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基準財政収入額は、利子割交付金や地方消費税交付金の減などにより、前年度から０．３％の減となった。基準財政需要額は前年度比１．８％の増となった。分母である基準財政需要額が増、分子の基準財政収入額が減となり、財政力指数は０．０３１ポイントの減となった。老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費、児童福祉費等は依然増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回り指数は１．０以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
人件費、物件費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。一方で分母の経常一般財源については、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等の増により増となった。結果として経常収支比率は前年比＋１．３ポイントで８２．１％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政集中改革プラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。
人件費は、退職者が多かった２７年度を除き、微減傾向で推移してきた。平成２９年度は地域子ども館事業・学童クラブ事業の子ども協会への委託化に伴う非常勤職員報酬の減により、前年比０．３％減となった。物件費については、平成２５年度以降増加傾向であり、平成２９年度は学童クラブ・あそべえ事業の子ども協会への委託化などにより増となり、今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。
平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。
健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画」（平成２５～２８年度）の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成２９～３２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」を平成２９年２月に策定したため、今後は計画期間中に６８人の定数削減を目指す。
実質公債費比率は３カ年平均の値であり、数値の低い平成２５年度（－１．５４９９６）が抜け、新たに平成２９年度（－０．７１９０４）が加わったため、前年度より比率がプラスとなった。平成２９年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などにより増となり、分母は標準税収入額の減などにより減となり、結果として単年度の実質公債比率は前年度比０．５６９９７の増となった。（平成２５：－０．６７３５０、平成２６：－１．５４９９６、平成２７：－０．３４３５９、平成２８：－１．２８９０１、平成２９：－０．７１９０４）
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである（平成２８年度－７０．３％、平成２９年度－７８．９％、実増減数値－８．６ポイント）。地方債の現在高の減等により将来負担額が減、標準財政規模が減となり、将来負担比率が前年と比べてマイナスとなった。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
共済組合負担金の増や期末勤勉手当の増などにより、前年度比０．７％の増となった。今後も、平成２９～３２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」により、計画期間中に６８人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月より都表へ移行するとともに、合わせて、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
経常一般財源は前年度比増となり、経常的経費についても前年度比増により、物件費の経常収支比率は増となった。主な増要因は、武蔵野クリーンセンター運転管理委託やあそべえ事業の運営委託等の増である。物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努める。
増加した主な要因は、保育所等運営委託・給付事業、障害者自立支援給付等事業（介護・訓練等給付費）、認可外保育施設助成事業などであり、今後も扶助費全体として増加する傾向が続く。
類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計が少ないことと、分母となる経常一般財源の額によるものである。国民健康保険事業会計繰出金は保険給付費が下がったことにより減少。介護保険事業会計繰出金は保険給付費の増などにより増加。後期高齢者医療会計繰出金は保険料軽減対象者数の減少などにより減少。下水道事業会計繰出金は人件費の増などにより増加。今後も繰出金の減少に努める。
補助費等のうち主な減要因は、子ども協会認定こども園事業補助金などである。経常一般財源が増加し、補助費等の経常的経費が減少したことにより、補助費等の経常収支比率は減少した。例年類似団体の平均を上回っているのは充実した補助事業によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減を行う。
元金の償還が開始（すくすく泉用地買収、武蔵野クリーンセンター建設事業等）されることによる増があるが、償還終了（境保育園改築、八幡通り公園用地買収等）による減等により、償還元利金が減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら計画的かつ着実に事業を実施していく。
経常経費一般財源の歳出増、経常一般財源の歳入増などにより、前年度と比べて１．４ポイント増となった。今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・コミュニティセンター改修工事、武蔵野クリーンセンター建設事業などに伴い「公共施設整備基金」を５億円、小中学校校舎等改修工事に伴い「学校施設整備基金」を２億５０００万円取り崩した一方、歳計剰余金などを「公共施設整備基金」に１６億円、「学校施設整備基金」に１０億円を積み立てたことに等より、基金全体としては２１億円の増となった。（今後の方針）・短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）・預金利子収入の積み立てによる増（今後の方針）・年度間の財源の調整、災害への備え等のため、残高は概ね予算規模の１０％程度としている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設その他の市長期計画に定める公共施設の整備・学校施設整備基金：市立小学校、中学校その他の学校施設の整備・公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業・吉祥寺まちづくり基金：市長期計画に定める吉祥寺圏の整備・高齢者住宅運営基金；高齢者用に配慮された民間アパートを借上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業（増減理由）・公共施設整備基金：コミュニティセンター改修工事、武蔵野クリーンセンター建設事業などの財源として５億１３００万円を充当した一方で、歳計剰余金など１５億９７００万円を積み立てたことにより増加・学校施設整備基金：大野田小学校校舎増築工事などの小中学校校舎等改修工事の財源として２億５０００万円を充当した一方で、歳計剰余金など１０億８００万円を積み立てたことにより増加・吉祥寺まちづくり基金：都市計画道路３・３・１４号線吉祥寺駅南口駅前広場事業の財源として６００万円を充当した一方で、歳計剰余金、土地売却収入など３億２５００万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金、学校施設整備基金：公共施設等総合管理計画の長期財政予測では財源が不足するため、当面は歳計剰余金を積立予定・公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、概ね現在の残高を維持していく・吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費４６億円を目標に積立予定・高齢者住宅運営基金：高齢者向け民間アパート借上事業のため、概ね現在の残高を維持していく
当市では、不具合による影響が大きく予防保全を行う必要がある建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代とともに変わる社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の維持管理を行っている。有形固定資産減価償却率が減少した主な要因として、平成２９年度に総合体育館・陸上競技場改修工事や道路舗装等により取得価額が増加したことが挙げられる。今後も保全・改修計画を策定して適切に維持管理を行う。
地方債の新規発行を抑制し、基金の積立てを積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
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