横浜市：みなと赤十字病院

地域において担っている役割

日本赤十字社を指定管理者とし、本市との協定に基づいて「救急」「精神科救急」「合併症医療」「アレルギー疾患」「災害時医療」などの政策的医療を安定的に提供しています。

経営の健全性・効率性について

本経営指標は、横浜市のみなと赤十字病院にかかる決算と指定管理者側の決算を合算したものとなっていますが、平成26年以降３年連続で経常黒字を達成しています。「入院患者1人1日あたり収益」及び「外来患者1人1日あたり収益」も増加傾向にあることから、今後も健全的な経営を保っていくためには、新規患者の獲得への取組みが重要となってきます。本市としましては、委託者として、指定管理者の取組みを注視していきます。

老朽化の状況について

施設全体の老朽化状況を示す「有形資産原価償却率」を見ると、平成28年度末で48.3%と平均値を上回っているものの早急な対応が必要という状況ではありません。その一方で、「機械備品減価償却率」を見ると、平成28年度末で91.5%となっており、機械備品の多くが一斉に耐用年数を迎える可能性があります。そのため、更新費用等が一時的にかさむ恐れがああることから、計画的な保全・更新に努め、現金支出の平準化を図っていく必要があります。

全体総括

平成28年度においては、3年連続の経常黒字を達成していますが、職員給与費が将来的に増加していくことや、平成31年10月より消費税率が上がることを考えると、引続き積極的な経営改善に取組んでいく必要があります。本市としましては、指定管理者の動向を注視しながら、適切に評価・助言を行っていきます。