小浜市

財政力指数の分析欄

類似団体とほぼ同率であるものの、全国平均や県内平均と比べると低い水準にある。基準財政需要額については、臨財債や扶助費の増加などによる需要額の増加があるものの、人口減少等を背景に人口を基礎にした需要額算入が減少傾向にあることから、大きな増減は見られない。一方で基準財政収入額についても、人口減少や長引く景気の低迷などにより市民税が減収しているものの、消費税率の改正による地方消費税交付金の増加などから、横ばいで推移している。そのため、結果として財政力指数は同数値で推移している。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や、基盤産業の地域外展開、徴収率向上対策などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では下水道事業会計への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度については、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少、豪雪による除雪経費の増加などで、２．１ｐｔ悪化した。これまでは職員数の削減により人件費を抑えることで、比率の大幅な悪化を抑えてきたが今後は職員数の削減が困難であり、扶助費、繰出金についてもさらに増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどにより経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２８年度は人件費は減少したもののふるさと納税に係る委託業務の増加等により物件費が増え、維持補修費についても豪雪による除雪経費の増加などで増えた。人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等の嘱託職員数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費では一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理費が嵩んでいることや食文化館等の維持管理費が高く、衛生費・商工費で物件費が高くなっている。公立保育園の施設数が多く、老朽化が進む保健衛生施設と合わせ、今後も修繕費用等の維持補修費が膨らむことが予想される。公共施設総合管理計画に基づく施設の見直し、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、昨年に比べ指数が上昇する結果となったが、類似団体を０．８ｐｔ下回っている。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成３０年度開催の福井国体に伴い、任期付職員を採用したこと等により、昨年比１人増の正規職員２９７人となった。その結果、第５次行財政改革大綱の目標値である正規職員２９６人を上回ることとなったが、今後、国体終了に伴う任期付職員の退職や小学校および保育園の統廃合、窓口業務のアウトソーシング等を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の単年度比率は１０．６ｐｔで、対前年度０．３ｔの増となったものの、３か年平均では１０．５ｐｔで０．３ｐｔ減少した。近年の低金利で利子負担が減っていることや、後年度交付税で措置される臨時財政対策債の割合が増えていることから実質的な公債費負担は減少傾向にある。下水会計への繰入金や病院等への負担金の高さが実質公債費比率を押し上げる要因となっており、依然として高い水準にある。今後、一般会計で小学校の建設や中心市街地の整備などの多額の借入の償還が始まることから、実質公債費比率の改善は困難となるが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。公営企業会計の将来負担額は減少傾向だが、平成２６年度以降、一般会計で市街地のまちなみ整備や小学校建設などにより、地方債残高が増加に転じ、２８年度は前年度から１２．０ｐｔ悪化した。２９～３０年度に一般会計の起債残高がピークを迎える予定であるが、今後もごみ焼却施設の建替えをはじめとする公共施設等の更新対応のため、将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。

人件費の分析欄

平成２８年度は類似団体を０．３ｐｔ下回った。正規職員数が類似団体内平均値と比べて少なく、職員給は低いものの、出先機関等の業務で嘱託職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。

物件費の分析欄

クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理費が高くなっていることや食文化館やまちの駅などの大規模な観光施設の維持管理費が嵩んでいることが類似団体を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングの推進やインフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより市の負担の上昇を抑える。

扶助費の分析欄

生活保護費が低いことから、類似団体内平均値よりも低いものの、子ども医療や障害者医療など単独の助成事業が押し上げる要因となっている。今後も児童福祉や障害者福祉費で、増加が予想されるため、資格審査等の徹底化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が大きな要因である。公共下水道事業や農業集落排水事業など公営企業会計の公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成２４年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていく。２８年度は豪雪による除雪経費が大きく増加したことから前年度から０．９ｐｔ悪化した。

補助費等の分析欄

公立小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金などが多く、類似団体を上回っている。平成２５年度からは小浜病院の高度医療施設整備に伴う負担金がピークを過ぎたことにより減少に転じたが、なお高い水準にある。今後もごみ焼却施設の広域化に伴う一部事務組合設置などで補助費等の増加要因を抱えているが、広域化によるスケールメリットを他の経費も併せ全体で実現するとともに平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方」ガイドラインに基に、補助基準の明確化および適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均を１．０ｐｔ下回っている。近年の低金利による利子負担の減少から、公債費全体では減少傾向にあるものの、元金は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や緊急防災・減債事業の償還が開始され増加に転じた。今後も小学校建設に伴う借入の償還開始や臨時財政対策債についても、償還額が増加し続けていることから、今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画による起債及び投資的経費の抑制や繰上償還による将来負担の軽減を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体内平均値よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、国体終了後の職員体制の見直し、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、建設地方債の発行を抑えることで逓減してきたが、将来負担比率は26年度以降、土地開発公社解散に伴い第三セクター等改革推進債を発行したことや小学校建設に伴う多額の借入などで、悪化している。元金の償還が据え置かれていることから、実質公債費比率はまだ減少しているが、元金償還が始まると実質公債費比率についても悪化することが予想される。平成30年度までは、小学校建設などで悪化が見込まれるが、それ以降の投資的事業について、平準化を図ることで数値の改善を図る。