白井市

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債振替前の基準財政需要額の伸率（０．９２％）は基準財政収入額の伸率（０．７５％）を上回ったが、臨時財政対策債振替相当額の増加によって平成２９年度単年度の財政力指数が上昇し、結果として、平成２８年度の財政力指数は前年度と同値となった。経年では、僅かに上昇傾向にある。基準財政需要額は社会福祉費の増などによることから、今後も増加が見込まれ、基準財政収入額は所得割などの市税の増によることから、人口減少に向かうにつれて、財政力指数の低下が見込まれる。市税の徴収強化のほか、行政経営改革の取組みにより、健全な財政状況の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して１．２ポイント増加し、類似団体と同様の傾向ではあるが、平均値との差は縮小し、かつ、平成２５年度以降で最も高い数値となった。これは、経常収支比率算定にあたっての分母となる市税は前年度より１億３，４００万円増加しているものの、分子となる経常経費充当一般財源のうち、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のいずれもが増加し、合計２億８，０００万円増となったため、分子の伸び率が分母を１．４ポイント上回ったことによる。義務的経費の増加は、保育需要の増や近年実施してきた小中学校の耐震改修等に係る償還の開始等によるもので、公債費は財政推計において平成３２年度まで増加を見込んでおり、市税の徴収強化や効率的な事務の執行に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度決算における人件費及び物件費の構成比はそれぞれ１５．９％、１４．３％で、指標は前年度より１５２円の増である。人件費については管理職の増加などにより対前年度伸び率＋０．９％で、物件費については平成２９年度は庁舎整備に伴う備品の入れ替えにより、備品購入費の前年度比６，５００万円増が影響し、＋０．８％の伸び率となったが、これは、事業完了の平成３０年度までの特殊要因である。経年では、平成２６年１月１日から平成３０年１月１日の人口は１，２７２人増加している一方で、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，７６７円増加しており、また、類似団体平均値との差も縮小してきている。行政経営改革実施計画の項目のみならず、業務手法の再点検が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は数値が未確定のため、前年度の数値がそのまま記載されている。経年では類似団体平均値を上回り、近年では１００を超えている。これは、管理職層における高校卒の比率が高まったことのほか、県警や県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料を決定していることも影響している。指数の引き下げのために、給料表の独自継ぎ足し部分を削除する改正を平成３１年４月から適用するほか、今後、派遣職員に係る給料決定方法の見直し等を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度の数値は、前年度の定員管理の状況と平成３０年１月の人口により積算されたものであるが、数値は減少傾向にある。これは、千葉ニュータウンの開発に伴って昭和５０年代に大量採用した職員が徐々に定年退職を迎えていることに加えて、定員管理指針に基づき職員数の抑制を図っているためである。平成３０年１０月にこの指針を見直し、再任用職員を含めた職員数の目標を定めた。職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数であらたな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算において１．１％を算定したが、算定に反映する数値の誤りが判明し、これを１．０％に訂正した。平成２９年度は０．１ポイント増加し、１．１％となった。経年では数値は減少傾向にあったが、単年度の数値では、近年実施してきた小中学校の耐震改修等大規模改修事業の財源借り入れにより上昇しており、平成２９年度も白井第一小学校大規模改事業の元金償還開始などから０．７ポイント増加した。平成３０年度においても庁舎整備や学校給食共同調理場建替事業に係る財源を新たに借り入れることから、今後は数値の上昇が見込まれる。将来負担を抑制するために、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算において、学校給食共同調理場建替事業の施設整備費に係る債務負担行為の設定により２３．０％を算定したが、平成２９年度決算において、前年度の算定に積算の対象外（債務負担行為のうち履行完了前のもの）が含まれていたことが判明し、これを訂正した結果、数値に現れないこととなった。平成２９年度は、庁舎整備等に係る借り入れに伴う地方債残高の増加及び冨士公園予定地取得に係る債務負担行為支出予定額の算入により７年ぶりに数値に現れた。近年、小中学校の耐震改修等大規模事業を実施したことに伴い、地方債残高が増加していることから、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

人件費の分析欄

平成２８年度に比べて０．５ポイント減少したが、決算額は増加しており、経常収支比率算定に当たっての分母の伸びを分子の伸びが上回り、全体の比率において影響を受けた結果として、数値が下がったものである。人件費の増は管理職の増加などによるが、定年退職に伴う職員の年齢構成の変化に加えて、平成３０年１０月に定員管理指針を見直し、更なる職員数の抑制や組織のスリム化を図ることから、今後は減少が見込まれる。

物件費の分析欄

平成２８年度に比べて０．１ポイント減少したが、決算額は増加しており、経常収支比率算定に当たっての分母の伸びを分子の伸びが上回り、全体の比率において影響を受けた結果として、数値が下がったものである。行政経営改革の観点から、職員数を削減する一方で業務の効率化を図るために、平成２８年３月に定めた「アウトソーシングに関する指針」に基づき、物件費の増加傾向が見込まれるが、人件費の減少幅とのバランスに留意する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年度に比べて０．９ポイント上昇し、類似団体平均値の傾向と概ね一致している。増加の理由は、障害福祉サービスの利用者増に伴い決算額が増加しているが交付税措置により一般財源を要することや、保育需要の増に伴う市負担額の増加、待機児童対策に係る事業の実施によるものである。市単独の扶助費については行政経営改革の点から見直しを行っているが、平成２９年度の増加要因は今後も継続が見込まれることから、財源の確保や他の経費の抑制に努める必要がある。

その他の分析欄

その他の主な構成は繰出金及び維持補修費で、このうち繰出金が１０．７％で、前年度より０．４ポイント上昇している。経年では、後期高齢者医療及び介護保険事業に係る繰出金が一貫して増加している。高齢化の進展に伴い今後も必要経費が増加する見込みのため、効果的な予防策の実施に努める必要がある。

補助費等の分析欄

平成２８年度に比べて０．２ポイント改善したものの、類似団体平均値を３．８ポイント上回っている。これは、消防業務やごみ処理業務などを一部事務組合において実施しているためであり、補助費への経常経費充当一般財源のうち８７．９％が一部事務組合に対するものである。これらの組合の施設に係る老朽化対策等は大規模事業となることから、市が実施する事業の精査のみならず、組合に対しても、より効率的な事務事業の執行を求めていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２８年度に比べて０．８ポイント上昇し、類似団体平均値を下回っているものの、その差は１．１ポイント縮小している。経年では、若干の減少から上昇傾向に転じている。これは、臨時財政対策債に加えて、小中学校の耐震改修等、大規模事業に係る元金償還開始分が、平成２８年度の償還終了額を上回ったことによる。庁舎整備や学校給食共同調理場建替に伴う借り入れにより、今後も公債費の増加が続くことから、将来負担を抑制するために、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

公債費以外の分析欄

今後、公債費の増加が見込まれる中で、公債費以外について２年連続で数値が上昇しており、義務的経費である扶助費も増加が見込まれる。職員人件費の抑制に向けて、管理職手当の削減など行政経営改革の取組みに着手しているが、経常収支比率の改善に向けて、高齢化に伴う繰出金の抑制や事務の効率的な執行による支出の抑制だけでなく、市税の徴収強化等による収入の確保にも努める必要がある。

基金全体

（増減理由）基金全体の額の増加の理由は、主に、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金について、千葉ニュータウン事業の完了に伴い、未施工の道路等に係る千葉県等からの負担金を積み立てるものであるが、予定箇所に係る工事時期が未だ決定していないこと及び新たな対象箇所に係る負担金を収入して積み立てたことによる。また、基金全体において半数以上の割合を占める財政調整基金について、実質収支により積み増しができたことも影響している。しかし、社会福祉事業推進基金については、基金対象事業における対象者の増等に伴い取り崩し額が増加する一方、積み立ての財源がないことから、基金残高が減少傾向である。（今後の方針）財政調整基金については、行政経営指針により第５次総合計画の前期基本計画及び後期基本計画の最終年度である、平成３２年度末及び平成３７年度末のいずれにおいても２０億円以上の基金残高を目標としている。この目標の達成とあわせて、特に、今後、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金や、財源としているサービスの対象者の増加により取崩額が増加している社会福祉事業推進基金については、平成３０年８月に策定した財政推計と平成３０年度決算の状況を分析し、計画的な積み立てについて検討する必要がある。また、基金の効率的な運用についても検討を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）資金繰りの面から取り崩しを行っているが、前年度の実質収支に応じた積み立てにより、増減がある。（今後の方針）資金繰りの面からも、取り崩しはやむを得ないものと捉えているが、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である平成３２年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。これまでは、取り崩しを行っても、実質収支を基に積み立てをすることができたため、目標値を上回る基金残高を維持することができたが、今後は、人口減少に伴う税収の減や高齢化に伴う繰出金の増などが見込まれることから、これらの新たな課題に対応し、かつ、目標数値を達成するために、平成３０年８月に策定した財政推計と今後の決算の状況を分析し、見込みの予算規模に対する基金繰入額の算定方法を検討していく必要がある。

減債基金

（増減理由）基金の活用を行っていないことから、金額に増減はない。（今後の方針）平成１９年度以降、公的資金補償金免除繰上償還の制度を用いて、高金利の借り入れに係る地方債を繰り上げ償還しており、また、近年実施した小中学校の耐震改修等の大規模な建設事業の実施に伴い地方債残高が増加していること等により義務的経費が増加していることから、積極的な積み立てについては検討していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備。・公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全。・社会福祉事業推進基金：住民の保健福祉の増進を図り、社会福祉事業を強化推進するため（心身障害者通所助成、福祉タクシー助成などの事業）。（増減理由）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：新たな対象箇所に係る負担金を収入して積み立てたことによる増加。・公共施設整備保全基金：庁舎整備事業等の財源として取り崩したことによる減少。・まちづくり寄附金基金：当該年度に受け入れた寄附金の増加による。（今後の方針）公共施設整備保全基金については、今後策定する公共施設の個別施設計画の実施に伴い需要が増加することから、計画的な積み立てを進めていく必要がある。社会福祉事業推進基金については、基金を財源として実施しているサービスの対象者が増加していることから、対象となるサービスの見直しや新たな財源の確保に向けて検討していく必要がある。今後は、平成３０年８月に策定した財政推計と平成３０年度決算の状況を分析し、将来必要となる対象経費の額により、基金の計画的な積み立てについて検討していく。また、基金の効率的な運用についても検討を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

白井市は、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回り、また、平成２８年度に比べて若干の改善がみられる。これは、庁舎建替及び小中学校の大規模改修を他自治体より先行して実施していることに起因する。今後、学校給食共同調理場の建替があるため、さらに減価償却率が下がるが、一方で、老朽化の進んだ建物もあるため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び今後に策定する個別施設計画に基づいて、施設の適切かつ計画的な維持管理をする必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

白井市は類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が大きく下回っている。平成28年度の将来負担比率については、報告後に修正（23.0％→0％）をしており、この数値に基づくと平成29年度は皆増となったが、これは庁舎及び学校給食共同調理場の建設にともなう地方債残高の増及び債務負担行為の増によるものである。一方で、これらの新築にともない、有形固定資産減価償却率が減少している。今後は平成28年度に策定した行政経営指針および平成31年度に改定した財政推計等に基づき、地方債残高の上昇を抑制する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率双方ともに類似団体と比較して大きく下回っているが、前年度と比較すると将来負担比率については上記の通り、庁舎及び学校給食共同調理場の建設にともなう地方債残高の増及び債務負担行為の増により皆増している。今後、庁舎に係る地方債の償還が平成30年度から、学校給食共同調理場に係る地方債の償還が令和3年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれることから、平成31年度に改定した財政推計等に基づき、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。