公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均と比較して126,896円と下回っている。今後は指定管理者制度の導入など可能なところは委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員適正化計画を策定し定年退職者の不補充を行った結果、8.13人と類似団体平均を下回っている。適正化計画の目標値に達したため、今後は同水準を維持していくよう努める。
平成18年度に田上町公債費負担適正化計画を策定し実施を行った結果、平成22年度で15.0%となっている。今後とも緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成21年度から平成22年度への数値の上昇については、下水道決算統の特定環境保全公共下水道事業における分流式下水道に要する経費の繰出基準の相違があったことと高資本費対策の増により経常経費が増加し数値の上昇となった。類似団体平均に比べ18.5%と上回っている主な要因は、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金であり、下水道事業における元利償還金に係るものである。
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