小浜市

目的別歳出の分析欄

議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費で類似団体内平均値を上回る傾向がみられる。総務費は類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているものの、原子力災害対策施設整備事業など本市特有の事業が押し上げる要因となっている。民生費は生活保護扶助費等が比較的低いため類似団体内平均値を下回っている。衛生費は廃棄物処理施設の運営費が高く、また、小浜病院組合への負担金が多いことから恒常的に類似団体内平均値を上回っている。労働費は勤労者・就業者生活安定資金貸付金等勤労者向けの貸付金により高くなっている。農林水産業費は平成２７年より類似団体分類の変更により類似団体内平均値を上回ることとなった。農業集落排水事業会計への繰出金が多いこと、他に農産物活用のための道の駅改修事業や、港湾の改修事業により増加している。商工費は企業振興助成金の交付や御食国若狭おばま食文化館の維持費にコストがかかっているため類似団体内平均値を上回る傾向にある。土木費も類似団体分類の変更により類似団体内平均値を上回ることとなった。公共下水道事業への繰出金が多いことや、近年では、中心市街地のまちなか整備や小浜縦貫線の拡幅事業等で高くなっている。教育費では平成３０年度まで小学校建設や国体の施設改修により類似団体内平均値を上回っていたが、完了により下回った。公債費は類似団体内平均値を下回っているものの、小学校建設等に借り入れた起債の償還が始まっていることから、今後類似団体内平均値を上回る可能性がある。

性質別歳出の分析欄

補助費等、貸付金が類似団体内平均値を上回っている。補助費等は小浜病院組合や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。また、一般廃棄物処理施設について建替えを一部事務組合で進めており、建設にかかる地方債の償還の負担が発生することから今後も増加することが見込まれる。その他の項目は類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均や県内平均と比較すると高い水準のものが多い。人件費は、保育士や公民館職員、給食調理員等の業務において、会計年度任用職員に頼らざるを得ない現状にあり、人件費を押し上げる要因となっている。公債費は、平成２０年度以降投資的経費を抑制することで、後年度の公債費を減らしてきたことで類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年度まで実施してきた小学校建設事業等の元金償還が始まったことなどにより増加傾向にある。普通建設事業費は、小学校建設事業の完了後減少したが、今後は健康管理センターの建替えや光ファイバー敷設工事を控えており、将来の公債費負担の増加が予想される。扶助費についても類似団体平均値や全国平均・県内平均を下回っているが、増加傾向にある。物件費についてもふるさと納税にかかる委託料の増加や、小学校統合後のスクールバス費用の増加、中学校の給食調理業務委託等により、増加傾向にある。これらの経費は経常的に支出しなければならないものであり、積み上がっていった結果、財政の硬直化を招き、積立金に充てる財源も多額の調達は難しいことから、類似団体内平均値に対し低くなっている。今後は普通建設事業の抑制と施設の統廃合、業務のアウトソーシング化を推進し、使用料の見直し等により財源の確保に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、港湾・漁港で平均を上回り、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館で下回っている。橋りょう・トンネルについては、西街道整備時に整備したトンネルが比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっているものの、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っているため、将来的な維持・更新費用が大きな負担となることが予想される。港湾・漁港は一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高い中で、有形固定資産減価償却率も高く、今後計画的な更新が必要となっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館についても老朽化が進んでおり、一人当たりの面積も類似団体の平均を上回っていることから、今後施設の統廃合等について検討を進める必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設が類似団体より低くなっている一方、消防施設、庁舎が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、焼却施設やリサイクル施設の耐用年数の経過が短いことから低く、体育館・プールについては、平成２８年度に実施した国体のための施設改修や耐震化工事の影響から低くなっている。福祉施設についても総合福祉センターの耐用年数の経過が比較的短いことから低くなっている。一方庁舎については、昭和６２年度の完成から３０年近くが経過し、附属設備についても耐用年数を経過しているものの更新していない資産も多くあることから高くなっていたが、近年では空調設備や照明設備の更新に着手しており、長寿命化に取り組んでいる。