鎌ケ谷市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年は同水準で推移している。平成３０年度は平成２９年度から０．０１ポイント増加した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、昨年度と比較して１．０ポイント上昇した９５．９％である。市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増加したものの、公債費や経常的な繰出金（介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し）等の増により経常経費充当一般財源が大きく増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費・公債費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により平成３０年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２８年度、２９年度は上昇に転じた。上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成３０年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、平成２９年度パーシェ指数は、９９．０となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は令和元年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、２．０％と平成２９年度の１．２％と比較して０．８ポイント増となった。これは、市庁舎免震改修事業に係る地方債の元金償還が開始となったことが大きな要因である。今後、義務教育施設維持補修事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、義務教育施設維持補修事業や新京成線連続立体交差事業などを実施したことに伴う地方債残高の増はあったものの、充当可能基金の増などの要因により、２７．１％となっており、平成２９年度の２８．２％と比較し、１．１ポイントの下降となった。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。
物件費
物件費の分析欄
平成２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準で推移している。なお、前年度同値となったが、放課後児童クラブ運営委託などは増となっている。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などの増により、全体として増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
特別会計への経常的繰出金が増加傾向にあり、平成３０年度は前年度と比較して０．３ポイント上昇した。要因として、介護サービス利用の増などがある。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は１２．８％と前年度から０．３％下降した。ただ、小規模保育事業運営費補助金などは増となっている。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今度も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
公債費
公債費の分析欄
地方債の平成２９年度末残高と平成３０年度末残高を比較すると約４億３千万円増加しており、近年推進してきた市庁舎免震改修事業など必要不可欠な大型事業によるものである。今後も、義務教育施設維持補修事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が１２万４，６９４円と他より突出しているが、類似団体も同様に民生費が突出している。なお、民生費の増加は管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費の増などによるもの、総務費の減少は市庁舎免震改修事業の完了などによるもの、衛生費の増加は第２斎場建設事業の増などによるもの、土木費の増加は、準用河川整備事業や雨水貯留地整備事業の増などによるもの、消防費の増加は消防車両更新事業の増などによるもの、教育費の増加は陸上競技場改修事業の増などによるものである。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や公債費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における市民一人あたりの歳出は、扶助費が７万５，０６９円と他の性質別と比較し多い状況であり、類似団体も同様の傾向である。扶助費の増加については、管内民間保育所運営委託や障がい者自立支援に係る介護給付・訓練等給付費などによるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるが、優先的に財源を確保しつつ、扶助費の適正な抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成１９年度に、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、三位一体改革による地方交付税の大幅削減などを要因として財政状況が厳しいものとなり、財政調整基金残高及び実質単年度収支が最も低下したことを受け、平成２０年度に人件費の抑制、組織再編、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、改善を図った。なお、平成３０年度の実質収支額の減少は、平成２９年度決算において特別会計への繰出金の減という特殊な要因があったものによる。少子高齢化の進展に伴い、市税収入の減少や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については、すべての会計に赤字がないことから表示されない。黒字の構成については、一般会計に占める割合が高いが、その他の特別会計を含めて、継続的にほぼ同水準で推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）の額は、ここ数年、魅力ある街づくりのために必要不可欠な大型事業を推進してきたが、その地方債の償還により今後は増加が見込まれる。なお、公共施設の耐震化など大型事業においては、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、市の実質的な負担を可能な限り軽減させている。今後も行財政運営に大きな影響を生じさせないよう、計画的な公債費の管理に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は、義務教育施設維持補修事業など公共施設の改修や新京成線連続立体交差事業の実施などにより地方債残高が増加した。また、充当可能財源等（Ｂ）は、基金積立てにより充当可能基金が増となるなど、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は結果として減少した。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成２９年度決算の実質収支確定などにより財政調整基金に約１３億円積み立てるなど基金全体では約２０億１千万円積み立てた一方、市民サービスの充実・都市基盤整備に向けて陸上競技場改修事業やふれあいの森公園用地買戻し、新京成線連続立体交差事業の実施などのため、基金全体で約１５億円を取り崩した。結果、基金全体としては、約５億２千万円の増加となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき財政調整基金の年度末残高１８億円以上を確保するとともに、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、令和２年度中に策定予定の「次期総合基本計画前期実施計画」に計上される事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。・中期財政見通しでは、令和６年度末の基金の残高合計は約１６億円となる見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年度決算の実質収支確定などにより約１３億円積み立てた一方、市民サービスの充実・都市基盤整備に向けて陸上競技場改修事業やふれあいの森公園用地買戻し、新京成線連続立体交差事業の実施など積極的な事業展開を行ったため約１０億円を取り崩した結果、約３億円の増加となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約６９億円（平成２６年度決算）の２５％相当額、標準財政規模約１８８億円（平成２７年度決算）の１０％相当額である年度末残高１８億円以上を目標とする（当初予算編成後の目標額は１０億円）。令和２年度中に策定予定の次期「財政健全化計画」においては、最新の決算状況や中期財政見通しなども勘案しながら、目標を検討していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、２億８００万円を取り崩すとともに約３億１００万円を積み立てたことにより、約９，３００万円の増加となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。・同様に、令和１０年度末残高で約１０億円を確保するため、令和５年度までは毎年度３億円、令和６年度以降は毎年度２億円を積み立てていくことを目標とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：陸上競技場改修事業実施などの財源とするため、約１億４千万円を取り崩した一方、今後の公共施設整備の財源とするため、１億５千万円を積み立てたことによる増加・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業実施などの財源として約３００万円を取り崩した一方、今後の軽井沢地区の周辺環境整備の財源とするため、５千万円を積み立てたことによる増加・みどりの基金：街区公園整備事業実施などで約３，８００万円を取り崩した一方、今後のみどりを保全する事業の財源とするため、５千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取り崩しを行っていく。・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備をはじめとした、みどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度は、昨年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況である。要因としては、一般廃棄物処理施設、保育園、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共建築物の再編に関する計画についても検討しつつ、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると高い状況ではあるものの、平成３０年度は前年度比２４．０％の減となった。要因としては、地方債残高の増はあったものの、充当可能基金についても増となったためなどが挙げられる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は22.1ポイント、有形固定資産減価償却率は3.8ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり一般廃棄物処理施設、保育所、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、これらの改修に伴い地方債を活用するなどで将来負担比率は30％程度まで上昇していく見込みである（平成30年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は22.1ポイント高いものの、実質公債費比率は2.5ポイント低い状況にある。ただし、実質公債費比率については、市庁舎免震改修事業に係る元金償還が開始となったことで前年度比0.8ポイントの増となっており、今後も公共施設の改修等に伴う公債費の増により6％程度まで上昇する見込みである（平成30年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
１人当たりの各公共施設の面積等は類似団体内平均値と比較するとほぼ少なくなっており、人口からみるとコンパクトで効率的な行政運営を進めていると言える。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園（８３．５％）、学校施設（７９．１％）である。これは各保育園、小学校及び中学校を昭和４０～５０年代に整備を行い築年数が４０年程度経過しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
１人当たりの各公共施設の面積等は類似団体内平均値と比較すると総合福祉保健センターを除き少なくなっており、人口からみるとコンパクトで効率的な行政運営を進めていると言える。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、主に一般廃棄物処理施設（旧クリーンセンター）（９６．０％）、福祉施設（７８．２％）、市民体育館（７６．４％）などである。昭和４９～平成元年度に整備をしたため、築年数は３０～４０年ほど経過している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り財政負担の軽減と平準化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額は前年度から比較するとほぼ横ばいの87百万円の減となった。これは減価償却累計額は上昇傾向にあるものの、有形固定資産の合計では232百万円の増加となったためである。ただし、今後も施設等の老朽化は進む見込みのため、財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。なお、負債総額が前年度から5,409百万円の減(▲11.2%)となったが、これは過年度の未払金の計上に誤りがあったため、長期未払金について5,472百万円の減額修正を行ったものである。・各特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業。以下同じ。)を加えた全体でもほぼ上記同様の傾向となり、資産総額は前年比725百万円の減、負債も5,832百万円の減(▲10.4%)となった。・一部事務組合等(四市複合事務組合、千葉県市町村総合事務組合、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、千葉県後期高齢者医療広域連合。以下同じ。)を加えた連結では、資産総額は前年度から1,958百万円の増(+1.8%)となった。これは主に事務組合側の流動資産分を除く基金総額が2,248百万円増となったことによる。負債総額は上記同様3,238百万円の減(▲5.4%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は前年比2,064百万円の増(+7.8%)となった。内訳としては業務費用の方が移転費用より多く、物件費等が主な増加要因となった。社会保障給付等の移転費用についても今後の増加が想定されるため、引き続き予算編成においてはシーリング等により経常的な経費の抑制に努めていく。なお、左記同様過年度の未払金の計上に誤りがあったため、臨時利益として5,406百万円計上したことから、純経常行政コストと純行政コストとの乖離が生じている。・各特別会計を加えた全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,137百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等社会保障給付等を計上しているため、移転費用が16,400百万円多くなり、純行政コストは17,200百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較すると補助金等が13,802百万円多く、社会保障給付が13,775百万円多いなど、移転費用が25,252百万円多くなり、純行政コストは28,054百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(26,507百万円)が純行政コスト(21,198百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,310百万円(前年度比+3,682百万円)となり、純資産残高は5,322百万円の増加となった。主な要因は、上記同様過年度の未払金の計上に誤りがあったため、臨時利益として5,406百万円計上したことから、純経営コストが減となったことによるものである。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が7,115百万円多くなっているものの、純行政コストが増となったことに伴い、本年度差額は5,094百万円となり、純資産残高は5,106百万円の増加となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計と比べて財源が27,906百万円多いものの、純行政コストも28,054百万円多く、全体とほぼ同様の傾向で本年度差額は5,162百万円となり、純資産残高は5,195百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は物件費等支出の増から前年度比▲500百万円の1,295百万円となった。投資活動収支は財政調整基金へ積み増したこと等により前年度比▲933百万円の▲2,391百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額の減及び地方債償還支出の増により前年度比426百万円の390百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度比706百万円の2,071百万円となった。引き続き計画的な基金への積立と地方債残高及び公債費の管理を行いつつ、経常的に要する経費を抑制する必要がある。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より530百万円多い1,825百万円となった。投資活動収支は、下水道管建設等により公共施設等整備費支出を行っており、▲2,728百万円となった。財務活動収支は、下水道事業債を含めると地方債発行収入と地方債発行収入がほぼ同額の約36億円となったことにより▲23百万円となった。結果的に本年度末資金残高は2,745百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等より移転費用支出が多く、業務活動収支も753百万円多い2,048百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備により3,183百万円、財務活動収支は地方債発行収入が償還額を上回り、325百万円となった。結果的に本年度末資金残高は3,137百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年度とほぼ同値となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、前年度比1.1ポイント増となった。それぞれ減価償却の進行による影響が反映されている。今後は財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を下回っているものの、前年度と比較すると純資産が5,322百万円増(過年度の未払金の修正によるもの)となったため、6.7ポイント増となった。・将来世代負担比率については類似団体を上回っており、前年度と比較すると0.4ポイント増となった。本年度末で地方債残高は約375億円となっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により地方債残高を400億円以内と設定しており、これを遵守していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても3.6ポイント減となっている。主な要因は過年度の未払金の計上に誤りがあったため、臨時利益として5,406百万円計上したことによる。なお、経常費用は前年度比+2,064百万円となったため、引き続き予算編成においてはシーリング等により経常的な経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているものの、前年度比4.9ポイントとなった。今後も地方債残高については義務教育施設維持補修事業など公共施設の改修や新京成線連続立体交差事業の実施などにより増加が見込まれるが、上記方針により適正に管理を行っていく。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、362百万円となっている。類似団体を下回っているが、地方債を発行して上記事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体を上回り、前年度比1.7ポイントの増となった。要因は使用料及び手数料以外の収益が増となったものである。業務費用は前年度比2,064百万円増となっていることから、引き続き経常的な経費の抑制を行っていく。なお、施設等使用料については、「公の施設に関する使用料の見直し方針及び改定基準」を定めており、原則4年毎に見直しを行うこととしている。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市