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法人税割の減等により基準財政収入額が減となったものの、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増加したため、前年度と同じ数値となった。類似団体の平均を上回る水準を維持できているが、引き続き新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図るとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は、比率の分母となる経常一般財源の増加が、比率の分子となる経常経費充当一般財源の増加を上回ったことにより、前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因は、地方消費税交付金及び普通交付税の増加によるものである。全国的に改善傾向であり、なおも類似団体の平均を上回っているため、今後も行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１２，７８９円増加した。主な要因は、会計年度任用職員制度の施行等による人件費の増のほか、新型コロナウイルス感染症対策物品の購入やＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校へのタブレット端末の整備等によるものである。物件費の増加要因は臨時的支出が主なもののため、今後は減少が見込まれる。類似団体平均を下回っているものの、引き続き適正な水準の確保に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできているが、新型コロナウイルス感染症関連業務の増加、災害派遣職員の増等、臨時的な要素により職員の確保が必要となったことから、類似団体の平均を上回っている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、定員管理計画に基づき、限られた職員数を適切に配分していく一方、適正な水準による行政サービスの提供を維持していくため、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編などを推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども視野に入れ、計画見直しの検討を含め適正な進捗管理を行う。
分母である普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加等により、３カ年平均で０．１ポイント減少した。類似団体平均を上回っており、今後は小中学校空調設備整備事業の元利償還金の増加も見込まれることから、指標の推移を注視しながら、財政健全化に努める。
将来負担比率は、市債の新規借入の抑制や事業公社からの買戻しの進捗等により、５．５ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っているため、引き続き新規市債発行の抑制等により、財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始による報酬の増や期末手当の増等により０．７ポイント増加し、類似団体平均よりも５．７ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～令和４）」及び「第５時行財財政改革推進計画（平成３０～令和４）」を着実に実行・推進していくほか、業務のアウトソーシングやＲＰＡの導入等により行政の効率化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始により臨時職員賃金が皆減したため、０．４ポイント減少した。類似団体平均を０．５ポイント上回っており、今後、業務のアウトソーシングの推進等により増加も見込まれるため、行財政改革を推進し、歳出削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や障がい者通所支援事業費が増加したほか、生活扶助費が再び増加に転じたため、０．２ポイント増加した。引き続き市民福祉の維持・向上を図りながらも、資格審査の適正化等により歳出の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、秦野市伊勢原市環境衛生組合に対する負担金や公共下水道事業会計負担金の増加等により、０．２ポイント増加した。類似団体平均を下回ったものの、引き続き、適正水準の確保に努める。
公債費に係る経常収支比率は、高利率で借り入れた市債の償還が進んでおり、償還元金及び償還利子が減少したことにより、１．０ポイント減少した。類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの、今後、小中学校空調設備整備事業の元利償還金の増加も見込まれることから、新規市債発行を抑制する等、財政健全化に努める。
公債費以外の経常収支比率は、０．５ポイント増加し、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。人件費における経常収支比率が、類似団体平均より高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化や行財政改革に取り組んでいく。
（増減理由）財政調整基金から、国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したこと等により、基金全体としては４６０百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５～１０％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨に従い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。・その他の目的基金は、資金運用することにより基金残高の増加に努める。
（増減理由）・国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したため、３９４百万円の減少となった。（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、適正規模（標準財政規模の５％から１０％）の残高確保に努めることとしている。
（増減理由）減債基金は積み立てていない（今後の方針）
（基金の使途）・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進・福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：中学校給食用備品購入等の財源としたため。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７３．２％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。老朽化状況を踏まえ、令和４年度に公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
令和元年度は小中学校空調設備工事に係る借入に伴い前年度と比較して増となったが、令和２年度は新規借入の抑制等により、将来負担比率は減となったものの、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が減少したことにより、前年度と比べ減となった。将来負担比率は令和元年度に小中学校空調設備に係る借入に伴い前年度比が増となったが、令和２年度は市債の新規借入の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。
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