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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度においては、消費増税により、地方消費税交付金は増(基準財政収入額の増)となったものの、臨時財政対策債にかかる公債費の増など(基準財政需要額の増)により、前年度と同程度となっている。今後、生活環境のさらなる向上や企業集積による雇用創出などにより、定住人口や交流人口の増加をめざし、税収の増加を図る。

類似団体内順位:14/43

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体と比較して良好な水準を維持しているものの、平成26年度においては、扶助費の増などにより、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。これまで、行財政改革の一つとして、定数の適正化による人件費の減、普通債残高縮減による公債費の減に取り組んでおり、これを今後も継続し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:14/43

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで、産業廃棄物不法投棄事案にかかる特定支障除去等事業の影響により、類似団体と比較して高いものとなっていたが、当該事業については、平成24年度に終了し、それ以降は類似団体と同程度で推移している。今後については、職員定数の適正化などの行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。

類似団体内順位:30/43

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年4月から平成26年3月まで、国における給与の特例減額により、相対的にラスパイレス指数が上昇しているが、本市においても、平成25年7月から平成26年3月にかけ、特例減額を実施した。また、本市では、近年、国に先んじて高年齢層の職員の昇給抑制を行うなど、人事院勧告を適正に実施するとともに、昇給制度も大きく見直し、平成27年に給与の総合的見直しを完全実施するなど、給与の適正化に努めている。

類似団体内順位:27/43

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均に比べ職員数が多い要因として、市民サービスの向上のため、大学や病院、身体障害者施設、保健センターなど各種施設を充実させていることが挙げられる。今後も岐阜市行財政改革プランに基づき適正化に努める。

類似団体内順位:29/43

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度においては、借換予定の市債を一括償還したことにより、0.3ポイント上昇したものの、過去の大型事業実施時の市債の償還が完了しつつあることに加え、普通債の新規発行を抑制していることで、普通債残高は減少してきており、結果、普通債にかかる公債費が減少していることから、近年実質公債費比率は改善傾向にある。今後も市債発行対象事業の精査を行い、岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率の水準を維持していく。

類似団体内順位:7/43

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して健全な水準にあるのは、普通債残高を継続的に減少させていることに加え、基金などへの積立により充当可能財源が増加しているためである。また、平成23年度から継続して、臨時財政対策債の発行抑制を行っており、これも将来負担比率の改善の一因となっている。その結果、平成26年度は初めて、将来負担比率が「-」となった。今後も行財政改革を通じ将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:1/43

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因として、2つの大学や病院、障害者施設等を運営するために職員数が多いことがある。今後行財政改革を通じ人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:30/43

物件費

物件費の分析欄

岐阜市行財政改革プランに基づく、業務の民間委託化の推進のほか、施設管理にかかる指定管理者制度の導入などにより、人件費から物件費へのシフトが進んでいるが、今後これら施策に対する評価を検証し、さらなる歳出削減に努める。

類似団体内順位:29/43

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体と同様に上昇傾向である。平成26年度においても、この傾向は引き続いており、前年に比べ大きく上昇している。

類似団体内順位:15/43

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。

類似団体内順位:25/43

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、民間との役割分担の観点や社会情勢の変化などを勘案しながら、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金等の見直しを継続して行っていく。

類似団体内順位:20/43

公債費

公債費の分析欄

平成26年度においては、借換予定の市債を一括償還したことにより、0.2ポイント減少したものの、過去の大型事業実施時の市債の償還が完了しつつあることに加え、普通債の新規発行を抑制していることで、普通債残高は減少してきており、結果、普通債にかかる公債費が減少していることから、経常収支比率は改善しつつある。今後も市債発行対象事業の精査を行い、市債残高に意を用いていく。

類似団体内順位:10/43

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体と同じ傾向となっている。公債費については、普通債残高の減少に伴い改善傾向にあるが、公債費以外においても、行財政改革を通じ人件費等の縮減を行うとともに、税収入の向上を図り、一般財源の確保に努めている。

類似団体内順位:26/43

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成24年度に開催のぎふ清流国体・ぎふ清流大会や、情報システム最適化など後年度の財政需要を見込んで財政調整基金への積立を計画的に行っている。今後も、財政調整基金残高と前年度繰越金の合計額が標準財政規模の10%以上を保有するという、岐阜市行財政改革プランの財政指標を堅持するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

今後も岐阜市行財政改革プランの財政指標である、財政調整基金残高と前年度繰越金の合計額が標準財政規模の10%以上を保有する規律の堅持や、市民病院事業、上下水道事業などの公営企業の経営健全化の推進に努力し、健全な状態を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

市債の発行抑制等による元利償還金等の減少※などに伴い、実質公債費比率の分子の値は減少傾向にあり、それが実質公債費比率の改善にも表れている。※本様式で、平成19、20年度決算における元利償還金の額は、特定財源が控除されたものとなっている。元利償還金の額を平成21年度以降の算出方法で再計算すると、平成19年度が15,728百万円、平成20年度が15,321百万円となる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

[将来負担額(A)]平成23年度は、岐阜市行財政改革プランに基づく職員定数の削減などにより退職手当負担金見込額が減少した一方で、市民病院の改築整備などに伴い公営企業債等繰入見込額が増加したことから、将来負担額(A)は、前年比で約28億円の増となった。[充当可能財源等(B)]これに対し、財政調整基金などへの積立により充当可能基金が前年比で約41億円の増となったほか、基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能材財源等(B)は全体で約68億円の増となった。これらのことから、将来負担比率における分子は、前年比で約40億円減少し、比率の改善につながったものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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