鎌ケ谷市
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年は同水準で推移している。令和元年度は前年度同値の０．７８であった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、前年度と比較して２．０ポイント上昇した９７．９％である。地方交付税や地方特例交付金等の増により経常一般財源が増加したものの、過去に実施した市にとって必要不可欠な事業に係る公債費及び幼児教育・保育の無償化実施に係る扶助費の増により経常経費充当一般財源が大きく増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費・公債費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により令和元年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２８年度、２９年度は上昇に転じた。上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成３０年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ令和元年パーシェ指数は、９８．１となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は令和２年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は平成３０年度の２．０％と比較し、１．４ポイント増の３．４％となった。これは、市庁舎免震改修事業に係る元利償還金の額の増などによるものである。今後、義務教育施設維持補修事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は平成３０年度の２７．１％と比較し、０．７ポイント増の２７．８％となった。これは、主に公共下水道事業が公営企業会計化したことに伴う打ち切り決算という特殊要因によるものである。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率はほぼ同水準で推移している。なお、令和元年度は１４．７％と前年度から０．２ポイント上昇した。これは、都市公園等維持管理委託の増などによるものである。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などの増により、全体として増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、令和元年度は前年度と比較して０．７ポイント上昇した。要因として、介護サービス利用の増などがある。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は１２．９％と前年度から０．１ポイント上昇した。これは、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金（し尿処理費分）などの増によるものである。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今度も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は１６．３％と前年度から１．１ポイント上昇した。これは、市庁舎免震改修事業債など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還が増加傾向にあるものである。今後も、義務教育施設維持補修事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が１３万４，２９３円と他より突出しているが、類似団体も同様に民生費が突出している。なお、民生費の増加は障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費やプレミアム付商品券事業の増などによるもの、総務費の減少は財政調整基金積立金の減などによるもの、衛生費の増加は四市複合事務組合負担金（斎場分）の増などによるもの、土木費の増加は、地域排水整備事業や街区公園整備事業の増などによるもの、消防費の減少は消防車両更新事業の減などによるもの、教育費の減少は陸上競技場改修事業の減などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や公債費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における市民一人あたりの歳出は、扶助費が８万５７５円と他の性質別と比較し多い状況であり、類似団体も同様の傾向である。扶助費の増加については、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などによるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるが、優先的に財源を確保しつつ、扶助費の適正な抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の実質収支額の減少は、予算額に比べ、地方消費税交付金など各種交付金が減となったことなどによる。少子高齢化の進展に伴い、市税収入の減少や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価を活用した事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、すべての会計に赤字がないことから表示されない。黒字の構成については、一般会計に占める割合が高いが、その他の特別会計を含めて、継続的にほぼ同水準で推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）の額は、ここ数年、魅力ある街づくりのために必要不可欠な大型事業を推進してきたが、その地方債の償還により今後、増加が見込まれる。なお、公共施設の耐震化など大型事業においては、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、市の実質的な負担を可能な限り軽減させている。今後も行財政運営に大きな影響を生じさせないよう、計画的な公債費の管理に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公営企業債等繰入見込額が約８億４千万円増加し、また、組合等負担等見込額が約２億８千万円増加したことで将来負担額（Ａ）の増加が大きく、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は結果として増加した。公営企業債等繰入見込額の増は、公共下水道事業が公営企業化に伴う打ち切り決算により下水道使用料収入が減になったことで繰出額が増となったことによるもので、特殊要因である。組合等負担等見込額の増は、第２斎場建設等にかかる四市複合事務組合負担金等見込額が増となったことによる。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和元年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約９億８千万円積み立てるなど基金全体では約１７億５千万円積み立てた一方、市民サービスの充実・都市基盤整備に向けて第２斎場建設事業やふれあいの森公園用地買戻し、新京成線連続立体交差事業の実施などのため、基金全体で約１７億５千万円を取り崩した。結果、基金全体としては、約６百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金については、次期「鎌ケ谷市財政健全化計画（案）」において年度末残高１９億円を目標として設定している。なお、次期「鎌ケ谷市財政健全化計画（案）」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が１９億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和６年度以降の年度末残高は１９億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、令和３年度より開始する「総合基本計画前期基本計画第１次実施計画」に計上する事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度決算の実質収支確定などにより約９億８千万円積み立てた一方、市民サービスの充実・都市基盤整備に向けて第２斎場建設事業やふれあいの森公園用地買戻し、新京成線連続立体交差事業の実施など積極的な事業展開を行ったため約１０億１千万円を取り崩した結果、約２千万円の減少となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約７２億円（令和元年度決算）の２５％相当額、標準財政規模約１９５億円の１０％相当額の１９億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は１１億円）。
減債基金
減債基金
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、約３億４千万円を取り崩すとともに約３億円を積み立てたことにより、約４千万円の減少となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に、積立てや取崩しを実施していくが、令和６年度末の残高は１０億円を下回る見込みとなっている。引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：第２斎場建設事業実施などの財源とするため、２億５千万円を取り崩した一方、今後の公共施設整備の財源とするため、約２億３千万円を積み立てたことによる減少・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業実施などの財源として１千万円を取り崩した一方、今後の軽井沢地区の周辺環境整備の財源とするため、約５千万円を積み立てたことによる増加・みどりの基金：街区公園整備事業実施などで約２千万円を取り崩した一方、今後のみどりを保全する事業の財源とするため、約５千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取り崩しを行っていく。・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備をはじめとした、みどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度は、昨年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況である。要因としては、一般廃棄物処理施設、保育園、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共建築物の再編に関する計画についても検討しつつ、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると高い状況であり、令和元年度は前年度比０．６ポイントの増となった。要因としては、充当可能基金の増及び地方債残高の減はあったものの、債務負担行為残高が増となったことなどが挙げられる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は22.4ポイント、有形固定資産減価償却率は4.3ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり一般廃棄物処理施設、保育所、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、これらの改修に伴い地方債を活用するなどで将来負担比率は30％程度まで上昇していく見込みである（令和元年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を567億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は22.4ポイント高いものの、実質公債費比率は0.8ポイント低い状況にある。ただし、実質公債費比率については、地方債元利償還金の増などで前年度比1.4ポイントの増となっており、今後も公共施設の改修等に伴う公債費の増により7％程度まで上昇する見込みである（令和元年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
１人当たりの各公共施設の面積等は類似団体内平均値と比較するとほぼ少なくなっており、人口からみるとコンパクトで効率的な行政運営を進めていると言える。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園（８２．６％）、学校施設（７９．３％）である。これは各保育園、小学校及び中学校を昭和４０～５０年代に整備を行い築年数が５０年程度経過しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
１人当たりの各公共施設の面積等は類似団体内平均値と比較すると総合福祉保健センターを除き少なくなっており、人口からみるとコンパクトで効率的な行政運営を進めていると言える。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、主に一般廃棄物処理施設（旧クリーンセンター）（９６．８％）、福祉施設（７９．１％）、市民体育館（７８．９％）などである。昭和４９～平成元年度に整備をしたため、築年数は３０～５０年ほど経過している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額は前年度から比較すると904百万円の減(▲1.1%)となった。これは減価償却累計額が上昇傾向にあるためである。今後も施設等の老朽化は進む見込みのため、財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。負債総額は前年度からほぼ横ばいの314百万円の減0.7%)となった。・各特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業。以下同じ。)を加えた全体でもほぼ上記同様の傾向となり、資産総額は前年比945百万円の(▲0.9%)、負債は471百万円の減(▲0.9%)となった。・一部事務組合等(四市複合事務組合、千葉県市町村総合事務組合、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、千葉県後期高齢者医療広域連合。以下同じ。)を加えた連結では、資産総額は前年度から2,691百万円の減(2.4%)、負債総額は249百万円の減(▲0.5%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純経常行政コストは前年比1,310百万円の増(+4.9%)となった。内訳としては業務費用の方が移転費用より多く、物件費等が主な増加要因となった。社会保障給付等の移転費用についても今後の増加が想定されるため、引き続き予算編成においてはシーリング等により経常的な経費の抑制に努めていく。・各特別会計を加えた全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,149百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等社会保障給付等を計上しているため、移転費用が16,530百万円多くなり、純行政コストは17,042百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較すると補助金等が14,527百万円多く、社会保障給付が13,971百万円多いなど、移転費用が26,145百万円多くなり、純行政コストは28,665百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、純行政コスト(27,925百万円)が税収等の財源(27,650百万円)を上回ったことから、本年度差額は274百万円(前年度比▲5,584百万円)となり、純資産残高は590百万円の減となった。主な要因は、無償所管換等による資産変動が▲316百万円(前年度比▲330百万円)となったことによるものである。各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が7,174百万円多くなっているものの、純行政コストが増となったことに伴い、本年度差額は157百万円となり、純資産残高は473百万円の減となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計と比べて財源が28,884百万円多いものの、純行政コストも28,666百万円多く、全体とほぼ同様の傾向で本年度差額は▲56百万円となり、純資産残高は440百万円の減となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は物件費等支出の増から前年度比▲51百万円の1,244百万円となった。投資活動収支は財政調整基金への積立額が減となったこと等により前年度比606百万円増の1,785百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額の減及び地方債償還支出の増により前年度比▲649百万円の259百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度比800百万円の1,271百万円となった。引き続き計画的な基金への積立と地方債残高及び公債費の管理を行いつつ、経常的に要する経費を抑制する必要がある。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より663百万円多い1,907百万円となった。投資活動収支は、下水道管建設等により公共施設等整備費支出を行っており、▲2,351百万円となった。財務活動収支は、下水道事業債を含めると地方債償還額が発行収入を382百万円上回ったことにより411百万円となった。結果的に本年度末資金残高は1,891百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等より移転費用支出が多く、業務活動収支も913百万円多い2,157百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備により3,020百万円、財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回り、119百万円となった。結果的に本年度末資金残高は2,155百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年度とほぼ同値となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、前年度比1.1ポイント増となった。それぞれ減価償却の進行による影響が反映されている。今後は財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っており、前年度から0.2ポイント減となった。純資産は前年度と比較すると590百万円減となっした。将来世代負担比率については類似団体を上回っており、前年度と比較すると0.3ポイント減となった。本年度末で地方債残高は約377億円となっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により地方債(事業債)残高を400億円以内と設定しており、これを遵守していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると6.1ポイントの増となっている。主な要因は過年度の未払金の計上に誤りがあったものを平成30年度に臨時利益として5,406百万円計上したことによる。なお、経常費用は前年度比▲637百万円となった。引き続き予算編成においてはシーリング等により経常的な経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているものの、前年度比0.3ポイントとなった。今後も地方債残高については義務教育施設維持補修事業など公共施設の改修や新京成線連続立体交差事業の実施などにより増加が見込まれるが、上記方針により適正に管理を行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、342百万円となっている。類似団体を下回っているが、地方債を発行して上記事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体を上回っているものの、前年度比2.4ポイントの減となった。要因は使用料及び手数料等の収益が減となったものである。経常費用は前年度比637百万円増となっていることから、引き続き経常的な経費の抑制を行ってい。なお、施設等使用料については、「公の施設に関する使用料の見直し方針及び改定基準」を定めており、原則4年毎に見直しを行うこととしている。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市