峡南医療センター企業団:市川三郷病院

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市川三郷病院 富士川病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

峡南医療センター企業団は、公立病院として地域医療を守るため、急性期から回復期、在宅医療に至るまで地域全体で切れ目のない必要な医療を提供し、地域完結型医療を目指している。市川三郷病院においては、へき地医療拠点病院の指定を受け、民間医療機関の立地が困難な地域への巡回診療をおこなっている。
2014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%経常収支比率
2014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%医業収支比率
2014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%累積欠損金比率
2014201520162017201820192020202125%26%27%28%29%30%31%32%病床利用率
201420152016201720182019202020212,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円入院患者1人1日当たり収益
201420152016201720182019202020211,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円外来患者1人1日当たり収益
2014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%職員給与費対医業収益比率
2014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率・医業収支比率平成26年度の統合以降、構成町からの繰入額の減額により経常収支比率は悪化し、平均値を下回る結果となった。医業収支比率は統合後に若干悪化したものの、給与費の減等により平均値まで改善された。●累積欠損金比率平均値を下回っているものの、企業団発足以降、毎年度赤字決算のため累積欠損金比率は年々上昇しており、解消に向けた経営改善が必要である。●病床利用率許可病床90床のうち40床を休床としているため、平均値と比較すると大きく下回っている。●入院患者・外来患者収益入院患者における収益単価は、診療報酬改定による影響等により平成28年度に減少した。外来患者数は年々減少傾向ではあるが、血液浄化療法科の単価が高額であることから平均値より高い状況である。●職員給与費対医業収益比率企業団発足当初は、平均値を大きく上回っていたが、施設間の職員異動や退職不補充等により、年々改善されている。●材料費対医業収益比率単価収益と同様の理由で血液浄化療法科等の診療科のため平均値を上回ってしまっている。
2014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
2014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%器械備品減価償却率
20142015201620172018201920202021600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円1,500,000円1,600,000円1,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産及び機械備品共に減価償却率は年々上昇してはいるが、平均値と比較しても低い数値を推移しており健全のように見られる。しかしながら、これは、当企業団が平成26年度に発足し、建物や機械備品等の中古資産を多く引き継いでいるため低い数値となっているに過ぎず、現状は、施設や機械器具の老朽化が著しく、施設を含めた固定資産の更新は重要な課題となっている。また、同様の理由で帳簿原価の無い資産を企業団発足時に多く引き継いでいるため、1床当たりの有形固定資産も平均値を大きく下回っている状況である。

全体総括

当面は平成28年度に策定した、峡南医療センター改革プランに沿った経営改善を着実に実行し、経常収支比率や累積欠損金比率の改善に取り組んでいく。また、施設の老朽化が著しいことから、改革プランにもあるとおり、山梨県の地域医療構想に即した回復期機能の病床の新設や規模のダウンサイズを図りながら施設の建替えを検討していく。


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