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基準財政収入額は、個人市民税、固定資産税の増などにより、前年度から０．２％の増となった。基準財政需要額は前年度比０．６％の減となった。分母である基準財政需要額が減、分子の基準財政収入額が増となり、財政力指数は０．０１２ポイントの増となった。しかしながら、老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費、児童福祉費等は増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回り指数は１．０以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
扶助費や物件費、補助費等の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。また、分母の経常一般財源についても個人市民税、固定資産税の増により増となった。分母・分子ともに増となったが、分子の増の方が大きくなったことから経常収支比率は前年度より２．１ポイント増の８４．２％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。
人件費は、概ね微減傾向で推移してきたが、期末勤勉手当の支給月数の増や退職者数の増等により、前年度比０．４％の増となった。物件費については、平成２５年度以降増加傾向であり、平成３０年度は庁内情報システム基盤最適化事業の実施や吉祥寺図書館の指定管理者制度の導入等により、前年度比１．３％の増となった。今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。
平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画」（平成２５～２８年度）の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成２９～令和２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」を平成２９年２月に策定しており、計画期間中に６８人の定数削減を目指す。
実質公債費比率は３か年平均の値であり、数値の低い平成２７年度（－０．３４３５９）が抜け、新たに平成３０年度（０．５４２７３）が加わったため、前年度より比率がプラスとなった。平成３０年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などにより増となり、分母は標準税収入額の増などにより増となり、結果として単年度の実質公債費比率は前年度比１．２６１７７の増となった。（平成２６：－１．５４９９６、平成２７：－０．３４３５９、平成２８：－１．２８９０１、平成２９：－０．７１９０４、平成３０：０．５４２７３）
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである（平成２９年度－７８．９％、平成３０年度－８４．３％、実増減数値－５．４ポイント）。標準財政規模は増となったが、地方債の現在高の減等により将来負担額が減となり、将来負担比率が前年と比べてマイナスとなった。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
期末勤勉手当の増や共済組合負担金の増などにより、前年度比０．４％の増となった。今後も、平成２９～令和２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」により、計画期間中に６８人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月より都表へ行こうとするとともに、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
物件費の経常的経費は前年度比増となり、物件費の経常収支比率は増となった。主な増要因は、指定管理の開始による吉祥寺図書館管理運営委託の増である。物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努める。
前年度と比べて臨時福祉給付金（経済対策分）や生活保護法による扶助事業は減となったが、待機児童対策による保育所運営委託料や障害者自立支援給付費などの増により、依然増加傾向にある。今後についても、社会保障費の増加に伴い増加傾向が続くとみられる。
類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計が少ないことと、分母となる歳入経常一般財源の額によるものである。国民健康保険事業会計繰出金は広域化に伴う予算の組み替えによる赤字繰入分の増に伴い増加。介護保険事業会計繰出金は保険給付費の増などにより増加。後期高齢者医療会計繰出金は療養給付費の増などにより増加。下水道事業会計繰出金は公共下水道建設事業における一般財源負担分の増などにより増加。今後も繰出金の減少に努める。
補助費等のうち主な増要因は、保育所等運営委託事業、認可外保育施設助成事業などである。歳入経常一般財源等の増よりも補助費等の経常経費充当一般財源等の増の幅のほうが大きく、補助費等の経常収支比率は増加した。例年類似団体平均を上回っているのは補助事業の充実によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減を行う。
元金の償還が開始（すくすく泉公園用地買収等）されることによる増があるが、償還終了（木の花小路公園用地買収、電線地中化事業等）による減のほうが大きく、公債費は減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら、計画的かつ着実に事業を実施していく。
経常経費充当一般財源の増、歳入経常一般財源の増により、前年度と比べて２．２ポイント増となった。今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）武蔵野クリーンセンター建設工事に伴い「公共施設整備基金」を１億７８００万円、小中学校校舎等改修工事に伴い「学校施設整備基金」を１億７０００万円取り崩した一方、歳計剰余金などを「公共施設整備基金」に１１億１００万円、「学校施設整備基金」に１０億１１００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１８億円の増となった。（今後の方針）短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加していく予定だが、公共施設・学校施設の更新も控えており、中長期的には減少傾向が見込まれる。
（増減理由）預金利子収入の積立てによる増。（今後の方針）年度間の財源の調整、災害への備え等のため、残高は概ね予算規模の１０％程度としている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設、その他長期計画に定める公共施設の整備学校施設整備基金：市立小学校、中学校、その他学校施設の整備公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業吉祥寺まちづくり基金：長期計画に定める吉祥寺圏の整備高齢者住宅運営基金：高齢者用に配慮された民間アパートを借り上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業（増減理由）公共施設整備基金：武蔵野クリーンセンター建設事業の財源として１億７８００万円を充当した一方で、１１億１００万円を積み立てたことにより増加学校施設整備基金：小・中学校校舎等改修工事に１億７０００万円を充当した一方で、１０億１１００万円を積み立てたことにより増加公園緑化基金：公園新増設やリニューアル、長寿命化などの公園等建設事業に２５００万円を充当した一方で、３０００万円を積み立てたことにより増加吉祥寺まちづくり基金：都市計画道路３・３・１４号線南口駅前広場事業に１０００万円を充当した一方で、１億７３００万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金・学校施設整備基金：公共施設や学校施設の更新に備え、当面は歳計剰余金を積立て予定公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、概ね現在の残高を維持していく吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費４６億円を目標に積立て予定高齢者住宅運営基金：高齢者向け民間アパート借上事業のため、概ね現在の残高を維持していく
当市では、不具合が生じた場合の影響が大きい建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代に即した社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の長寿命化を図っている。そのため、類似団体と比べて低い比率で推移していると考えられる。平成３０年度に有形固定資産減価償却率が増加した要因としては、大規模な改修工事・建築工事がなく、取得価額の増加よりも減価償却累計額の増加のほうが大きかったことが挙げられる。
算定式の分子にあたる（将来負担額）－（充当可能財源）が負数であるため、債務償還可能年数は「－」となっている。充当可能財源とされるもののうち、充当可能基金残高が十分にあることが要因と考えられる。今後は老朽化した公共施設、小中学校の建替え及び都市基盤の更新費用などが増加することが見込まれていることから、経常経費の縮減や公共施設の総量の縮減等を図るとともに、引き続き基金の積立を着実に行っていく。
地方債の新規発行を抑制し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
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