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地方公営企業の一覧

公共下水道 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%30.2%64.5%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体とほぼ同率であるものの、全国平均や福井県平均と比べると低い水準にある。基準財政需要額については、過去の大型事業に係る起債償還の需要額算入終了や下水道事業の算入額の減少があるものの、扶助費が伸びていることから、緩やかな増加となっている。一方で基準財政収入額についても、人口減少や長引く景気の低迷などによる市民税の減収しているものの、消費税率の改正による地方消費税交付金の増加などから、緩やかな増加となっている。そのため、結果として財政力指数は同数値で推移している。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や、基盤産業の地域外展開、徴収率向上対策などにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：14/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.410.420.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では下水道事業会計への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度については扶助費や繰出金、補助費等の増加があったものの、地方消費税交付金の増などで経常一般財源等が増加したことにより、０．６ｐｔ改善した。これまでは職員数の削減により人件費を抑えることで、比率の大幅な悪化を抑えてきたが今後は職員数の削減が困難であり、扶助費、繰出金についてもさらに増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどにより経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。

類似団体内順位：31/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度はふるさと納税に係る委託業務の増加等により物件費は増えたものの、人件費が減少したことにより、前年度と同規模となった。人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等嘱託職員の数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費では一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理費が嵩んでいることや食文化館等の維持管理費が高く、衛生費・商工費で物件費が高くなっている。公立保育園の施設数が多く、老朽化が進む教育施設と合わせ、今後も修繕費用等の維持補修費が膨らむことが予想される。保育園や小学校の統廃合、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。

類似団体内順位：19/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を２．７ｐｔ下回っており、今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っており、２７年度においては一部窓口業務のアウトソーシングを実施し職員数を削減したが、平成３０年度開催の福井国体に伴い任期付き職員を採用したことにより、昨年比２人増の正規職員２９６人となった。しかしながら第５次行財政改革大綱の目標値である正規職員２９６人を達成しており、今後も小学校の統廃合、窓口業務のアウトソーシング等を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の単年度比率は１０．３ｐｔで、対前年度０．４ｐｔの減となっている。一般会計の元利償還金については、近年の低金利で利子負担が減っていることや、後年度交付税で措置される臨時財政対策債の割合が増えていることから実質的な公債費負担は減少傾向にある。下水会計への繰入金についても依然として高いものの前年度から減少している。一部事務組合である病院・消防への負担金については、減少傾向にあったものの２７年度は増加した。３カ年平均の比率については、２７年度が減少したことから、１０．８ｐｔと前年度比０．４ｐｔの減となった。現在、一般会計で小学校の建設や中心市街地の整備、土地開発公社解散に伴う三セク債などの多額の借入の償還が始まることから、実質公債費比率の改善は困難となるが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。

類似団体内順位：21/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。平成２６年度以降、一般会計で地方債残高が増加しており、２７年度は前年度から７．２ｐｔ悪化した。今後については公営企業会計では将来負担額が減少していく見込であるものの、一般会計では、小学校の建設や中心市街地の町並み整備などで地方債残高が増加する見込である。将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。

類似団体内順位：29/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度では類似団体を０．３ｐｔ上回っている。正規職員数が類似団体内平均値と比べて少ないものの、出先機関等の業務で嘱託職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。

類似団体内順位：15/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理費が高くなっていることや食文化館等の大規模な観光施設の維持管理費が嵩んでいることが類似団体を上回る要因である。また、近年は電気代の上昇や消費税率の改正などにより物件費の比率は上昇傾向にある。今後も業務のアウトソーシングの推進やインフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより上昇を抑える。

類似団体内順位：22/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度は新たに始まった子ども・子育て新制度による給付の増などで増加した。類似団体内平均値よりも低いものの、子ども医療や障害者医療など単独の助成事業が押し上げる要因となっている。今後も児童福祉や障害者福祉費で扶助費が増加することが予想されるため、資格審査等の徹底化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：13/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が大きな要因である。公共下水道事業や農業集落排水事業など公営企業会計の公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成２４年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、保険料や使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：28/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公立小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの維持に要する補助金などが多く、類似団体を上回っている。平成２５年度からは小浜病院の高度医療施設整備に伴う負担金がピークを過ぎたことにより減少に転じたが、なお高い水準にある。補助基準等を明確にするとともに、透明性・公平性を確保し、市民全体が納得できる補助金のあり方を構築していくため、平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方」ガイドラインに基づき、適正な執行に努める。

類似団体内順位：23/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均と同数値である。過去の大型プロジェクト（リサイクルプラザ及び小浜小学校建設（事業期間：平成１７年度～平成１９年度）等）による起債償還が平成２３年度にピークを過ぎ、近年の低金利により公債費は減少傾向にあるが、今後は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始や小学校建設等の借り入れによる償還額の増加が予定されており、公債費の比率は今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画により、起債及び投資的経費の抑制を図ることとしている。

類似団体内順位：19/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体内平均値よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、人件費関係経費全体について抑制しながら、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。

類似団体内順位：26/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成２７年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として８億の代位弁済を行ったことから類似団体内平均を上回った。民生費は類似団体内平均を下回っているものの、衛生費は廃棄物処理施設のコストが高く、小浜病院への負担金が多いことから、類似団体内平均を上回っている。労働費は勤労者向けの貸付金などで高くなっている。農林水産業費は類似団体と同水準であったものの、２７年度からは類似団体分類の変更により上回ることとなった。直近では農地集積・集約化のための補助や園芸ハウス整備への補助などで増加傾向にある。商工費は企業振興助成金の交付や食文化館の維持費などでコストがかっているため類似団体内平均を上回っている。土木費、消防費、教育費では類似団体内平均を下回ることが多いものの、教育費で小学校建設や国体の施設改修などがあり２７年度は類似団体内平均を上回った。災害復旧費は平成２５年度の台風被害による災害復旧が完了に近づいたことより減少している。公債費は類似団体内平均を下回っているものの、近年は起債額が増加傾向にあることから今後の推移を注視する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主要な項目では、人件費、補助費等、繰出金で類似団体内平均を上回ることが多い。人件費は保育士や公民館職員、給食調理員などの業務について、非常勤嘱託職員に頼らざるを得ない現状があり、人件費を押し上げる要因となってる。また、補助費・繰出金では、それぞれ小浜病院や下水道事業会計の借金残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。公債費、普通建設事業費では類似団体内平均を下回っており、平成２０年度以降普通建設事業費を抑えることで後年度の公債費を減らしてきたが、近年は市街地のまちなみ整備や小学校建設などで普通建設事業費は増加傾向にある。普通建設事業費の増加は後年度の公債費負担の増加となって表れるため、公債費の推移についても注視していく必要がある。扶助費についても類似団体内平均は下回っているものの、増加の一途をたどっている。これらの経費は経常的に支出が求められるものであり、結果として積立金へ回す財源が少なく、支出額は類似団体内平均と比較しても低くなっている。また、２７年度は土地開発公社を解散したことに伴う債務保証の履行として、公社の借入金について８億円もの代位弁済を行ったことから、補助費等が類似団体内平均と比較して非常に多くなった。今後も普通建設事業費の平準化に努めつつ、業務の民間委託や使用料の見直し等により財源の確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

＜財政調整基金残高＞平成２０年度以降、災害対応により取り崩した２５年度を除いて基金の積み立てを増やし数値は改善してきている。＜実質収支＞適切な執行に努めることで、３％～４％で実質黒字を維持している。＜実質単年度収支＞平成２０年度以降、災害対応により財政調整基金を取り崩した２５年度を除き実質単年度収支は黒字を維持している。今後は大型プロジェクトの実施に伴う起債の償還で財政運営は厳しくなることが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落環境整備事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計とも黒字を維持している。＜一般会計＞適切な執行に努めることで、３～４％台の黒字を維持している。＜水道事業会計＞平成２２年度以降、３～５％台で推移している。＜国民健康保険特別会計＞適切な執行に努めることで、黒字を維持している。＜下水道事業特別会計＞下水道の管渠整備はほぼ完了したが、料金収入は伸び悩み公債費の償還が高い水準で推移している。一般会計からの繰入を増やすことで黒字を維持している状況である。＜介護保険事業特別会計＞平成２２年度以降０．３～０．６％をほぼ横ばいで推移している。＜簡易水道事業特別会計＞上水道への統合等、年々料金収入は減少しているが統合に伴う起債残高の減などにより全体としては、０．１％以下で推移している。＜農業集落排水事業特別会計＞平成２５年度に料金改定を行ったが、基金繰入は続いており、一般会計からの繰入により、黒字を維持している。＜漁業集落環境整備事業特別会計＞運営基金からの繰入や一般会計からの繰入により、黒字を維持している。＜その他会計＞駐車場特別会計を平成２３年度をもって廃止したことや、老人医療特別会計の後期高齢者医療特別会計への移行により、減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

＜元利償還金＞平成２０年度までの大型プロジェクトの償還が平成２１年度から始まり、平成２３年度に償還のピークを迎えた。今後は三セク債に係る起債償還や大型プロジェクトの借入に係る償還が予定されており、高い水準で推移することが予想される。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞下水の元利償還が高止まりしており、高い水準で推移している。公共下水以外新規の借入は減少しているため今後は緩やかに減少していくと予想される。＜組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金＞公立小浜病院組合の元利償還のための負担金が大きな割合を占めている。平成２４年度以降償還額の減少により大きく減少していたが、平成２６年度以降再び増加に転じている。＜算入公債費等＞元利償還金は減っているものの、全額需要額算入される臨時財政対策債の償還割合が高くなっていることから、変動はあまりない。＜実質公債費比率の分子＞平成２３年度までは元利償還金が増加傾向にあり、９００百万円台で推移していたが、平成２４年度以降は全体的に元利償還金が減少する一方、算入公債費等があまり減少していないことから大きく減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

＜一般会計等に係る地方債の現在高＞平成２５年度まで減少傾向にあったが、平成２６以降増加に転じた。今後も小学校建設、中心市街地整備等により地方債残高は増加する見込みである。＜公営企業債等繰入見込額＞公営企業会計全体の起債残高の減少により、将来負担額は減少している。＜組合等負担見込額＞公立小浜病院組合の起債残高の減少により、年々減少している。＜退職手当負担見込額＞職員数の減少からゆるやかに減少している。＜設立法人等の負債額等負担見込額＞土地開発公社を平成２７年度に解散したため大幅な減となった。＜充当可能基金＞財政調整基金への積立を行ったことから残高は２，９０６百万円となっている。＜充当可能特定歳入＞都市計画税と市営住宅使用料である。都市計画事業や公営住宅事業に係る公債費が減少していることから２，４６４百万円となっている。＜基準財政需要額算入見込額＞全体的に地方債残高が減少傾向のため減少傾向にあるが、基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債の地方債残高は増加しているため微減となっている。＜将来負担比率の分子＞充当可能財源財源等が緩やかに減少する中、普通会計・公営企業会計合わせた地方債現在高はそれよりも減少していたため、減少していたが、平成２６以降は一般会計の地方債残高が増加したことなどにより増加している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.6％57.4％59％60.3％61.9％62.5％64.6％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.5％11％11.1％11.7％11.8％12％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202167万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市