東村山市

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公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022145,000人146,000人147,000人148,000人149,000人150,000人151,000人152,000人153,000人154,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.7%80.4%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度より０．０１ポイント増した。類似団体平均も０．０１ポイント増している。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。平成２８年度は、当市においては基準財政需要額、基準財政収入額それぞれ増となったが、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回り、結果的に、単年度の財政力指数が増したことがポイントの増に影響している。当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。

類似団体内順位：23/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度より４．９ポイント増した。類似団体平均も２．３ポイント増している。ポイントが変動した要因は、分母である経常一般財源等が減したのに対し、分子である経常経費充当一般財源等が増したためである。経常一般財源等は、地方消費税交付金や配当割交付金、利子割交付金の減が、市税や自動車重量譲与税の増を上回った結果、総体として減になっている。経常経費充当一般財源等の増は、国民健康保険事業特別会計繰出金や、施設型給付費などの増によるものである。

類似団体内順位：26/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費は増しており、システムリプレイスに係る経費、地方創生加速化交付金関連事業経費の増などが主要な要因である。維持補修費は市道の補修等に係る経費の増により増となっている。人件費はやや減となっており、平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化等を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。

類似団体内順位：11/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の上昇は、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。

類似団体内順位：36/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：6/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度より０．１ポイント増した。類似団体平均が０．３ポイント減したことから、類似団体平均を上回る結果となっている。平成２８年度は、平成２７年度に引き続き、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したものの、平成２７年度比では、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」は支出減となった。結果として、単年度では減となったが、ここ２年間の買い戻しの影響により、３カ年平均では０．１ポイント上昇した。

類似団体内順位：28/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に引き続き改善傾向にあり、６．７ポイント減した。類似団体も２．８ポイントの減となっている。減理由としては地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、土地開発公社の長期保有土地解消による債務負担行為に基づく支出予定額の減及び基金積立による充当可能基金の増などにより、分子総体が減となったことによるものである。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にある。

類似団体内順位：22/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度より０．７ポイント増したものの、類似団体の平均よりは下回っている。変動要因としては期末勤勉手当の増などにより、経常的な人件費が増したことによる。なお、人件費総体としては、職員退職手当の減などにより、減している。

類似団体内順位：23/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度より１．０ポイント増した。平成２７年度に引き続き、類似団体、東京都の平均値を下回ったものの、全国平均よりは高い数値となっている。ポイントの変動要因は、生活保護の就労支援に係る委託料、小学校の給食調理業務に係る委託料などの増によるものである。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度より１．２ポイント増した。類似団体平均も０．７ポイント増しているものの、当市の伸びが大きかったため、類似団体平均を上回る結果となっている。主要な変動要因は、施設型給付費や放課後等デイサービス給付費の増などである。当市は生活保護費等の割合が高いことから、就労支援等を実施し、今後も状況の改善に努めていく。

類似団体内順位：32/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度より１．２ポイント増した。類似団体、全国、東京都の平均値をいずれも上回っている。この要因としては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増によるものである。当市は、高齢者人口比率が高く、医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担は大きいものとなっている。

類似団体内順位：39/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度より０．３ポイント減した。全国平均、東京都平均を下回る結果となっており、類似団体平均は上回っているものの、類似団体平均が０．８ポイント増したことから、差が縮まっている。通知カード及び個人番号カード関連事務負担金や常備消防の都への委託金の減などが主な要因である。

類似団体内順位：23/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度より１．１ポイント増した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。分母となる経常一般財源等が減していること、分子である公債費が臨時財政対策債、長期債、住民税等減税補てん債の元金償還金の増などにより増したことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。

類似団体内順位：23/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度より３．８ポイント増した。類似団体平均も１．７ポイント増しており、類似団体平均、全国平均は上回っているものの、東京都平均は下回っている。分母である経常一般財源等が減したのに対し、分子である経常経費充当一般財源等が、国民健康保険事業特別会計繰出金や、施設型給付費などの増により、増したためである

類似団体内順位：26/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当市における大きな特徴としては、●民生費が高いことが挙げられる。平成２８年度も、東京都平均こそ下回っているものの、類似団体・全国の平均を大きく上回っており、これは、公営住宅や病院が多いということ、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費が高い理由は、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費、●商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設がないことなどが理由に挙げられる。●土木費についても、類似団体に比して概ね低く抑えられてきており、結果として、市内の都市計画道路の整備率などが低いことが課題となっている。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円51,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

●人件費については、類似団体・東京都・全国の平均値を下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費についても、類似団体・東京都・全国の平均値を下回っており、行財政改革で人件費・物件費の抑制に努めた効果によるものと考えられる。●維持補修費についても類似団体・東京都・全国の平均値を現時点では下回っているが、徐々に増してきており、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費については、東京都平均は下回っているものの、類似団体・全国の平均値を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由として挙げられる。●補助費等については、類似団体・東京都平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費に係る補助金などが補助費等の上位を占めているという特徴がある。●普通建設事業費については、類似団体・東京都・全国の平均のいずれも下回っており、その性質から年度ごとの動きが大きく単純比較は難しいものの、平成２３年度より類似団体の平均を下回っており、当市の厳しい財政状況から、抑制が続いてきていると考えられる。今後、東村山駅周辺の連続立体交差化など、大きな事業が予定されていることから、増が見込まれる。●公債費については、東京都平均は上回っているものの、全国平均・類似団体平均は下回っており、第４次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられる。●積立金については、類似団体・東京都・全国の平均を下回っているが、当市においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立てていることの影響もあると考えられる。●貸付金については、毎年（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営資金の貸し付けをおこなっており、近年は金額に動きがない。●繰出金については、類似団体・東京都・全国の平均値を上回っており、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費が増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２０年度から平成２３年度の間、行財政改革の取組や、国の経済対策の積極的な活用などの財源対策を講じた結果、実質単年度収支は４年連続で黒字となっていたが、平成２４年度・平成２６年度は財政調整基金繰入れの影響により下振れした。平成２７年度は地方消費税交付金の増収等の影響により黒字となったが、平成２８年度は再び財政調整基金繰入れの影響により下振れしている。今後も、一定の年度ごとの増減は見込まれるところではあるが、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

平成２０年度から平成２５年度までは全会計において黒字で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度は国民健康保険事業特別会計において赤字となり、平成２８年度は再び全会計において黒字となっている。平成２８年度の動きとしては、国民健康保険事業特別会計が、医療費の減により、３年ぶりの黒字決算となったことが挙げられる。一般会計の黒字幅はやや縮んでいるが、これは、平成２７年度の実質収支が過去最大の黒字となったことにより、黒字幅が大きかったことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債、長期債の元金の償還が増となり、全体としても増となった。平成２７年度に土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより、債務負担行為に基づく支出額が大きく増していたが、平成２８年度も買い戻しを行ったものの、平成２７年度に比べると金額が低かったため減となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度に土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減となったこと、下水道事業に係る公債費への繰入見込などが引き続き減となることにより、将来負担額については減傾向にある。充当可能基金についてもやや増となっており、総体としては、将来負担比率の分子については、平成２４年度から減傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

75.3％76.2％76.6％77.2％77.7％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度より、将来負担比率は2.6ポイント減したものの、実質公債費比率は1.3ポイントの増となった。これは、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより、平成27年度の債務負担行為に基づく支出額が増となったものの、今後の債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減となったことによるものである。差は徐々に縮まっているものの、依然として、将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。

2.3％2.4％2.7％3.4％4.9％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市