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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約100万人)を診療圏とする中核的な基幹病院として、高度救急医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・精神など不採算部門に関わる医療を提供し、災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。また、早期から研修教育病院としての充実に取り組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取り組んでいる。
201620172018201920202021101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%104.5%105%105.5%経常収支比率
20162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%医業収支比率
2016201720182019202020210%累積欠損金比率
20162017201820192020202175%75.5%76%76.5%77%77.5%78%病床利用率
2016201720182019202020216,600円6,700円6,800円6,900円7,000円7,100円7,200円7,300円7,400円7,500円7,600円入院患者1人1日当たり収益
2016201720182019202020211,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円外来患者1人1日当たり収益
20162017201820192020202142.5%43%43.5%44%44.5%45%45.5%46%46.5%47%職員給与費対医業収益比率
20162017201820192020202126.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%30%30.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医業収支比率は100%を若干下回っているが、算定式の分子のうち救急医療分と保健衛生行政分の繰入が算定対象であるため、本院でウェイトの大きい精神医療・高度医療・小児医療の分が算定値に反映されていなことに起因するもので、医業収支は健全な状態にある。病床利用率については、稼動病床ベースでは常時90%を超えている状況であり、職員配置に相応する収入が得られている。
20162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%器械備品減価償却率
2016201720182019202020215,400,000円5,500,000円5,600,000円5,700,000円5,800,000円5,900,000円6,000,000円6,100,000円6,200,000円6,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに平均を下回っており、計画的な施設及び機械備品への投資が実施されている。また、1床当たり有形固定資産は平均を上回っているが、診療密度の向上等により、投資に見合った収入が確保できている。将来的な減価償却費の増加への備えと更なる経営の効率化のために、中期目標・中期計画との整合、施設の重要度を考慮しながら、施設維持・管理計画に基づいた施設更新と修繕を行うことで施設の長寿命化と投資の平準化を図り、効率的な施設運営・保守管理に取り組んでいる。

全体総括

前年度に引き続き、医療面・経営面の両面において良好な結果となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、医療を取り巻く環境がこれまでになく大きく変化しているが、地方独立行政法人のメリットを最大限に活用して、医療提供体制の維持に努めるとともに、地域医療支援病院として地域の医療者と連携し地域医療の維持・発展に努める。