東京都：多摩総合医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

①三次救急をはじめとする「東京ER・多摩[総合]」及び精神科救急を含む救急医療、がん医療、周産期医療を三本柱として、医療機能の更なる充実強化を図り、多摩地域全体の医療水準の向上を目指します。②総合診療基盤の充実に努め、重点医療である脳血管疾患医療・心臓病医療、難病医療、造血幹細胞移植医療など、各診療科が連携し、高度な医療を提供します。③地域医療連携のコーディネート機能を充実させ、これまで以上に地域医療機関との連携体制の強化を図ります。
2012201320142015201620172018201920202021102％103％104％105％106％107％108％109％110％111％112％113％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020211.1％1.15％1.2％1.25％1.3％1.35％1.4％1.45％1.5％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、100%を上回っています。・「病床利用率」は、85%水準で維持しており、類似病院平均値よりも高い状況です。・「入院患者1人1日当たり収益」は、上位の施設基準取得や手術件数の増加等に伴い、増加傾向にあります。・「外来患者1人1日当たり収益」は、外来化学療法の件数増加等により増加傾向にあります。・「職員給与費対医業収益比率」は、おおむね横ばいとなっています。・「材料費対医療収益比率」は、おおむね横ばいで推移しています。なお、ＰＦＩ事業により運営しており、医薬品費及び診療材料費を調達業務の委託料として計上しているため、他の類似病院平均値に比べて数値が低くなっております。
201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円7,400,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

東京都病院経営本部では、安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、計画的な施設整備を実施していきます。・「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値を下回る数値で推移しています。・「②機械備品減価償却率」、類似団体平均値を上回る数値で推移しています。・「③１床当たり有形固定資産」は、平成27年度までは類似団体平均値を上回る数値で推移していましたが、平成28年度には同程度となっています。

全体総括

・様々な課題が山積する状況において、継続的かつ安定的に行政的医療を提供するという都立病院の責務は、より重要となっています。・これまで強化してきた医療機能を最大限活用するとともに、安定的で強固な経営基盤を確立することにより、どのような医療環境下にあっても、大都市東京において安全・安心の医療を提供することを目指していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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