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財政力指数の分母となる基準財政需要額は、社会福祉費の増を要因に５３８百万円増加し、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が２２０百万円減少したことにより、前年度に比べ７５８百万円増加した。財政力指数の分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金が増加したこと等により、前年度に比べ９７１百万円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したが、基準財政収入額の増加幅が基準財政需要額の増加幅を上回ったため、前年度に比べ上昇した。
前年度と比べ２．９ポイント上回り、過去５年で最も高い比率となった。地方消費税交付金等の増加により分母の経常一般財源収入が増加したものの、人件費及び扶助費の増加に伴い分子の経常経費充当一般財源の増加率が上回ったことにより、前年度に比べ悪化した。
前年度と比べ１２，８８５円増加となり、増加傾向にあるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。会計年度任用職員制度の運用開始、新型コロナウイルス感染症対策のための委託実施、同対策に要する備品購入等により人件費・物件費等が大幅に増加したことが要因である。
前年度より０．４ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
３ヵ年平均は、前年度と比べ０．２ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。一般会計で借り入れた地方債の元利償還金が増加したこと等により、令和２年度単年度比率は前年度に比べ上昇したが、平成２９年度の単年度比率に比べ０．５ポイント下回ったため、平成３０年度から令和２年度までの３ヵ年平均においては０．２ポイント改善したことによる。
前年度と比べ４．１ポイント下回り、過去５年間で３番目に高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。標準税収入額等合計の増に伴う標準財政規模の増により、将来負担比率の分母が増加し、下水道事業債等の元金償還に充てる、一般会計の負担金見込額の減により、将来負担比率の分子が減少したことによる。
前年度を２．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．５ポイント下回ったが、全国平均を３．７ポイント上回った。退職者の増加や会計年度任用職員制度の運用開始により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。
前年度を１．３ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を３．７ポイント上回り、全国平均も３．９ポイント上回っている。分子の経常経費充当一般財源が減少し、分母（経常一般財源収入等）が増加したため、比率は前年度より改善した。
前年度を１．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．２ポイント下回ったが、全国平均を４．２ポイント上回った。幼児教育・保育の無償化に伴う費用が増加したこと等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。
前年度を１．０ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を５．１ポイント上回り、全国平均も３．２ポイント上回った。繰出金や維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。
前年度を０．８ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。神奈川県平均を２．８ポイント下回り、全国平均も４．２ポイント下回った。国還付金の減等により、分子の経常経費充当一般財源が前年減少したほか、分母（経常一般財源収入等）が増加したため、比率は前年度より改善した。
前年度を０．５ポイント上回ったが、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均５．９ポイント下回り、全国平均も６．２ポイント下回った。市債の据置期間満了により複数の元金償還を開始したため、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。
前年度を２．４ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を５．３ポイント上回り、全国平均も１０．８ポイント上回った。人件費や扶助費、物件費の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。
（増減理由）基金全体では、財政調整基金が増加幅が、その他特定目的基金の減少幅を上回ったため、前年より５７２百万円増加した。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであり、前年度より増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。
（増減理由）２，２９５百万円積み立てたが１，６５１百万円取り崩したため、６４４百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、７０１百万円積み立てたが、７７９百万円取り崩したため、７８百万円の減少となった。地下水保全基金は２百万円積み立てたため、２百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
将来負担額が減であったものの、経常経費充当財源等の増により、債務償還比率は悪化し、類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
将来負担比率は、下水道事業債等の元金償還に充てる一般会計の負担金見込額の減、標準財政規模の増等により、4.1ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の更なる上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は前年度より4.1ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
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