松本市

財政力指数の分析欄

固定資産税や市税所得割が増えたことにより、前年度より０．１ポイント増の０．７０となっている。しかし、依然として地域経済は厳しい状況にあり、財政運営は予断を許さない状況となっている。今後も市税などの歳入の確保に努めるとともに歳出の見直しを進め財政基盤の強化を図る。【第６次行政改革大綱目標値】・正規職員数削減目標１，９９８人→１，９５３人（平成２６）・平成２６年度末正規職員数１，９５３人

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比べて０．２ポイント増の８３．２で、類似団体内順位は前年より一つ順位を落としたもの、平均では８．１ポイント下回っており、上位に位置している。これは、経常収支比率の分子のうち人件費・物件費等の削減に努めていることが主な要因である。今後も、市税の徴収強化に努めるとともに経常経費縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、消費税率の上昇の影響により３，１６７円の増となったが、類似団体のほぼ中段に位置している。組織や事務事業の見直しを進め一層の人件費の削減を図るとともに、物件費の削減が求められている中で、人件費の削減と併せて、公共施設の更なる整理・統合を進めるとともに、指定管理者制度への移行による業務の委託化を進め、コストの削減を図っていく。【行政改革による指定管理者制度導入施設】平成２１年度末２０５／４０８施設→平成２６年度末２２２／４０８施設

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．５ポイント減少し、類似団体よりも下回っているものの、全国市平均を上回っている。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べて０．０３ポイント増加しているが、第６次行政改革大綱における定員適正化計画の実施により、職員数は着実に減少している。全国平均よりは少ないものの、類似団体平均を僅かではあるが下回っており、引き続き計画にもとづいた定員管理に努める。【定員適正化計画】・５年間（平成２２～平成２６）で７５人減（２，０２８人→１，９５３人）・平成２６年度末職員数１，９５３人

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は、松塩地区広域施設組合の平成１０年度分起債の償還が終了したことに伴う負担金の減少や、一般会計における減税補てん債の元利償還金の減少等により、前年度に比べて１．６ポイント減少した。今後も市債の有効活用を図りながら、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、財政基盤の強化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、地方債残高及び公営企業会計における地方債の元金償還額に充てるための一般会計からの繰出し見込額の減少に等により、将来負担額より地方交付税で措置される見込額や基金の現在高を合わせた額の方が大きいことから該当なしとなった。今後も市債残高を減少させる取組みを続け、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

第６次行政改革大綱における定員適正化計画の実施により、着実に人件費の削減を進めている中、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ前年度に比べて１．０ポイントの増加となった。今後も組織の見直しや施設の整理・統合を進めるとともに、指定管理者制度の移行により業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べて０．７ポイント増加しているものの、類似団体と比べて低い水準を維持している。今後も業務の見直し、効率化を図り物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

自立支援福祉事業費など社会保障関係経費の増加により前年度に比べて０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。これは、本市が重点施策として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、市民に対する健康づくり施策を推進してきたことによるもの。今後も早期支援による生活保護費の抑制を併せて、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ、０．２ポイント減少している。これは、道路橋りょう維持補修費の減少や他会計への繰出金の減少などが要因である。一般会計だけでなく、他会計や公営企業会計においても業務の見直しを進め、効率的な運営に努める。

補助費等の分析欄

予算編成時における見直し等の取組みにより、前年度に比べ０．８ポイント減少している。類似団体に比べ、一部事務組合負担金の額が多いため平均を上回っているが、見直し等により更なる縮減を図る。

公債費の分析欄

前年度より０．７ポイント減少したものの、依然として全国平均をわずかに上回っているが、一般会計における市債の発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、市債残高は減少している。財政基盤の強化のため、引き続きこの取組みを継続し公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度より０．９ポイント増加し、ここ数年は同水準で推移している。類似団体に比べ、人件費、扶助費、物件費、その他経費で上位に位置しており、類似団体平均より９．８ポイント、全国平均よりも８．０ポイント下回っている。今後も経常経費の縮減を図り、健全財政の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析