横浜市：市民病院

地域において担っている役割

急性期を中心とした総合的な病院であり、「がん」「救急」「周産期」「感染症」「災害医療」等、地域から必要とされる政策的医療及び高度急性期医療に積極的に取組んでいます。将来にわたって地域医療のリーディングホスピタルであるために、より一層の医療機能の充実・強化を図りながら、良質で先進的な医療を提供していきます。

経営の健全性・効率性について

「入院患者1人当たりの収益」及び「外来患者1人当たりの収益」は近年増加傾向にあり、医業収益自体も年々増加しています。その一方で、医業収益比率や経常収益比率は横ばいもしくは低下傾向にあることから、他の公立病院と同様に、増収・減益傾向となっています。とりわけ、恒常的な費用である職員給与費及び材料費の動向を示す「職員給与費対医業比率」「材料費対医業収益比率」が、横ばいもしくは上昇していることを見ると、今後の経営に当たっては、これらの費用をいかに抑制できるかがポイントとなってきます。業務の効率化による超過勤務の抑制、共同購入の推進や品目数の削減など更なる経営改善を進めていく必要があります。

老朽化の状況について

施設全体の老朽化の状況を示す「有形資産減価償却率」を見ると、平成28年度末で、66.3%となっており平均値と比較しても10%以上の乖離があります。事実、現在の市民病院は、老朽化及び狭隘化が進んでおり、手術待ちの期間が長期化していることなどを考えると「良質で先進的な医療を提供すること」・「総合的な市立病院として患者にあらゆる医療ニーズ応えること」といった当院の使命を十二分に果たしているとは言えない状況でとなっています。そういった課題を解決するため、現在、新病院の建設を進めており、平成32年開院が待たれる状況となっています。

全体総括

経営面において、費用の抑制等の課題は残るものの、総合的に見れば、平成28年決算においても経常黒字を達しており、現在は良好な経営状況と言えます。しかしながら、新病院建設後は、減価償却費等の負担増による収支の悪化が見込まれており、再整備事業に関する建設改良費の負担を少しでも軽減するため、引き続き経営改善に努めていく必要があります。