小浜市

財政力指数の分析欄

類似団体とほぼ同率であるものの、全国平均や県内平均と比べると低い水準にある。基準財政需要額については、臨財債や扶助費の増加などによる需要額の増加があるものの、人口減少等を背景に人口を基礎にした需要額算入が減少傾向にあることから、大きな増減は見られない。一方で基準財政収入額についても、人口減少や長引く景気の低迷などにより市民税が減収しているものの、消費税率の改正による地方消費税交付金の増加などから、横ばいで推移している。そのため、結果として財政力指数は同数値で推移している。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や、基盤産業の地域外展開、徴収率向上対策などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では下水道事業会計への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度については、繰出金や物件費の増加があったものの市税などの増加により、０．１ｐｔ改善した。市税が個人市民税を中心に増加となったことは明るい兆しであるものの、今後も扶助費や医療、介護等への繰出金は増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどにより経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２９年度は除雪経費の減などで維持補修費が減少したものの、人件費・物件費が増えた結果、人口一人当たり決算額が増加した。人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等の嘱託職員数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費では一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理費が嵩んでいることや食文化館等の維持管理費が高く、衛生費・商工費で物件費が高くなっている。公立保育園の施設数が多く、老朽化が進む保健衛生施設と合わせ、今後も修繕費用等の維持補修費が膨らむことが予想される。公共施設総合管理計画に基づく施設の見直し、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動等により指数が推移している。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行財政改革大綱では、平成３２年度末２９６人と目標を定めており、現時点では目標どおりとなっている。今後は国体終了に伴う任期付き職員の減員に合わせて、適正な職員配置を行い、定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、前年度と同率となった。下水会計への繰出金や病院等への負担金の高さが実質公債費比率を押し上げる要因となっているところ、近年は低金利で利子負担が減っていることや、後年度交付税で措置される臨時財政対策債の割合が増えていることから実質的な公債費負担は減少傾向にあったため、これまでは減少傾向にあった今後は、一般会計で小学校の建設や中心市街地の整備などの多額の借入の償還が始まり、平成３４年度に償還のピークを迎えることから、実質公債費比率の改善は困難となるが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。公営企業会計の将来負担額は減少傾向だが、平成２６年度以降、一般会計で市街地のまちなみ整備や小学校建設などにより、地方債残高が増加に転じ、２９年度は小学校の建設費用のピークを迎えその財源として多額の借入を行ったや基金を取り崩したことから前年度から１７．４ｐｔ悪化した。２９～３０年度に一般会計の起債残高がピークを迎える予定であるが、今後もごみ焼却施設の建替えをはじめとする公共施設等の更新対応のため、将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度は類似団体を０．９ｐｔ下回った。正規職員数が類似団体平均と比べて少なく、職員給は低いものの、出先機関等の業務で嘱託職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。

物件費の分析欄

クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理費が高くなっていることや食文化館やまちの駅などの大規模な観光施設の維持管理費が嵩んでいることが類似団体を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングの推進やインフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより市の負担の上昇を抑える。

扶助費の分析欄

生活保護費が低いことから、類似団体平均よりも低いものの、子ども医療や障害者医療など単独の助成事業が押し上げる要因となっている。今後も児童福祉や障害者福祉費で、増加が予想されるため、資格審査等の徹底化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が大きな要因である。公共下水道や農業集落排水事業など公営企業会計の公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成２４年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていく。２９年度は除雪経費の減少により維持補修費は０．５ｐｔ減少したが繰出金が後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などにより前年度から０．９ｐｔ悪化した。

補助費等の分析欄

公立小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金などが多く、類似団体を上回っている。平成２５年度からは小浜病院の高度医療施設整備に伴う負担金がピークを過ぎたことにより減少に転じたが、なお高い水準にある。今後もごみ焼却施設の広域化に伴う一部事務組合設置などで補助費等の増加要因を抱えているが、広域化によるスケールメリットを他の経費も併せ全体で実現するとともに平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方」ガイドラインに基に、補助基準の明確化および適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．１ｐｔ下回っている。近年の低金利による利子負担の減少から、利子は減少しているものの、元金は小学校建設にかかる借入の償還が開始され増加傾向にある。今後も小学校建設に伴う借入の償還がピークを迎え、臨時財政対策債についても、償還額が増加し続けていることから、今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画による起債及び投資的経費の抑制や繰上償還による将来負担の軽減を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体平均よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、国体終了後の職員体制の見直し、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。

基金全体

（増減理由）平成２６年度以降は小学校の建設や国体に向けた施設改修などの大型のハード事業が続き、台風被害による災害復旧への対応があったことから、財政調整基金の取崩額が増加した。特定目的基金では小学校建設や国体施設改修の財源として小学校施設整備基金やスポーツ振興基金の取崩しが増え、また、繰上償還実施に伴う財源として減債基金の取崩しも行ったことから、基金全体では平成２７年度の２，４６２百万円から２９年度末には１，８９６百万円へと５６６百万円減少した。（今後の方針）小学校整備や国体施設改修などの大型事業についてはいったん終了するものの、今後も健康管理センターやごみ焼却施設の建替えなど大規模な投資的事業が控えている。決算の状況を踏まえ、今後の財政需要に対応するために各基金に可能な限り積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２６年度以降継続してきた小学校の建設や国体施設改修工事が本格化した２８年度に３４９百万円取り崩した。平成２９年度には小学校建設工事に加え、台風被害への対応も重なったことから、４４２百万円取崩している。一方で決算の状況を踏まえ、平成２８年度には３２５百万円、２９年度には１７８百万円の積立も行っており、２７年度から２９年度で２８８百万円の減少に抑えた。２９年度末残高は１，４７１百万円となっている。（今後の方針）近年は台風被害により多額の財政需要が発生することが増え、財政調整基金へ一定割合積み立てておく必要性が高まっている。また、本市では大型事業が継続中であり、今後も健康管理センターやごみ焼却施設の建替えなど大規模な投資的事業が控えていることから、決算状況を踏まえ可能な限り積立を行い、残高が標準財政規模の１０％を下回らないよう努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に償還のため１００百万円、平成２９年度には繰上償還の財源とするため１４０百万円を取り崩した。残高は平成２７年度の３７０百万円から２９年度には１９１百万円へと１７９百万円減少している。（今後の方針）平成３４年度に迎える償還のピークを少しでも軽減するため、高利の起債の繰上償還実施時の財源とするため、それまでは減少する見込み。それ以降は決算の状況を勘案し、積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）環境施設整備基金：快適で住みよい社会基盤の実現をめざし、一般廃棄物処理施設および火葬場の建設、修繕など施設の整備を図る。活性化基金：魅力あふれる地域社会の実現をめざし、地域の活性化を担う優れた人材の育成、確保および産業振興ならびに地域の個性形成を図る。（増減理由）教育施設整備基金：小浜美郷小学校建設（平成２６～平成３０）の財源として平成２６年度から２９年度まで合計１８６百万円取り崩したため減少。スポーツ振興基金：国体の使用会場となる市民体育館や総合運動場などの改修工事の財源として平成２８年度に５０百万円取り崩したため減少。（今後の方針）食文化館整備基金：食文化館の温浴施設である濱の湯および食事処である濱の四季の指定管理者からの納付金６百万円を毎年積立てる一方、５百万円を毎年取崩し、濱の湯の温浴設備の更新（リース代）に充当していく。環境衛生施設整備基金：今後１０年以内に建替え予定の一般廃棄物処理施設や火葬場の建設に備え、決算状況を踏まえ可能な限り積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却比率は類似団体と比較して低いものの、経年で比較すると、平成２９年度は全年度から０．８ｐｔ増加した。事業用資産については、小学校の統廃合・新築による改善要因があったものの、当市の資産の中でも高い割合を占めるインフラ資産については、減価償却が進み結果として増加した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度以降中心市街地整備や小学校建設などにより、一般会計等に係る地方債残高が増加していることから将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却比率については、小学校建設などにより、事業用資産では数値の改善がみられるものの、当市の資産の中で高い割合を占めるインフラ資産については、減価償却が進んでいることから、数値は微増となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。投資では、平成26年度以降取り組んできた市街地のまちなみ整備や小学校の建設、国体のための施設改修など大型プロジェクトが同時進行したため、その財源として多額の地方債を発行したた結果、将来負担比率は大幅に増加した。実質公債費比率については、28年度までは減少していたが、大型プロジェクトの起債の償還が始まっていることから28年度以降元金償還は増加に転じているものの、近年の低金利により利子負担が減少しているため、横ばいとなっている。