千葉県 >>> 鎌ケ谷市
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平成３０年度は、昨年度と比較して１．０ポイント上昇した９５．９％である。市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増加したものの、公債費や経常的な繰出金（介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し）等の増により経常経費充当一般財源が大きく増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費・公債費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により平成３０年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。
平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２８年度、２９年度は上昇に転じた。上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成３０年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、平成２９年度パーシェ指数は、９９．０となっている。
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は令和元年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。
平成３０年度は、２．０％と平成２９年度の１．２％と比較して０．８ポイント増となった。これは、市庁舎免震改修事業に係る地方債の元金償還が開始となったことが大きな要因である。今後、義務教育施設維持補修事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
平成３０年度は、義務教育施設維持補修事業や新京成線連続立体交差事業などを実施したことに伴う地方債残高の増はあったものの、充当可能基金の増などの要因により、２７．１％となっており、平成２９年度の２８．２％と比較し、１．１ポイントの下降となった。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。
平成２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準で推移している。なお、前年度同値となったが、放課後児童クラブ運営委託などは増となっている。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
平成２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などの増により、全体として増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。
特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、平成３０年度は前年度と比較して０．３ポイント上昇した。要因として、介護サービス利用の増などがある。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
平成３０年度は１２．８％と前年度から０．３％下降した。ただ、小規模保育事業運営費補助金などは増となっている。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今度も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
地方債の平成２９年度末残高と平成３０年度末残高を比較すると約４億３千万円増加しており、近年推進してきた市庁舎免震改修事業など必要不可欠な大型事業によるものである。今後も、義務教育施設維持補修事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
平成２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。
（増減理由）・平成２９年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約１３億円積み立てるなど基金全体では約２０億１千万円積み立てた一方、市民サービスの充実・都市基盤整備に向けて陸上競技場改修事業やふれあいの森公園用地買戻し、新京成線連続立体交差事業の実施などのため、基金全体で約１５億円を取り崩した。結果、基金全体としては、約５億２千万円の増加となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき財政調整基金の年度末残高１８億円以上を確保するとともに、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、令和２年度中に策定予定の「次期総合基本計画前期実施計画」に計上される事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。・中期財政見通しでは、令和６年度末の基金の残高合計は約１６億円となる見込みである。
（増減理由）・平成２９年度決算の実質収支確定などにより約１３億円積み立てた一方、市民サービスの充実・都市基盤整備に向けて陸上競技場改修事業やふれあいの森公園用地買戻し、新京成線連続立体交差事業の実施など積極的な事業展開を行ったため約１０億円を取り崩した結果、約３億円の増加となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約６９億円（平成２６年度決算）の２５％相当額、標準財政規模約１８８億円（平成２７年度決算）の１０％相当額である年度末残高１８億円以上を目標とする（当初予算編成後の目標額は１０億円）。令和２年度中に策定予定の次期「財政健全化計画」においては、最新の決算状況や中期財政見通しなども勘案しながら、目標を検討していく。
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、２億８００万円を取り崩すとともに約３億１００万円を積み立てたことにより、約９，３００万円の増加となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。・同様に、令和１０年度末残高で約１０億円を確保するため、令和５年度までは毎年度３億円、令和６年度以降は毎年度２億円を積み立てていくことを目標とする。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：陸上競技場改修事業実施などの財源とするため、約１億４千万円を取り崩した一方、今後の公共施設整備の財源とするため、１億５千万円を積み立てたことによる増加・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業実施などの財源として約３００万円を取り崩した一方、今後の軽井沢地区の周辺環境整備の財源とするため、５千万円を積み立てたことによる増加・みどりの基金：街区公園整備事業実施などで約３，８００万円を取り崩した一方、今後のみどりを保全する事業の財源とするため、５千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取り崩しを行っていく。・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備をはじめとした、みどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
平成３０年度は、昨年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況である。要因としては、一般廃棄物処理施設、保育園、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共建築物の再編に関する計画についても検討しつつ、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
類似団体内平均値と比較すると高い状況ではあるものの、平成３０年度は前年度比２４．０％の減となった。要因としては、地方債残高の増はあったものの、充当可能基金についても増となったためなどが挙げられる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は22.1ポイント、有形固定資産減価償却率は3.8ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり一般廃棄物処理施設、保育所、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、これらの改修に伴い地方債を活用するなどで将来負担比率は30％程度まで上昇していく見込みである（平成30年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は22.1ポイント高いものの、実質公債費比率は2.5ポイント低い状況にある。ただし、実質公債費比率については、市庁舎免震改修事業に係る元金償還が開始となったことで前年度比0.8ポイントの増となっており、今後も公共施設の改修等に伴う公債費の増により6％程度まで上昇する見込みである（平成30年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
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