小金井市
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」を超える状況となった。歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入の増等があったものの、前年度対比で０．０１ポイントの減となった。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費、物件費、繰出金等により増となったものの、分母となる経常一般財源等においては、経営基盤の根幹となる市税収入や税連動交付金等の増により増となり、経常収支比率については、前年度対比０．８ポイントの減、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、一般職給料及び退職手当等の減により前年度対比０．９ポイントの減、物件費については、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業関連経費等の増により、前年度対比８．３ポイントの増となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より３，５４５円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めてく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。令和２年４月時点で類似団体内平均を０．３ポイント下回る水準となったが、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、縮減に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から令和２年４月までの間で総職員のうち３４７人を削減した。令和元年度の人口千人当たりの普通会計職員数が前年度比０．０４人減となった理由は、人口の増加によるものと考えられる。引き続きアウトソーシングの推進、多様な任用形態の活用、組織の効率化等を図り、職員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減となったことに加えて、減税補填債や厚生福祉施設整備事業債の元利償還金が減となったこと等により分子は減となった。標準財政規模の増等により、分母は増となったこともあり、実質公債費負担比率は前年度対比０．４ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母となる標準財政規模が増となり、分子となる将来負担額が、債務負担行為に基づく支出予定額について用地取得に係る事業費等が減となったものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金見込額が増となったことなどから、前年度対比で１０．３ポイントの増となった。今後においても計画した事業を着実に推進し、限られた行政経営資源の有効活用により財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度対比で０．６ポイントの減となり、類似団体平均を下回り、一般職給料及び退職手当等の減により決算額は減となった。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度対比０．３ポイントの増となり、類似団体平均を２．６ポイント上回り、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業関連経費等の増により、決算額も増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、保育所運営費等委託料、子育てのための施設等利用給付、民間保育所補助金等の増により、前年度対比１．５ポイントの増となり、類似団体平均を１．９ポイント上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組により、保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。
その他
その他の分析欄
その他は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増となったものの、下水道事業特別会計への繰出金が減となったことにより、前年度対比０．２ポイントの減となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、可燃ごみ処理委託料、私立幼稚園等就園奨励費補助金、私立幼稚園等園児保護者補助金等の減により、前年度対比１．０ポイントの減となり、類似団体平均と比較すると１．８ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。令和元年度は前年度対比０．８ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は、扶助費が保育所運営費等委託料、子育てのための施設等利用給付、民間保育所補助金等の増により、前年度比１．５ポイントの増となったものの、人件費が前年度対比で０．６ポイントの減となったこと等により、前年度対比で増減はなかった。類似団体内順位は４４／５０であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６５，９７０円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７８，０６５円となっており、目的別歳出項目の中で一番大きい項目である。類似団体平均と比較すると住民一人当たり１１，９２８円高くなっており、平成２７年度から比較すると約２０％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４５，２００円となっており、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、総務費のうち総務管理費等の減により、住民一人当たり１，５１１円の減となっている。土木費は、住民一人当たり３６，６４０円となっている。類似団体平均をわずかに下回り、前年度決算と比較すると、土木費のうち駅周辺整備事業等が主な減要因となっており、住民一人当たり２１，５４６円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり３６５，９７０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０４，４７４円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、増加傾向にあり、平成２７年度から比較すると約２８％増加している。令和元年度決算においては、保育所運営費等委託料、子育てのための施設等利用給付、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５８，７４２円となっており、５５，０００円前後で推移していたが、令和元年度決算においては、前年度対比住民一人当たり４，０８８円の増となった。総額も増となり、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業関連経費等の増が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり４９，９５２円となっており、令和元年度決算においては、前年度対比住民一人当たり８０２円の減となった。一般職給料及び退職手当等の減によるもので、今後も民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は平成２７年度以降もっとも高くなったが、引き続き厳しい財政状況となっている。歳入については、市税収入の増があったものの、前年度に引き続き普通交付税が不交付となったことに加えて繰越金や市債が減となったことから減となった。歳出についても、義務的経費等が増となったものの、投資的経費や積立金が減となったことにより減となった。その結果、実質収支は前年度対比１．６８ポイントの増、実質単年度収支は、５．４１ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しや行政経営資源の有効活用による安定的な歳入確保と歳出削減に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計においては前年度より黒字額が増大している。国民健康保険、介護保険、下水道事業、後期高齢者医療のすべての特別会計においても、平成２７年度以降、黒字を確保しており、概ね適正な水準を保っている。連結実質赤字比率も黒字となっており、今後も引き続き持続可能かつ自律した財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄減収補填債の完済や臨時財政対策債の元利償還金が減となったことにより、実質公債費比率は減となった。早期健全化基準未満であるが、将来に過度の負担を残さぬよう、市債借入れの抑制を図り、さらなる比率の改善に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金見込額が増となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額について用地取得に係る事業費等が減となり、また、地方債の現債高が減税補填債や臨時財政対策債の減により減となった。充当可能財源等は、充当可能基金が各積立金の増等により増となったが、充当可能特定歳入は基準財政需要額歳入見込額が臨時財政対策債償還費や減税補填債償還費の減等により減となった。その結果、将来負担比率の分子は前年度対比で増加した。引き続き、特定財源の積極的な確保とともに、市債借入の抑制や基金に頼らない財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は１６．１億円の積み立て、１０．３億円の取り崩しを行い、前年度対５．８億円の増となった。その他特定目的基金については清掃関連施設関係事業等のため、環境基金を６．２億円の取り崩しを行ったこと等から前年度対比４．３億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎や清掃関連施設の建設等目的に応じたり取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政計画に基づき決算剰余を含めて１６．１億円の積み立て、１０．３億円の取り崩しを行い、前年度対比５．８億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・財政計画のとおり、中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みである。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・市営住宅整備基金：市営住宅及び附帯施設の整備・教育施設整備基金：教育施設の整備・みどりと公園基金：緑地及び公園用地の確保及び整備並びにこれに係る市債の償還並びにみどりの保護及び育成（増減理由）・清掃関連施設関係事業等のため、環境基金を６．２億円の取り崩しを行ったこと等から前年度対比４．３億円の減となった。（今後の方針）・庁舎整備基金、地域福祉基金：令和５年度竣工予定の福祉会館、令和６年度竣工予定の庁舎建設に向け、平成３０年度までは積み立てを行い、令和元年度以降は目的に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、都市計画事業に係る地方債の現在高の減が挙げられる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率はどちらも類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し高い水準にある。標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高将来負担額が増となったことから、前年度対比で、１０．３ポイントの増となった。また、実質公債費比率については、類似団体と比較し低い水準にある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定され、前年度対比で０．４ポイントの改善となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和６年度中の竣工を目指しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和６年度中の竣工を目指しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,636百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち、投資その他の資産インフラ資産・事業用資産、流動資産のうち、基金であり、投資その他の資産は、環境基金や教育施設整備基金の取り崩し等により406百万円の減となったものの、インフラ資産が都市計画道路3・4・8号線用地取得等により572百万円、事業用資産が清掃関連施設整備予定地用地取得等により436百万円、基金が財政調整基金の積み増しにより580百万円の増となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から719百万円の減少(2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り831百万円減となったこと等によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、総資産額が、各特別会計で保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて961百万円多くなっている。小金井市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,434百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、6,137百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,860百万円となり、前年度比33百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用のうち、補助金等・社会保障給付、業務費用のうち物件費等であり、補助金等は、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により1,396百万円の減となったものの、社会保障給付が子育てのための施設等利用給付の皆増等により600百万円、物件費等が保育所運営等委託料の増等により658百万円の増となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,340百万円)であり、経常費用の36.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。経常収益は1,298百万円となり、プレミアム付商品券販売収人の皆増等により前年度比108百万円の増加(+9.1%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて19,965百万円多くなり、純行政コストは16,390百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が9,657百万円多くなっている一方、補助金等が29,088百万円多くなっているなど、経常費用が35,668百万円多くなり、純行政コストは26,010百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(40,502百万円)が純行政コスト(38,334百万円)を上回ったことから、本年度差額が2,168百万円(前年度比+762百万円)となり、純資産残高は2,355百万円の増加となった。武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により、純行政コストが前年度比302百万円の減(△0.8%)となるとともに、地方税の徴収業務の強化及び補助金の確保に努め、財源が460百万円の増となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から2,355百万円の増加(+6.4%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,827百万円多くなっており、本年度差額は2,045百万円となり、純資産残高は2,232百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,923百万円多くなっており、本年度差額は3,081百万円となり、純資産残高は3,208百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,275百万円であったが、投資活動収支については、清掃関連施設整備予定地用地取得等を行ったことから△896百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△957百万円となっており、本年末資金残高は前年度から422百万円増加し、2,236百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、業務活動収支は一般会計等より117百万円少ない2,158百万円となっている。投資活動収支では基金への積み立てを行ったため、△910百万円となっている。財務活動収支は一般会計等と同額となった。連結では、補助金等の増加により、業務活動収支は一般会計等より199百万円少ない2,076百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は全体と同額となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。都市計画道路3・4・8号線、清掃関連施設整備予定用地取得等により前年度末から1.0万円の増となった。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様に、類似団体平均を大きく下回った。しかし､前年度と比較すると分母である歳入総額の減少が分子である資産の減少よりも小さいことから、0.05年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により、純行政コストが減少し、地方税の徴収業務の強化及び補助金の確保に努め、財源が増加したことから純資産が増加し、昨年度より2.2%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時と比べて2.5%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。人口が前年度比863人増加している中、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により補助金等が1,396百万円減となったこと等により、純行政コストは前年度比30,110百万円の減となり、住民一人当たり行政コストは前年度比0.5万円の減となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは0.3%増加しており、経常収益も108百万円増加している。経常費用も33百万円増加しており、社会保障給付が子育てのための施設等利用給付の皆増等により600百万円、物件費等が保育所運営等委託料の増等により658百万円の増となったこと等によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
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小金井市
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東久留米市
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伊勢原市
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橿原市
生駒市
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筑紫野市
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別府市
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霧島市