逗子市

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和３年度は、退職手当の増加などによる人件費の増加したものの特別定額給付金分が大幅に減少したことにより、前年に比べ９２，６０１円の大幅減となった。民生費については、類似団体平均値を下回っているものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加傾向にあり、令和３年度は社会福祉費において非課税世帯臨時特別給付金等の経費が増加し、児童福祉費においては子育て世帯への臨時特別給付金等の経費が発生したことにより、前年と比べ１５，４１３円増加した。商工費については、令和２年度に新型コロナ感染拡大防止に係る協力金や事業者支援の給付等の増、プレミアム商品券の発行等により増加したが、令和３年度は同協力金や事業者支援の給付等が減少したことで、３，２４０円の減少となった。土木費については、平成２９年度に神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、大きく増加したが、令和元年度は市営住宅の建築が完了したことや新規の大型整備事業が無かったため減少した。令和２年度は崖地の安全対策工事や、下水道事業への繰出金の増加により、増加に転じ、令和３年度も、急傾斜地崩壊対策事業の負担金の増加等により経費が増加したが、大規模な整備事業等が少なかったため、類似団体平均値と比較すると低い水準となった。消防費については、平成２９年度から平成３０年度まで、類似団体平均と比較すると高い水準にあったが、令和元年度は消防車両や施設の整備が少なかったことにより、類似団体平均を下回った。令和２年度は防災行政無線デジタル化整備工事等、令和３年度は消防ポンプ自動車購入等により増加し、類似団体平均値を上回った。教育費については、平成２９年度から令和元年度まで同程度で推移していたが、令和２年度は教育用通信ネットワーク整備や小学校の用地購入、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加や新型コロナウイルス感染症対策のための資機材や備品の整備によりに増加し、令和３年度は教育総務費において奨学金財団設立時の拠出金により投資及び出資金が増加したため、前年から１３，６９８円増加したが、類似団体平均値を下回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１３，４９０円となり、前年度に比して減少した。減少要因は補助費であり、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特別的な事業（特別定額給付金給付費・新型コロナウイルス対策中小企業者等給付金支給事業・中小企業者等家賃支援及び事務所等家賃減額助成事業）に関する経費の皆減が要因となった。人件費については、令和２年度は定年退職者数の減少に伴い減少したものの、令和３年度は定年退職者数が増加に転じたため経費が増加し、住民一人当たり７６，２５６円となった。依然として人件費は類似団体内平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務の委託を行ったことことや、各部署の業務システムの更改等が重なり増加した。物件費は平成２９度から令和元年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度以降は臨時的な事業に係る物件費の増加により類似団体平均を上回った。扶助費について、類似団体平均下回っているが年々増加傾向にある。令和３年度は経済対策の一環として臨時特別給付金支給事業や、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業等給付業務を行ったことで増加した。普通建設事業費について、令和元年度は大規模な整備事業や用地購入等がなかったことで大きく減少していたが、令和２年度は防災行政無線施設整備事業や保育所等緊急整備事業などの大規模な整備事業や用地購入により増加し、令和３年度はトンネル修繕工事費や急傾斜地崩壊対策事業費負担金等の増加により経費が増加した。現状は類似団体平均を下回っているが、今後も老朽化した公共施設の改修や更新等により増加傾向となることが見込まれる。投資及び出資金については令和３年度中に大口の寄付があり、奨学金給付事業を行うための財団法人を設立し、出資を行ったことにより皆増となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が最も高い道路については、平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、老朽化対策に取り組んでおり、認定こども園・幼稚園・保育所についても、公共施設整備計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については平成２５年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設し、平成２９から３０年度にかけて、１箇所の建て替えを実施したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているか、同程度となっているが、庁舎については類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率も上昇の傾向にある。庁舎については、令和元年度に策定した長期改修計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。また、一般廃棄物処理施設については、平成２３年度から平成２５年度にかけて実施した基幹改良工事の減価償却の進行により、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体平均を下回っているか、同程度となっている類型についても、減価償却の進行により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、公共施設整備計画等やそれぞれの個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策を実施していく。一人当たり面積については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。どの施設においても今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意するとともに、既存施設の集約化・複合化・転用等を検討していく。