小金井市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度比1,196百万円の増(1.9%増)となった。主な要因は、現金預金が旧福祉会館用地地上権合意解除清算金の減等により、832百万円減となったものの、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得(1,079百万円)により、事業用資産(土地)が、1,106百万円の増、財政調整基金、庁舎建設基金の積み増し等により、固定資産及び流動資産の基金が合わせて994百万円増となったこと等によるものであるが、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債合計は前年度比287百万円の減(1.1%減)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債残高(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、304百万円減となったこと等によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体は、資産総額は、各特別会計が保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて1,083百万円多くなっている。小金井市土地開発公社等を加えた連結は、資産総額は、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,526百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等により3,082百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用が前年度比3,882百万円の増(10.8%増)となった。主な要因は、保育所運営等委託料が388百万円増等により、物件費が734百万円の増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等が2,968百万円の増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等によるものである。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,682百万円)であり、経常費用の34.4%を占めている。経常収益は、前年度比138百万円の減(10.4%減)となった。主な要因は、湖南衛生組合総合整備事業処分竣工型土地信託事業配当金が55百万円減となったこと等によるものである。これらの結果、純経常行政コストは、前年度比4,020百万円の増(11.6%増)となり、臨時損失、臨時利益を加味した純行政コストは、旧福祉会館用地地上権合意解除清算金の160百万円減等により、前年度比4,255百万円の増(12.4%増)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて16,363百万円多くなり、純行政コストは16,337百万円多くなっている。連結は、一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が9,203百万円多くなっている一方、補助金等が28,223百万円多くなっているなど、経常費用が34,629百万円多くなり、純行政コストは25,425百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、本年度差額が前年度比1,867百万円の減(57.0%減)となった。主な要因は、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増となったこと等により、純行政コストが、前年度比4,255百万円の増(12.4%増)となったものの、地方税の徴収業務の強化及び国県等補助金の確保に努め、財源が2,388百万円の増となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から1,483百万円の増(4.2%増)となった。なお、固定資産形成分は、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得等により有形固定資産等の増加が1,052百万円、財政調整基金、庁舎建設基金の積み増し等により貸付金基金等が435百万円の増となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料により、一般会計等と比べて税収等の財源が16,189百万円多くなっており、本年度差額は2,274百万円の減となり、純資産残高は1,334百万円の増(3.7%増)となった。連結は、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が26,330百万円多くなっており、本年度差額は1,440百万円の減となり、純資産残高は2,484百万円の増(6.1%増)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が前年度比1,850百万円の減(48.0%減)となった。主な要因は、保育所運営等委託料が388百万円増等により物件費等支出が514百万円増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等支出が2,968百万円の増、生活保護扶助が90百万円増等により社会保障給付支出が246百万円増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等により、業務支出が4,019百万円増となったものの、地方消費税交付金が346百万円減となったこと等により、業務収入が2,169百万円増にとどまった等によるものである。投資活動収支は、前年度比1,387百万円の減(143.5%減)となった。主な要因は、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得(1,079百万円)等により、公共施設等整備費支出が1,073百万円の増となったものの、その主な財源を地方債としたこと等によるものである。財務活動収支は、前年度比1,879百万円の増(79.9%増)となった。主な要因は、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業債、東小金井駅北口まちづくり事業用地取得事業債の借入等によるものである。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より100百万円少なくなっている。投資活動収支は基金積立金の支出により一般会計等より19百万円の減となっている。財務活動収支は一般会計等と同額であった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているめである。東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得分の取得等により前年度比0.5万円の増となった。歳入額対資産比率は、武蔵小金井駅南口市街地再開発事業、子育て支援施策に係る国都支出金等の増により分母である歳入総額が4,647百万円増となったことから、前年度比0.12年の減となった。有形固定資産減価償却率は、小中学校非構造部材改修工事等により有形固定資産が507百万円の増となったものの、減価償却累計額が788百万円の増となったことにより前年度比0.9%の増となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。純資産が東小金井駅北口まちづくり事業用地I期分の取得((1,079百万円)、財政調整基金の年度末残高の426百万円増等により、前年度比1,483百万円の増となったこと等により前年度比1.3%の増となった。将来世代負担比率は、負債全体では、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因となり、287百万円の減となったが、特例地方債を除く地方債残高は東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得に係る地方債発行収入が971百万円であったこと等により、前年度比533百万円増等となった結果、前年度比0.5%の増となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人口が前年度比1,175人増加している中、経常費用において、保育所運営等委託料が388百万円増等により物件費が734百万円の増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等が2,968百万円の増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等による、前年度比3,882百万円の増となり、経常収益において、湖南衛生組合総合整備事業処分竣工型土地信託事業配当金が55百万円減となったこと等により、前年度比138百万円減となり、臨時利益において、旧福祉会館用地地上権合意解除清算金の160百万円減となったこと等により、前年度比234百万円減となった結果、純行政コストは前年度比4,255百万円増となり、住民一人当たり行政コストは前年度比3.2万円増となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、住民一人当たり負債額は前年度比0.5万円減となった。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったが、前年度比3,110百万円減となった。業務活動収支が減となった主な要因は、業務支出において武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増となり、業務収入において地方消費税交付金が346百万円減となった等によるものである。投資活動収支が増えた主な要因は、東小金井駅北口まちづくり事業用地Ⅰ期分の取得等による公共施設整備費等支出の増等によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回り前年度比0.7%の減となった。要因は経常収益が前年度比138百万円減となり、経常費用が3,882百万円増によるものである。経常収益が減となった主な要因は、湖南衛生組合総合整備事業処分竣工型土地信託事業配当金が55百万円減となったこと等により、経常費用が増となった主な要因は、保育所運営等委託料が388百万円増等により物件費が734百万円の増、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金が2,646百万円増等により補助金等が2,968百万円の増、国民健康保険特別会計繰出金が116百万円増等により、他会計への繰出金が188百万円増となったこと等によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の経常費用の削減に努める。