東村山市

財政力指数の分析欄

指数、類似団体平均との差ともに横ばいとなっている。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。平成２９年度は基準財政収入額の減が基準財政需要額の減を上回ったものの、横ばいで推移している。交付税制度上は、全国的に地方税収の増が見込まれているが、当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度より２．１ポイント減した。ポイントが変動した要因は、市税や普通交付税などの増による分母である経常一般財源等の増が、扶助費や物件費などの増による分子である経常経費充当一般財源等の増を上回り、一定の改善が図られたものである。しかし、当市は、依存財源の比率が高く、依然として国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にあり、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き、行財政運営に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費は増しており、ネットワークの運用管理に係る経費、防犯街路灯ＬＥＤ賃借料の増などが主要な要因である。人件費はやや減となっており、平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化等を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度より０．４ポイント減した。類似団体の平均を上回っているが、類似団体は０．２ポイント減となったことから、その差は縮まっている。平成２９年度は、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」の減や「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」の支出減などにより、前年比で減となった。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度に引き続き改善傾向にあり、３．５ポイント減した。類似団体も２．８ポイントの減となっている。減理由としては地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増などにより、分子総体が減となったことによるものである。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にある。

人件費の分析欄

類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。変動要因としては、時間外勤務の減に伴う手当の減などにより、人件費が減となったことによる。

物件費の分析欄

平成２８年度より０．１ポイント増した。平成２８年度に引き続き、類似団体、東京都の平均値を下回ったものの、全国平均よりは高い数値となっている。ポイントの変動要因は、ネットワーク管理に係る委託料、防犯街路灯のＬＥＤ化に係る賃借料などの増によるものである。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度より１．６ポイント増した。類似団体平均も０．５ポイント増しているものの、当市の伸びが大きかったため、類似団体平均を上回る結果となっている。主要な変動要因は、施設型給付費や施設障害福祉サービス給付費の増などである。当市は生活保護費等の割合が高いことから、就労支援等を実施し、今後も状況の改善に努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度より０．２ポイント減した。類似団体、全国、東京都の平均値をいずれも上回っている。この要因としては、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増によるものである。当市は、高齢者人口比率が高く、医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担は大きいものとなっている。

補助費等の分析欄

平成２８度より１．９ポイント減した。類似団体、全国平均、東京都平均を下回る結果となっている。常備消防の都への委託金や幼稚園就園奨励費に係る補助金の減などが主な要因である。

公債費の分析欄

平成２８年度より０．６ポイント減した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。分母となる経常一般財源等が増していること、分子である公債費が長期債元金償還金、臨時財政対策債利子の減などにより減したことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度より１．５ポイント減した。類似団体平均、東京都平均は下回っているが、全国平均は上回る結果となっている。分子となる扶助費や物件費などの経常経費等充当一般財源等の増に対して、分母となる経常一般財源等の増が上回ったためである。

基金全体

（増減理由）・本庁舎の耐震化工事に伴い「公共施設等再生基金」を繰り入れ、また都市計画道路３・４・５号線整備事業費として「公共施設整備基金」、東村山駅付近の連続立体交差事業の推進のため「連続立体交差事業等推進基金」を繰り入れた一方、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたこと、「アメニティ基金」を積み立てたことなどにより、基金全体としては３億３００万円の増となった。（今後の方針）・中長期的な財政運営を見据え、財政調整基金をはじめ基金全体についてはその残高に注視し、経済事情等の変動や災害等の緊急的な事態に備えるとともに今後見込まれる財政需要に備えた運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を７億９０００万円積立てたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上の水準となるよう努めることとしている。・健全な財政運営を行うため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立てを行う。

減債基金

（増減理由）・積立て及び繰入れの実績はなく、変動はない。（今後の方針）・地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える財政運営を行っており、現在積立て及び繰入れの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等再生基金：東村山市が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の老朽化に伴う更新、改修その他の再生整備・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進（増減理由）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備えて２億６５８０万４千円を積立てた一方で、本庁舎耐震補強等改修事業などの財源として３億８７６４万６千円取り崩しを行ったことによる減少・アメニティ基金：ごみ処理経費やごみ処分経費などの財源として９６４９万４千円を取り崩した一方で、分別排出された資源物の売却金や一般廃棄物処理手数料の一部である１億６０８９万７千円を積立てたことによる増加・連続立体交差事業等推進基金：連続立体交差事業の推進のため、４９３０万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備えて、可能な範囲で積立てを行う。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の進捗状況により、年度間で取崩し額は変動するが、残高は減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度より、将来負担比率は3.5ポイント減、実質公債費比率も0.4ポイント減となった。これらの主な要因は、下水道事業に係る公債費の減によるものである。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率では0.1ポイント上回っているが、将来負担比率では6.2ポイント下回っており、改善傾向にある。