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白井市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債振替前の基準財政需要額の伸率（０．９２％）は基準財政収入額の伸率（０．７５％）を上回ったが、臨時財政対策債振替相当額の増加によって平成２９年度単年度の財政力指数が上昇し、結果として、平成２８年度の財政力指数は前年度と同値となった。経年では、僅かに上昇傾向にある。基準財政需要額は社会福祉費の増などによることから、今後も増加が見込まれ、基準財政収入額は所得割などの市税の増によることから、人口減少に向かうにつれて、財政力指数の低下が見込まれる。市税の徴収強化のほか、行政経営改革の取組みにより、健全な財政状況の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して１．２ポイント増加し、類似団体と同様の傾向ではあるが、平均値との差は縮小し、かつ、平成２５年度以降で最も高い数値となった。これは、経常収支比率算定にあたっての分母となる市税は前年度より１億３，４００万円増加しているものの、分子となる経常経費充当一般財源のうち、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のいずれもが増加し、合計２億８，０００万円増となったため、分子の伸び率が分母を１．４ポイント上回ったことによる。義務的経費の増加は、保育需要の増や近年実施してきた小中学校の耐震改修等に係る償還の開始等によるもので、公債費は財政推計において平成３２年度まで増加を見込んでおり、市税の徴収強化や効率的な事務の執行に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度決算における人件費及び物件費の構成比はそれぞれ１５．９％、１４．３％で、指標は前年度より１５２円の増である。人件費については管理職の増加などにより対前年度伸び率＋０．９％で、物件費については平成２９年度は庁舎整備に伴う備品の入れ替えにより、備品購入費の前年度比６，５００万円増が影響し、＋０．８％の伸び率となったが、これは、事業完了の平成３０年度までの特殊要因である。経年では、平成２６年１月１日から平成３０年１月１日の人口は１，２７２人増加している一方で、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，７６７円増加しており、また、類似団体平均値との差も縮小してきている。行政経営改革実施計画の項目のみならず、業務手法の再点検が必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は数値が未確定のため、前年度の数値がそのまま記載されている。経年では類似団体平均値を上回り、近年では１００を超えている。これは、管理職層における高校卒の比率が高まったことのほか、県警や県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料を決定していることも影響している。指数の引き下げのために、給料表の独自継ぎ足し部分を削除する改正を平成３１年４月から適用するほか、今後、派遣職員に係る給料決定方法の見直し等を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度の数値は、前年度の定員管理の状況と平成３０年１月の人口により積算されたものであるが、数値は減少傾向にある。これは、千葉ニュータウンの開発に伴って昭和５０年代に大量採用した職員が徐々に定年退職を迎えていることに加えて、定員管理指針に基づき職員数の抑制を図っているためである。平成３０年１０月にこの指針を見直し、再任用職員を含めた職員数の目標を定めた。職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数であらたな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算において１．１％を算定したが、算定に反映する数値の誤りが判明し、これを１．０％に訂正した。平成２９年度は０．１ポイント増加し、１．１％となった。経年では数値は減少傾向にあったが、単年度の数値では、近年実施してきた小中学校の耐震改修等大規模改修事業の財源借り入れにより上昇しており、平成２９年度も白井第一小学校大規模改事業の元金償還開始などから０．７ポイント増加した。平成３０年度においても庁舎整備や学校給食共同調理場建替事業に係る財源を新たに借り入れることから、今後は数値の上昇が見込まれる。将来負担を抑制するために、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算において、学校給食共同調理場建替事業の施設整備費に係る債務負担行為の設定により２３．０％を算定したが、平成２９年度決算において、前年度の算定に積算の対象外（債務負担行為のうち履行完了前のもの）が含まれていたことが判明し、これを訂正した結果、数値に現れないこととなった。平成２９年度は、庁舎整備等に係る借り入れに伴う地方債残高の増加及び冨士公園予定地取得に係る債務負担行為支出予定額の算入により７年ぶりに数値に現れた。近年、小中学校の耐震改修等大規模事業を実施したことに伴い、地方債残高が増加していることから、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

平成２８年度に比べて０．５ポイント減少したが、決算額は増加しており、経常収支比率算定に当たっての分母の伸びを分子の伸びが上回り、全体の比率において影響を受けた結果として、数値が下がったものである。人件費の増は管理職の増加などによるが、定年退職に伴う職員の年齢構成の変化に加えて、平成３０年１０月に定員管理指針を見直し、更なる職員数の抑制や組織のスリム化を図ることから、今後は減少が見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成２８年度に比べて０．１ポイント減少したが、決算額は増加しており、経常収支比率算定に当たっての分母の伸びを分子の伸びが上回り、全体の比率において影響を受けた結果として、数値が下がったものである。行政経営改革の観点から、職員数を削減する一方で業務の効率化を図るために、平成２８年３月に定めた「アウトソーシングに関する指針」に基づき、物件費の増加傾向が見込まれるが、人件費の減少幅とのバランスに留意する必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２８年度に比べて０．９ポイント上昇し、類似団体平均値の傾向と概ね一致している。増加の理由は、障害福祉サービスの利用者増に伴い決算額が増加しているが交付税措置により一般財源を要することや、保育需要の増に伴う市負担額の増加、待機児童対策に係る事業の実施によるものである。市単独の扶助費については行政経営改革の点から見直しを行っているが、平成２９年度の増加要因は今後も継続が見込まれることから、財源の確保や他の経費の抑制に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の主な構成は繰出金及び維持補修費で、このうち繰出金が１０．７％で、前年度より０．４ポイント上昇している。経年では、後期高齢者医療及び介護保険事業に係る繰出金が一貫して増加している。高齢化の進展に伴い今後も必要経費が増加する見込みのため、効果的な予防策の実施に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２８年度に比べて０．２ポイント改善したものの、類似団体平均値を３．８ポイント上回っている。これは、消防業務やごみ処理業務などを一部事務組合において実施しているためであり、補助費への経常経費充当一般財源のうち８７．９％が一部事務組合に対するものである。これらの組合の施設に係る老朽化対策等は大規模事業となることから、市が実施する事業の精査のみならず、組合に対しても、より効率的な事務事業の執行を求めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２８年度に比べて０．８ポイント上昇し、類似団体平均値を下回っているものの、その差は１．１ポイント縮小している。経年では、若干の減少から上昇傾向に転じている。これは、臨時財政対策債に加えて、小中学校の耐震改修等、大規模事業に係る元金償還開始分が、平成２８年度の償還終了額を上回ったことによる。庁舎整備や学校給食共同調理場建替に伴う借り入れにより、今後も公債費の増加が続くことから、将来負担を抑制するために、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

今後、公債費の増加が見込まれる中で、公債費以外について２年連続で数値が上昇しており、義務的経費である扶助費も増加が見込まれる。職員人件費の抑制に向けて、管理職手当の削減など行政経営改革の取組みに着手しているが、経常収支比率の改善に向けて、高齢化に伴う繰出金の抑制や事務の効率的な執行による支出の抑制だけでなく、市税の徴収強化等による収入の確保にも努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

経年の傾向では、概ね、類似団体平均値を下回っており、市の行政面積と人口密度の条件から、効率的な行政運営を行っているといえる。類似団体平均値との比較では、総務費の超過が顕著であるが、これは、耐震に係る庁舎整備を平成２８年度から２か年の継続事業として実施したことによるもので、事業の完了に伴い、平成３０年度には改善するものである。平成２７年度の教育費についても、小中学校の校舎耐震改修事業を３校について実施したことによるものであるが、今後、これらの大規模事業の実施が公債費の増加に反映されてくるため、行政経営改革実施計画を推進し、効率的な行財政運営を図る必要がある。また、消防費については一貫して類似団体平均値を上回っており、これは、常備消防事務を行っている一部事務組合に係る負担金が主なものである。今後は、組合等においても施設更新等の大規模事業も予定されているため、市の行政経営改革のみならず、組合においても効率的な事務の執行に留意する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均値を上回っている項目は、「普通建設事業費」、「投資及び出資金」及び「積立金」の３つであり、普通建設事業費については耐震に係る庁舎整備の実施、投資及び出資金については市営水道の安定供給のための配水場建設に係る一般会計出資の増加、積立金については千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備負担金の収入に伴う千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金への積み立てで、いずれも事業実施に係る一時的なものである。普通建設事業の庁舎整備については、平成２８年度からの２か年の継続事業として実施しているが、平成２８年度に新築棟工事、平成２９年度に現庁舎の減築改修工事を実施したことから、それぞれ内数としては新規整備、更新整備に反映している。市の行政面積と人口密度の条件から、概ね効率的な行政運営を行っているといえる。住民１人当たりの歳出決算額は３３７，７３７円で、前年度を１５，２７７円上回ったが、平成２９年度に実施した庁舎整備などの大規模事業の実施によるものである。平成３０年度においても、学校給食共同調理場建替事業の実施により、引き続き普通建設事業については高い数値となることが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めることで、施設の適正な維持管理と長寿命化を図るとともに、事業費の平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

大規模事業の実施に伴う契約差金等により、平成２９年度の実質収支は８億９，２００万円となったほか、実質単年度収支については、税収の増加傾向なども受け、平成２７年度以降、黒字を維持している。財政調整基金については、例年、資金繰りの観点から取り崩しを行っているが、前年度の収支に基づく積み立てにより、概ね残高を維持している。行政経営指針において定めた平成３２年度末における財政調整基金残高の目標値２０億円以上の達成に向け、また、人口減少に伴う税収の減に備え、市税の徴収強化等に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計白井市下水道事業会計白井市下水道事業特別会計白井市介護保険特別会計保険事業勘定白井市国民健康保険特別会計事業勘定白井市学校給食共同調理場事業特別会計白井市後期高齢者医療特別会計白井市水道事業会計白井市水道会計白井市老人保健特別会計

分析欄

平成２９年度及び経年においても、すべての会計において黒字であり、平成２８年度との比較では、特に、介護保険事業（＋１．５５ポイント）及び一般会計（＋１．４７ポイント）の状況から、４．６４ポイント増加した。介護保険事業については、予防の効果等から、給付等の実績が見込みを下回ったことによるものである。一般会計については市税歳入が前年度比１億４，１００万円増加し、一般財源全体で２億３，６００万円増加したことなども影響している。水道事業及び下水道事業については、特別会計に対する一般会計からの基準外繰出しを行っていることから、水道事業については今後見直しを行う経営戦略や使用料の見直しにおいて、また、下水道事業については平成３２年度からの公営企業会計の適用に向けて、独立採算の原則に則り、より効率的な事業運営を推進する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子のうち、元利償還金等（Ａ）における比率が最も高い項目は元利償還金であり、小中学校の耐震改修等を進めてきたことにより、財源とした地方債の償還開始に伴い、平成２９年度は前年度より１億２，８００万円増加した。今後も、庁舎整備や学校給食共同調理場建替に係る借り入れの償還が控えており、財政推計において平成３３年度末に地方債残高のピークを見込んでいることから、分子の増加傾向が続く。交付税算入される地方債の選定等はもちろんのこと、将来負担を抑制するために、地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度決算について、学校給食共同調理場建替事業の施設整備費に係る債務負担行為の設定分を積算したが、平成２９年度決算において、前年度の算定に積算の対象外（債務負担行為のうち履行完了前のもの）が含まれていたことが判明した。この訂正により、左の表中、対象外分を控除して３，８４１を９０５とし、また、公営企業債等繰入見込額についても引用数値を訂正したことにより８７９を５６４とし、結果、分子は２，３６９から－８８１となる。しかし、平成２９年度は、庁舎整備等に係る借り入れに伴う地方債残高の増加並びに学校給食共同調理場建替及び冨士公園予定地取得に係る債務負担行為支出予定額の算入により、将来負担額の伸びが充当可能財源の伸びを上回り、分子に数値が現れた。債務負担行為に基づく支出予定額は、学校給食共同調理場及び冨士公園予定地取得分について、それぞれ平成３０年度及び平成３３年度までの履行により減少に向かうが、今後は国庫補助を除いた額が地方債残高に影響し、平成３３年度は財政推計において地方債残高のピークと見込んでいることから、新たな地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）基金全体の額の増加の理由は、主に、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金について、千葉ニュータウン事業の完了に伴い、未施工の道路等に係る千葉県等からの負担金を積み立てるものであるが、予定箇所に係る工事時期が未だ決定していないこと及び新たな対象箇所に係る負担金を収入して積み立てたことによる。また、基金全体において半数以上の割合を占める財政調整基金について、実質収支により積み増しができたことも影響している。しかし、社会福祉事業推進基金については、基金対象事業における対象者の増等に伴い取り崩し額が増加する一方、積み立ての財源がないことから、基金残高が減少傾向である。（今後の方針）財政調整基金については、行政経営指針により第５次総合計画の前期基本計画及び後期基本計画の最終年度である、平成３２年度末及び平成３７年度末のいずれにおいても２０億円以上の基金残高を目標としている。この目標の達成とあわせて、特に、今後、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金や、財源としているサービスの対象者の増加により取崩額が増加している社会福祉事業推進基金については、平成３０年８月に策定した財政推計と平成３０年度決算の状況を分析し、計画的な積み立てについて検討する必要がある。また、基金の効率的な運用についても検討を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）資金繰りの面から取り崩しを行っているが、前年度の実質収支に応じた積み立てにより、増減がある。（今後の方針）資金繰りの面からも、取り崩しはやむを得ないものと捉えているが、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である平成３２年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。これまでは、取り崩しを行っても、実質収支を基に積み立てをすることができたため、目標値を上回る基金残高を維持することができたが、今後は、人口減少に伴う税収の減や高齢化に伴う繰出金の増などが見込まれることから、これらの新たな課題に対応し、かつ、目標数値を達成するために、平成３０年８月に策定した財政推計と今後の決算の状況を分析し、見込みの予算規模に対する基金繰入額の算定方法を検討していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金の活用を行っていないことから、金額に増減はない。（今後の方針）平成１９年度以降、公的資金補償金免除繰上償還の制度を用いて、高金利の借り入れに係る地方債を繰り上げ償還しており、また、近年実施した小中学校の耐震改修等の大規模な建設事業の実施に伴い地方債残高が増加していること等により義務的経費が増加していることから、積極的な積み立てについては検討していない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備。・公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全。・社会福祉事業推進基金：住民の保健福祉の増進を図り、社会福祉事業を強化推進するため（心身障害者通所助成、福祉タクシー助成などの事業）。（増減理由）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：新たな対象箇所に係る負担金を収入して積み立てたことによる増加。・公共施設整備保全基金：庁舎整備事業等の財源として取り崩したことによる減少。・まちづくり寄附金基金：当該年度に受け入れた寄附金の増加による。（今後の方針）公共施設整備保全基金については、今後策定する公共施設の個別施設計画の実施に伴い需要が増加することから、計画的な積み立てを進めていく必要がある。社会福祉事業推進基金については、基金を財源として実施しているサービスの対象者が増加していることから、対象となるサービスの見直しや新たな財源の確保に向けて検討していく必要がある。今後は、平成３０年８月に策定した財政推計と平成３０年度決算の状況を分析し、将来必要となる対象経費の額により、基金の計画的な積み立てについて検討していく。また、基金の効率的な運用についても検討を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

白井市は、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回り、また、平成２８年度に比べて若干の改善がみられる。これは、庁舎建替及び小中学校の大規模改修を他自治体より先行して実施していることに起因する。今後、学校給食共同調理場の建替があるため、さらに減価償却率が下がるが、一方で、老朽化の進んだ建物もあるため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び今後に策定する個別施設計画に基づいて、施設の適切かつ計画的な維持管理をする必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

白井市は類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が大きく下回っている。平成28年度の将来負担比率については、報告後に修正（23.0％→0％）をしており、この数値に基づくと平成29年度は皆増となったが、これは庁舎及び学校給食共同調理場の建設にともなう地方債残高の増及び債務負担行為の増によるものである。一方で、これらの新築にともない、有形固定資産減価償却率が減少している。今後は平成28年度に策定した行政経営指針および平成31年度に改定した財政推計等に基づき、地方債残高の上昇を抑制する必要がある。
46.7％47.4％47.7％49.1％50.7％52％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率双方ともに類似団体と比較して大きく下回っているが、前年度と比較すると将来負担比率については上記の通り、庁舎及び学校給食共同調理場の建設にともなう地方債残高の増及び債務負担行為の増により皆増している。今後、庁舎に係る地方債の償還が平成30年度から、学校給食共同調理場に係る地方債の償還が令和3年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれることから、平成31年度に改定した財政推計等に基づき、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
1.1％1.5％2.5％3.5％4.4％4.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

白井市はほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等、あるいは下回っているが、特に大きく下回っている項目は、認定こども園・幼稚園・保育所及び道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内の保育園３園が該当しているが、最も古い保育園であっても耐用年数４７年のうち２４年しか経過しておらず、また園児数の増等に伴い増改築を行っていることから、他団体に比べて大きく下回った。今後については、少子高齢化の進展に伴い園児数が減少していくことが見込まれているため、施設の統廃合及び転用も視野に入れながら、個別施設計画の策定を行ったうえで施設の在り方を検討するとともに適切な維持管理に取り組んでいきたい。また道路については、類似団体平均に比べて取得が新しいため有形固定資産減価償却率が低いが、交通量等の多い道路は劣化が見られ修繕等が必要となっていることから、平成２７年度に策定した舗装修繕計画及び附属物修繕計画に基づいて適切かつ計画的な維持管理な修繕に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

白井市の施設の中で、類似団体平均や千葉県平均と比べて有形固定資産減価償却率が大きく下回っている項目は、庁舎となっている。この項目については、平成２８年度の数値からも大きく下回っているが、これは平成２９年度に新庁舎が完成したことによるものであり、それにともない、１人当たり面積も若干上昇している。今後は維持管理に係る経費及び新築に伴い借り入れた地方債の償還金の増加が懸念されることから、施設を適切に管理・活用することで無駄な出費を減らすとともに、地方債の発行を抑制することで地方債残高の圧縮に努める必要がある。一方で、類似団体平均と比べて有形固定資産減価償却率が上回っている項目としては、体育館・プールおよび保健センター・保健所があげられる。体育館・プールについては、平成３年度に建設された市内で唯一の市民プールが該当しており、耐用年数３０年の内２６年を経過していることによるものである。老朽化が著しく、残り数年で耐用年数を超えてしまうため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の長寿命化計画に基づいて長寿命化を行いながら維持管理費用の低減化を図る必要がある。また、保健センター・保健所については、平成１２年度に建設された保健福祉センターが該当し、耐用年数３８年の内１８年を経過しているものである。保健福祉センターについては類似団体及び千葉県内市町村平均と比べると早期に建設を行ったことから老朽化が進んでいるが、経過年数がまだ耐用年数の半分未満であり使用する上での問題は発生していないことから、当該施設の修繕計画等を策定し適切かつ計画的な維持管理に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から468百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きい項目は出資金(+316百万円)であり、市水道会計において新たに配水場を建設したことに伴い、一般会計から出資を行ったことによるものである。有形固定資産については、庁舎の減築を行ったことで資産が減少したが、依然として資産総額のうちの89.7%と高い割合を占めており、これらの多くは長寿命化を図るために将来的に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(平成29年3月策定)に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額については、前年度から571百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きい項目は長期未払金(△2,148百万円)、未払金(△363百万円)であり、継続費を設定していた庁舎整備事業の支払いが平成29年度に完了したことに伴うものである。・全体においては、資産総額が前年度から1,167百万円の増加(+1.2%)となった。一般会計等以外の増額要因は、主に水道会計において、配水場建設工事を実施していることに伴うインフラ資産の建設仮勘定の増加(+818百万円)であり、それに伴い、固定負債の地方債が増加(+267百万円)している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が15,960百万円(前年度比△341百万円)となった。減額の主な項目は、移転費用のうち補助金等であり、2,544百万円(前年度比△867百万円)となった。要因としては、主に一部事務組合に対する退職手当負担金が大幅に減ったことによるものである。一方で経常収益については、1,537百万円(前年度比+776百万円)となった。増額の主な要因は、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備負担金(548百万円)及び放射能除染対策等費用に係る損害賠償金(215百万円)の収入があったことによるものである。経常費用の減及び経常収益の増により、純経常行政コスト及び純行政コストが減額した。今後の行政コストの削減については、業務を見直して経常費用の削減を行うとともに、使用料・手数料の適正な見直しを行っていくことで経常収益の増加を目指す。・全体においては、経常費用が26,161百万円(前年度比△204百万円)となった。そのため、一般会計等を除くと137百万円増加したことになる。増額の主な項目としては徴収不能引当金繰入額の増である。また、経常収益については780百万円増え、1,965百万円となった。今後水道会計において、使用料の見直しを検討しており、それに伴い経常収益の増加及び行政コストの減少が見込まれる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202266,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,893百万円)が純行政コスト(15,128百万円)を上回ったことから、本年度差額は765百万円(前年度比+1,597百万円)となった。本年度差額増の理由は主に純行政コストが減少(△950百万円)したことによるもので、また、そのほかに緑地等に係る土地が無償譲渡されたことによる無償所管換(+264百万円)の増等により純資産残高は67,040百万円(前年度比+1,039百万円)となった。・全体においては、介護保険特別会計保険事業勘定の介護保険料や後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることなどにより、一般会計等を除いた財源が前年度から153百万円増加し、本年度差額は1,042百万円(前年度比+1,618百万円)、本年度末純資産残高は69,846百万円(前年度比+1,316百万円)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、1,229百万円(前年度比+283百万円)となった。増額の要因は、税収等収入(12,031百万円)が前年度から315百万円増えたこと等により、業務収入が16,110百万円(前年度比+627百万円)となったことである。投資活動収支については、庁舎整備事業等を行ったことで支出が5,095百万円(前年度比+810百万円)となったが、それに係る国庫補助金(社会資本整備総合交付金)や千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備負担金の増により収入が2,204百万円(前年度比+1,173百万円)となったことから、△2,891百万円(前年度比+363百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還は進んだが庁舎整備事業等に係る地方債の新規借り入れを行ったため、前年度から6百万円増え、1,812百万円となった。平成30年度末までは大規模事業に伴う地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みだが、平成31年度以降は財務活動収支がマイナスに転じる見込みである。・全体においては、水道会計で平成30年度に配水場の建設を行ったことから投資活動支出が増え、またその財源として地方債を借り入れ、財務活動収入が増えたことから投資活動収支は△3,298百万円(前年度比+268百万円)、財務活動収支は2,080百万円(前年度比+200百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

い一因は庁舎を大規模に建て替えたことによるものであり、今後は老朽化が進行することを考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、市の保有する施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、地方債残高の45.9%を占めるのは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債等の特例地方債である。このため、これらの特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも低い12.9%となっている。しかし、平成28年度と比べると平成29年度は庁舎整備等に伴い多額の地方債を借り入れているため、地方債残高が1,748百万円増えた結果、将来世代負担比率は2.1ポイント増えている。今後、将来世代の負担を増加させないために、新規に発行する地方債の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも大幅に下回り、かつ平成28年度よりも若干減少している。今後は高齢化の進展等により、介護保険や後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金や、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費が増加し、住民1人当たり行政コストが増加する傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の大幅な増加を抑制するとともに、使用料、手数料等の受益者負担の見直しを行うことで純行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民1人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成28年度からは1.2万円減少している。これは平成28年度に未払金として計上されていた庁舎整備事業に係る費用の一部を平成29年度に支払ったことによるものである。・基礎的財政収支は、平成28年度に比べれば改善されたが、投資活動収支の大幅な赤字により、類似団体平均よりも非常に低くなっている。これは、平成29年度に庁舎整備事業に係る費用の一部を支払ったことによるものである。・平成30年度までは大規模事業の実施が続き、それに伴い多額の地方債の借入を行うため、住民1人当たり負債額は横ばいで、投資活動収支の大幅な赤字により、基礎的財政収支は赤字が見込まれる。そのため、住民1人当たり負債額を著しく増加させないためにも地方債の借入にあたっては、交付税等の財源措置を考慮し、計画的な借入を行っていくとともに、事業の実施にあたってはなるべくコストのかからない手法を選択していきたい。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、前年度から4.9ポイント伸び、類似団体平均を大幅に上回り、9.6%となった。しかし、大幅な増となった背景には平成29年度単年度のみの要因である千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備負担金(548百万円)及び放射能除染対策等費用に係る損害賠償金(215百万円)が経常収益に含まれているため、それらを控除すると経常収益は774百万円、受益者負担比率は4.8%となる。・平成29年度に受益者負担の見直しを行っており、今後もサービスを利用する人としない人の負担の公平性を考慮して使用料・手数料の適正な見直しを行っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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