小金井市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」を超える状況となった。歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入や税連動交付金の増等により、前年度対比０．０２ポイント改善した。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設等の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等においては、経営基盤の根幹となる市税収入や税連動交付金等の増により、増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費、補助費等、維持補修費、繰出金等への充当一般財源等が増となり、経常収支比率については、前年度対比１．６ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、共済組合負担金、地域手当等の増により、前年度対比１．０ポイントの増となり、物件費についても、福祉会館解体工事や基幹系システムクラウド使用料の皆増等により、前年度対比１．０ポイントの増となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より７９１円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると１．５ポイント高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消した。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成３０年４月までの間で総職員のうち３３７人を削減した。平成２９年度の人口千人当たりの普通会計職員数が前年度比０．０４人減となった理由は、人口の増加によるものと考えられる。引き続きアウトソーシングの推進、多様な任用形態の活用、組織の効率化等を図り、職員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

減税補填債や臨時財政対策債等の元利償還金が増となったものの、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額についても、臨時財政対策債の償還費の増等により増となったことにより、分子は減となった。標準財政規模の減等により分母も減となったものの、分子の減が大きかったため、公債費負担比率は前年度対比０．２ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営のに努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、分母となる標準財政規模が減、控除対象経費が増となったものの、分子となる将来負担額が、債務負担行為に基づく支出予定額について、都市計画道路、公園の用地取得に係る事業費等が増となったものの、地方債現在高が都市計画債、減税補填債、臨時財政対策債等の減、公営企業債の償還に充てる繰入金見込み額の減等により大きく減となったなったことから、前年度対比で８．４ポイントの改善となった。今後においても計画した事業を着実に推進し、限られた行政経営資源の有効活用により財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

人件費は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、前年度対比０．１ポイントの減となったものの、共済組合負担金、地域手当等の増により決算額は増となった。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。

物件費の分析欄

物件費は、前年度対比０．１ポイントの減となったものの、類似団体平均を１．８ポイント上回り、基幹系システムクラウド使用料、剪定枝回収運搬委託料等の増により決算額は増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育所運営等委託料、生活保護扶助、訓練等給付費、民間保育所補助金等の増により、前年度対比１．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組みにより、保育関連経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め適正な給付に取り組む。

その他の分析欄

その他は、国民健康保険特別会計への繰出金が減となったものの、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金、修繕料等の増により、前年度対比０．３ポイント増となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、民間保育所補助金、保育従事職員宿舎借上支援事業費補助金、保育士等キャリアアップ補助金、保育室等保護者助成金等の保育関連経費のほか、浅川清流環境組合負担金等の増により、前年度対比０．３ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると３．０ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。平成２９年度は前年度対比０．１ポイントの減となったものの、建設事業債等の増により決算額は増となった。今後も駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、扶助費が保育所運営等委託料、生活保護扶助、訓練等給付費等の増により、前年度対比１．３ポイントの増となったこと等により、前年度対比１．７ポイントの増となった。類似団体内順位は３３／５０であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は１２．４億円の積み立て、７．４億円の取り崩しを行い、前年度対比５億円の増となった。その他特定目的基金についても庁舎建設に向けて、庁舎建設基金に４億円の積み立てを行ったこと等から前年度対比３．４億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・その他特定目的金については庁舎や清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）財政計画に基づき決算余剰金を含めて１２．４億円の積み立て、７．４億円の取り崩しを行い、前年度対比５億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・財政計画のとおり、中期的（平成３７年度目途）には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進・教育施設整備基金：教育施設の整備・市営住宅整備基金：市営住宅及び附帯施設の整備（増減理由）・庁舎建設に向けて、庁舎建設基金に４億円の積み立てを行ったこと等から前年度対比３．４億円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金、地域福祉基金：平成３４年度竣工予定の庁舎及び福祉会館の建設に向け、平成３０年度までは積み立てを行い、平成３１年度以降は目的に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円の積み立てることとしている。一方、清掃関連施設の整備等目的に応じ取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率及び将来負担比率はどちらも類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債比率ともに低い水準にある。将来負担比率については標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高将来負担額が減となったことから、前年度対比で、８．４ポイントの改善となった。また、実質公債比率については、微減となったものの、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定される。