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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人税割の減等により基準財政収入額が減となったものの、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増加したため、前年度と同じ数値となった。類似団体の平均を上回る水準を維持できているが、引き続き新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図るとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、比率の分母となる経常一般財源の増加が、比率の分子となる経常経費充当一般財源の増加を上回ったことにより、前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因は、地方消費税交付金及び普通交付税の増加によるものである。全国的に改善傾向であり、なおも類似団体の平均を上回っているため、今後も行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１２，７８９円増加した。主な要因は、会計年度任用職員制度の施行等による人件費の増のほか、新型コロナウイルス感染症対策物品の購入やＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校へのタブレット端末の整備等によるものである。物件費の増加要因は臨時的支出が主なもののため、今後は減少が見込まれる。類似団体平均を下回っているものの、引き続き適正な水準の確保に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできているが、新型コロナウイルス感染症関連業務の増加、災害派遣職員の増等、臨時的な要素により職員の確保が必要となったことから、類似団体の平均を上回っている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、定員管理計画に基づき、限られた職員数を適切に配分していく一方、適正な水準による行政サービスの提供を維持していくため、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編などを推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども視野に入れ、計画見直しの検討を含め適正な進捗管理を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母である普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加等により、３カ年平均で０．１ポイント減少した。類似団体平均を上回っており、今後は小中学校空調設備整備事業の元利償還金の増加も見込まれることから、指標の推移を注視しながら、財政健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市債の新規借入の抑制や事業公社からの買戻しの進捗等により、５．５ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っているため、引き続き新規市債発行の抑制等により、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始による報酬の増や期末手当の増等により０．７ポイント増加し、類似団体平均よりも５．７ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～令和４）」及び「第５時行財財政改革推進計画（平成３０～令和４）」を着実に実行・推進していくほか、業務のアウトソーシングやＲＰＡの導入等により行政の効率化を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始により臨時職員賃金が皆減したため、０．４ポイント減少した。類似団体平均を０．５ポイント上回っており、今後、業務のアウトソーシングの推進等により増加も見込まれるため、行財政改革を推進し、歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や障がい者通所支援事業費が増加したほか、生活扶助費が再び増加に転じたため、０．２ポイント増加した。引き続き市民福祉の維持・向上を図りながらも、資格審査の適正化等により歳出の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業会計出資金の減少等により、０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較しても０．６ポイント下回る水準となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、秦野市伊勢原市環境衛生組合に対する負担金や公共下水道事業会計負担金の増加等により、０．２ポイント増加した。類似団体平均を下回ったものの、引き続き、適正水準の確保に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、高利率で借り入れた市債の償還が進んでおり、償還元金及び償還利子が減少したことにより、１．０ポイント減少した。類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの、今後、小中学校空調設備整備事業の元利償還金の増加も見込まれることから、新規市債発行を抑制する等、財政健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、０．５ポイント増加し、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。人件費における経常収支比率が、類似団体平均より高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化や行財政改革に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１３７，８７３円となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業を行ったためである。消防費は、住民一人当たり１６，８２７円となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための物品購入や避難所感染症対策のほか、消防車両の更新等によるものである。教育費は、住民一人当たり３９，８８５円となっている。市内全小中学校空調設備整備事業の完了により減少となったものの、ＧＩＧＡスクール関連事業費や給食事業費の増加等により、高止まりしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，１８２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６５，４１９円となっており、類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い水準となっている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始等により増となった。業務のアウトソーシングやＲＰＡの導入等により行政の効率化を図り、同水準の引き下げに努める。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業や伊勢原市プレミアム付商品券事業等を行ったため、補助費等の項目において大幅に増となった。新型コロナウイルス感染症の収束とともに令和元年度程度の水準に減少すると見込まれるが、今後の動向に注視していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄【財政調整基金残高】国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取崩を行ったため、２．１ポイント減少した。減少傾向にならないよう残高確保に努める。【実質収支額】新型コロナウイルス感染症の影響による国からの交付金の増や事業の休止や中止が主な理由となり、２．４９ポイント増加した。適正水準が確保できるよう、慎重な財政運営に努める。【実質単年度収支】財政調整基金からの取崩額が積立額を上回ったものの、単年度収支が増加したため、２．６７ポイント増加した。コロナ禍における数値であることを念頭に、慎重な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計において、実質収支は黒字となっている。一般会計は、法人市民税は減少したものの、地方消費税交付金や普通交付税の増等により、２．４９ポイント増加した。適正と言われる水準を保っている。公共下水道事業会計は、一般会計からの繰入金の減や汚水管渠の維持管理費用の増加等により、１．０６ポイント減少した。介護保険事業特別会計は、国県支出金の過年度精算や基金の取崩し等が主な理由となり、０．１８ポイント増加した。国民健康保険事業特別会計は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや基金の取崩し等が主な理由となり、０．３９ポイント増加した。後期高齢者医療事業特別会計は、平成２８年度以降概ね０．０２％前後で推移している。用地取得事業特別会計については、歳入と歳出が同額であるため、実質収支はない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄【元利償還金】市債の新規発行の抑制等により、平成２９年度以降減少が続いているものの、令和元年度に市内全小中学校空調設備整備事業のために借り入れを行ったため、一時的に増加する見込みである。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】令和元年度から償還を開始している、斎場の増改築に係る組合債の償還金が増加したことにより、負担金等が増加した。【債務負担高に基づく支出額】事業公社経営健全化計画（平成２４～令和７）に基づき、長期債務の解消に取り組んでいるが、事業公社の買戻しの支出に係る国庫支出金が減少したため、令和２年度は前年度と比較して１５百万円増加した引き続き、公社の適正な運用に努めるとともに、着実に健全化を推進する。
分析欄：減債基金減債基金は積み立てていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の現在高】令和元年度は小中学校の空調設備のための市債借入を行ったため増加したが、市債の新規発行の抑制等により、再び減少に転じた。コロナ禍の影響はあるものの、慎重な財政運営に努める。【充当可能基金】財政調整基金において、国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取崩を行ったため、充当可能基金が６４４百万円減少した。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金から、国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したこと等により、基金全体としては４６０百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５～１０％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨に従い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。・その他の目的基金は、資金運用することにより基金残高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したため、３９４百万円の減少となった。（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、適正規模（標準財政規模の５％から１０％）の残高確保に努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は積み立てていない（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進・福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：中学校給食用備品購入等の財源としたため。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７３．２％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。老朽化状況を踏まえ、令和４年度に公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は小中学校空調設備工事に係る借入に伴い前年度と比較して増となったが、令和２年度は新規借入の抑制等により、将来負担比率は減となったものの、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が減少したことにより、前年度と比べ減となった。将来負担比率は令和元年度に小中学校空調設備に係る借入に伴い前年度比が増となったが、令和２年度は市債の新規借入の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、公営住宅については類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。学校施設については、令和元年度に小中学校の空調設備工事を行ったことにより比率が低下したが、令和２年度は再び増となった。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策の取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っている。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度から955百万円の減少となった。現金預金の増加等により流動資産が増となった一方で、有形固定資産は1,331百万円と減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより897百万円の減少となった。全体では、資産総額は前年度から983百万円減少し、負債総額は896百万円減少した。資産総額は、国民健康保険事業、介護保険事業の基金を計上していること等により、一般会計等に比べて2,067百万円多くなっており、負債総額は賞与引当金を計上していることから、17百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、令和元年度から公営企業会計となった下水道事業会計を新たに連結対象に加えたことにより、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額は44,846百万円、負債総額は42,572百万円増加した。令和元年度から令和2年度にかけては、資産総額で2,116百万円減少し、負債総額は2,968百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,379百万円となり、前年度と比べ11,514百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,569百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,810百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは補助金等(14,186百万円、前年度比9,994百万円の増加)となっている。全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,129百万円多くなっており、一般会計等と比較して純行政コストは15,712百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,704百万円多くなっている一方で、補助金等が23,381百万円多くなっている等、移転費用が21,320百万円多くなり、純行政コストは24,534百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(40,773百万円)が純行政コスト(40,858百万円)を下回っており、本年度差額は▲85百万円となったこと等により、純資産残高は58百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国権補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,685百万円多くなっているものの、財源が純行政コストを112百万円下回っており、純資産残高は86百万円の減少となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は24,944百万円多くなっており、純資産残高は852百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,306百万円となったが、投資活動収支については投資活動収入が前年度と比べて142百万円の増加となったものの、公共施設等整備費支出が依然として多額の支出となっていることから▲1,334百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより513百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、業務活動収支は一般会計等より69百万円少ない2,237百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より184百万円多い1,150百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲513百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から573百万円増加し1,579百万円となった。連結では、公共下水道事業会計における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より946百万円多い3,252百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業会計の公共施設等整備支出が増となったこと等から、一般会計等から44百万円少ない1,378百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより862百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となったため、補助金等の活用等により歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度において老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況が確認された。令和4年度に公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度ではあるが、施設整備による資産の増を、減価償却による資産の減が上回っているため、純資産は減となっている。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、平成30年度から令和元年度にかけて減少していたが、令和2年度は増となった。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているものの、少子高齢化に伴い、今後は人口減少が予想されることから、今後も行政コストの増加は見込まれる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、635百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
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会津若松市
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