維持に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計

分析欄

令和元年度は、赤字となった会計はなく、各会計ともほぼ前年度並みの黒字を確保したところである。今後も健全で将来にわたって持続可能な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

かねてより、市債残高の縮減を図ってきたことから、元利償還金等の合計額は減少傾向にある（将来負担のさらなる軽減を目的に、市債の償還方法を見直した影響により、一時的に増加した平成２８、２９年度を除く）。加えて、令和元年度は企業債残高の減により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したため、実質公債費比率は０．２ポイント減の４．５％となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業の企業債償還が進んでいることから、将来負担額は減少傾向にある。また、教育施設整備、鉄道高架事業などの大規模な財政需要を伴う事業実施に備え基金積立を計画的に行う等、充当可能財源等の確保に努めている。これらの結果、将来負担比率（分子）は平成２６年度からマイナスに転じており、令和元年度も引き続きマイナス状態を維持している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設に２１億円を岐阜大学医学部跡地整備基金から、また、長良小学校改築などに１２億円を教育整備基金から取崩す一方で、将来の負担に備えるため鉄道高架事業基金などに計画的に積立てた結果、差引で４６億円の減となった。（今後の方針）基金全体を通しての積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で１２０億円を維持する目標を設定している。特定目的金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取崩しを行う。新庁舎建設に伴い、短期的には基金残高は減少する見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うため、令和元年度予算編成では、４０億円の取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に２１億円を取崩したため。（今後の方針）積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で１２０億円を維持する目標を設定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）当面減債基金の積立ての予定はない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：新庁舎（付属駐車場を含む）の整備・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・岐阜大学医学部跡地整備基金：岐阜大学医学部跡地等の整備（図書館、新庁舎などの整備）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由２）・庁舎整備基金：新庁舎の整備のために５億円を積立てたことなどによる増加・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために５億円を積立てたことなどによる増加・教育施設整備基金：５億円を積立てる一方、長良小学校の改築などに１７億円を充当したことによる減少・岐阜大学医学部跡地整備基金：新庁舎建設に２１億円を充当したことによる減少・市民福祉健康医療基金：児童扶養手当などに４億円を充当したことによる減少（今後の方針）・庁舎整備基金：現庁舎の解体工事が完了する令和６年度に廃止予定・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業に備え、毎年５億円を目途に積立て予定・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて、予算の範囲内で積立て、取崩す・岐阜大学医学部跡地整備基金：新庁舎建設に充当することとし、令和２年度末で廃止予定・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため予算の範囲内で積立て、急激な税収減や臨時的かつ大規模な財政需要が生じた際に必要額を取崩す

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、計画的な維持管理を行うことにより施設の長寿命化を進めているところである。新庁舎の整備に伴い、今後は比率の減少に影響を与えるものと思われる。

類似団体内順位：21/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設事業の進捗に伴い、建設に伴う起債により地方債残高が増加したこと及び基金の取り崩しを行ったことが比率増加の主な要因である。今後も地方債残高に留意しつつ、大型事業に備え、基金の計画的な積立を行っていく。

類似団体内順位：20/58
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、かねてより市債残高の抑制を図っていることに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、平成27年度から0以下の値となっている。なお、今後は新庁舎整備などの大規模な設備投資に伴う起債額の増加等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少すると思われる。

54.9％56.2％57.7％58.9％59％59.9％60.1％60.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

かねてより、市債残高の抑制を図ってきたことに加え、大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。

2.9％3.5％4.1％4.4％4.5％4.6％4.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、類似団体内平均値を下回っているものは、道路、橋りょう・トンネルである。公営住宅については、昭和３０～５０年代に多くの建物が建設されており、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。道路については、西部縦貫道線など都市計画道路の整備などにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。なお、一人当たり延長が類似団体内平均値と大きな差がないことから、適切なインフラ整備を行っていると考えている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を上回っているが、長良川をはじめとする河川が複数あるという地域特有の要因によるものが大きいと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率については、ぎふメディアコスモスの建設などで類似団体を大きく下回っている。福祉施設については、昭和４０～５０年代に多くの建物が建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっていが、耐震補強工事は完了してるため、使用する上での問題はない。庁舎の有形固定資産減価償却率は、老朽化のため、類似団体内平均値を大きく上回っているが、新庁舎の完成伴い、比率が減少すると考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成30年度と比較して776百万円(0.1%)の減少となった。固定資産は、新庁舎・小学校建設に伴う有形固定資産の増等により5,460百万円増加した。一方、流動資産については、財政調整基金の取り崩しや未収金の減少に伴い6,236百万円減少した。また、負債総額は平成30年度と比較して3,991百万円(2.6%)増加となった。増加の主な要因は、建設事業による起債が増加したことによるもの。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益9,475百万円に対し、経常費用は136,619百万円であり、純経常行政コストが127,144百万円となった。経常費用の内訳として最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等で38,869百万円であり、純行政コストのうち30.6%を占めている。「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化に取り組んでいることに加え、施設の長寿命化対策を行うことで物件費等の縮減に積極的に努めている。今後も、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減などに最大限努めるとともに、自治体経営の視点から新たな財源の確保を目指しながら公共施設マネジメントに取り組んでいく。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は、平成30年度より4,768百万円減少した。その要因としては、純行政コスト127,222百万円に対して、税収等の財源が122,366百万円(税収等86,355百万円、国県等補助金36,013百万円)であり、本年度差額として4,885百万円減少した。特に本年度は、人件費で消防職員の身分統一に伴い退職手当引当金繰入額等が34億円の増により純行政コストが増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、平成30年度末資金残高6,997百万円から令和元年度末資金残高6,958万円となり、39百万円の減少となった。その要因としては、業務活動収支と財務活動収支で10,100百万円の黒字となった一方、投資活動収支は10,139百万円の赤字となったため。業務活動収支8,115百万円については、社会保障関係経費及び人件費等により業務支出120,517百万円となったことに対し、税収及び国県補助金等により業務収入128,644百万円となったため。投資活動収支△10,139百万円については、基金取崩収入及び貸付金元金回収収入等により投資活動収入19,531百万円となったことに対し、公共施設等整備及び基金の積立等により投資活動支出29,670百万円となったため。財務活動収支1,985百万円についての主な要因としては、地方債発行額である財務活動収入19,506百万円が、地方債の償還等の財務活動支出17,522百万円を上回ったため。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を9.1万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均値を10.3年下回っている要因としては、市民ニーズに合わせた適切な公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.2%下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいない。その要因としては、ぎふメディアコスモスや新庁舎等の施設を計画的に更新しているため。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」(平成29年3月策定)に基づいて、施設の最適化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を1.9%上回っており、償還義務のない純資産の割合が高く、比較的健全な経営状態である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を3.1%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。その要因としては、計画的な公共施設整備に努めたことのほか、普通債については、平成9年度以降から発行を抑え、その残高増加の抑制に努めたため。今後については、新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新や大規模修繕等を行うことで地方債借入の増加が見込まれるが、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき施設の適正化を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を2.3万円下回っている。その要因としては、「岐阜市行財政改革大綱2020」「岐阜市行財政改革プラン(R2~R6)」(令和2年2月策定)に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も社会保障給付の増などが見込まれるため、費用の抑制に引き続き努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を5.4万円下回っている。業務活動収支については8,973百万円となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況だが、投資活動収支は新庁舎・小学校建設などの公共施設整備を行ったため△14,729百万円となっている。業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っており、基礎的財政収支は△5,756百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を2.0%上回っている状況にある。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準~受益者負担のあり方~」(平成21年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。